両立するには？ 日銀へ

復興事業という風に、事業化することが良いのでは？

すなわち、民活を最大限に利用する

そのために、日銀が国債を買い入れて、民間へ、マネーを流す

“復興は財政再建と両立を”

4月21日 5時2分 

東日本大震災の復興ビジョンを策定する復興構想会議の検討部会の部会長を務める飯尾潤氏は、ＮＨＫのインタビューに応じ、復興に必要な財源は、国債発行や増税など複数の選択肢を組み合わせて捻出する必要があるとする一方で、財政再建に向けた取り組みとも両立させるべきだという考えを示しました。

東日本大震災の復興ビジョンを策定する復興構想会議は、２０日、専門家らによる検討部会の初会合を開き、６月末の復興構想会議の第１次提言に向けて、議論をスタートさせました。こうしたなか、検討部会の部会長を務める政策研究大学院大学教授で政治学者の飯尾潤氏は、２０日、ＮＨＫのインタビューに応じました。この中で、飯尾氏は復興に向けて巨額の予算が必要になるとしたうえで、その財源については、国債の発行や増税、それに既存の予算の見直しなどで捻出する必要があると指摘しました。そのうえで、飯尾氏は「いくつかの選択肢のうち、１つでやるという単純なことではない。総合的に組み合わせるということで、専門的な試算が必要だ」と述べ、複数の選択肢を組み合わせて捻出する必要があるという考えを示しました。そのうえで、飯尾氏は「財政再建は震災の前から必要だといわれていたことで、それと整合性のある財源の発掘が必要だ。財政再建の計画と無関係に復興の財源を探すことはできない」と述べ、財政再建に向けた取り組みとも両立させるべきだという考えを示しました。さらに、飯尾氏は「再建と復興は、その地元の問題で、地元自治体や住民の意思で進めるのが大前提だ」と述べたうえで、被災した自治体に復興事業に向けた強い権限を与える「災害復興特区制度」といった構想も検討したいという考えを示しました。