デジタルとアナログ

やはりデジタルはアナログには勝てないという事なんでしょうね。

デジタルとアナログは勝負ではない。デジタルはコントロール可能。アナログはコントロール不可能。デジタルはビット単位でコントロールできます。デジタルの品質は解像度になります。

デジタルは再現しやすいが、アナログの再現は難しい。デジタルは全ビットが同じなら、同じ情報です。

DNA鑑定はデジタル的です。同一DNAはほとんどいない。一卵性双生児は同一DNA?

デジタルといえども、組み合わせは無限に近い。デジタルのほうが品質が低いとは言えない・・・

デジタル技術は人間の視聴覚脳力を超えたとも言える。人間の視聴覚脳力がデジタル技術よりも劣ってしまった・・・



印鑑やサインはアナログ認証。アイリスチェックはデジタル認証。

どちらの方が信頼性が高い？

計画経済と自由市場

‎@ayosuke: @eiseikiln

その通りです。人間の能力は大差ない。

評価システムが公正でない。どうすれば良いのでしょうか？

自由市場の評価システム

@ayosuke: @eiseikiln

国営は計画経済

民営は自由市場

首相と生活保護の年収の差はそれほど大きくはない。

@ayosuke: @eiseikiln

ゴッホのひまわりは53億円。

売り手と買い手の相場で決まる。

本を３０００万円で売りに出す自由はある。買い手がつけば売買成立。

築地の今年のマグロの初セリは１億５千万円でした。

‎@ayosuke: @eiseikiln

自由市場では労働契約で仕事相場が決まります。

ワーキングプアの労働はその値段でしか売れない。

資本主義は自由市場です。もはや、暴走を止めるのは、資源の枯渇でしかない。

ラットレースです。

@ayosuke: @eiseikiln

首相は国営で最高額の報酬。生活保護は最低額。

国の財政難なので、公務員の給料は全体的に引き下げです。

民営は最低賃金を上げるべき。ワーキングプアの底上げが必要。

@ayosuke: @eiseikiln

扶養家族に比例して報酬を支払うのは少し変です。

労働に対して合理的な報酬を支払うべき。

野生動物は扶養家族多くても自力でエサを取らなくてはならない。扶養控除は人間的。

@ayosuke: @eiseikiln

生活保護の切り下げはワーキングプアに合わせた。

ワーキングプアの底上げなしに、生活保護の切り上げはない。

‎@ayosuke: @eiseikiln

日産の社員の平均給与は６００万円。社長は６億円。１００倍の格差。

アメリカは格差がもっと大きい。

孫正義の報酬は１億円。生涯寄付するそうです。

孫正義はオーナー社長なので莫大な資産がある。会社が倒産しない限りカネには困らない。

@ayosuke: @eiseikiln

生活保護と首相の格差は１０倍強じゃないのかな？

生活保護は扶養家族に比例して支給されます。

国営と民営

NHK福祉大相撲？

国営は計画経済です。民営は自由市場です。

NHKは準国営だろ？




準国営企業と思われる会社

郵便事業会社、JR、電力会社、ガス会社、NTTなど・・・


整理統合せよ！

1/30/2010

法人法 - 法の整備は急務だ！
ゆうちょポスタルクラブによると

平成２０年１２月１日より、中間法人法が廃止された



日本の法律は、おそらく、ひどいはず。

法とは？　論理の体系である。

裁判員制度など、ムダなことよりも、憲法以外の法の整備が先決だ！


口語で、分かりやすく、シンプルに・・・

アインシュタイン博士より・・・


12/31/2007
物理学者アインシュタインの言葉
Make everything as simple as possible, but not simpler
- Albert Einstein
すべてをできるかぎり単純にしなさい。しかし単純にしすぎないように　
-　アルバート・アインシュタイン



僕は、不確実性の時代なので、すぐに動けるように、食料の処分を開始した・・・


日本が、アメリカに吸収合併されようが、自力再生しようが、法の整備は避けて通れない。

なぜなら、ムダの温床だから・・・

お役人さんが、訳のわからん文書ばかりを作成している原因のひとつに、法がぐちゃぐちゃであることが、挙げられる・・・

国会議員も、地方議会の議員も、何やってんだ～～～

仕事しろ～～～

お前らの仕事は、立法である！！！




参考)　日本の法人

法人は元来（営利法人以外は）、権利を扱うNPO法人であるべきなのでは？

逆を言うと、NPO法人と営利法人の二種類で充分ではないの？

二種類で厳しければ、営利法人、中間法人、非営利法人の三種類？


行政法人、財団法人、、、利権を操る法人に見えますが・・・


【法人】ほうじん

[法]人ないし財産から成る組織体に法人格（権利能力）が与えられたもの。理事その他の機関を有し、自然人と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動をなしうる。


法人＜－＞自然人


【自然人】しぜんじん

１．生まれたままの人。本性を失わない人。社会や文化の影響を受けていない人。

２．[法]法人と区別しての人を指すときに用いる語。法律上、単に人といえば、普通、自然人と法人の両方が含まれる。


法人

－公法人　－　国

－　地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）

－　特殊法人（日本銀行、道路公団、金融公庫）

－私法人　－　財団法人（公益法人のみ、育英会、体育協会、日本棋院）

－　営利法人（合名会社、合資会社、株式会社、有限会社）

－　中間法人（生活協同組合、農業協同組合）

－　中間的な法人（宗教法人）



ニッポン株式会社のムダの構造　＝＞　リストラせよ！！！





---Wiki

法人（ほうじん、独: juristische Person、英: juridical person）は、生物学的にヒトである自然人ではないが、法律の規定により「人」として権利能力を付与されたものをいう。

日本においては、法人は、一般社団・財団法人法や会社法などの法律の規定によらなければ成立することができない（法人法定主義、民法33条）。このため、事実上法人となるような実体を備えている場合でも、法の要求する形式をみたしていなければ権利義務の帰属者たる法人とはならない。このため、権利能力なき社団や権利能力なき財団が発生することになるが、その法的な権利関係の処理が問題となる。

法人の分類

社団法人（広義）と財団法人（広義）

伝統的な説明によれば、社団に法人格が与えられたものが広義の社団法人であり、財団に法人格が与えられたものが広義の財団法人である。もっとも、通常、社団というためには一定の組織性が要求される（権利能力なき社団を参照）が、現実の社団法人の中には「権利能力なき社団」に要求されるような意味での社団性はないもの（一人会社など）も存在している。むしろ、構成員が存在するのが社団であって存在しないのが財団であるという本来の定義のほうが日本の法人法制度の実態を正しく反映しているのであろう。

営利と非営利、公益と私益（非公益）

法人のうち、 (1)営利を目的とするものを営利法人と呼び、(2)そうでないものを非営利法人と呼ぶ。ここでいう営利とは、法人が外部的経済活動によって得た利益をその構成員（社員）へ分配することを意味する。

(1)営利法人は、構成員への利益分配を予定しているため、常に社団である。財団については、そもそも利益の分配先である構成員が存在しない以上、利益の分配ということはありえず、利益の分配されない営利目的の財団の存在を認める実益がないからである。もっとも、かつては、形式面はともかく、実質的には株式会社は営利財団法人であるとする考え方も存在した。営利社団法人のことを会社といい、会社法は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を定めている。なお、会社法における会社の営利性については論争がある。

(2)非営利法人は、一般法である一般社団・財団法人法により設立される一般社団法人・一般財団法人と、特別法（特定非営利活動促進法など）により設立される社団法人（特定非営利活動法人、労働組合、農業協同組合など多種）・財団法人（共済組合など）がある。一般社団法人・一般財団法人のうち、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人を公益法人（公益社団法人・公益財団法人）という。

2008年12月の一般社団・財団法人法施行前は、民法が一般法としての法人規定を有していた。そして、民法は、(a)公益を目的とする社団ないし財団に適した法人形態である公益法人のみを規定していた。そのため、(b)公益を目的としない社団には、適当な法人形態を提供する一般法が長らく存在しなかったため、民法に対する特則として特別法がある場合（労働組合・農業協同組合など）を除いて、法人格を得られなかった。非営利・非公益の団体が法人格を持てないことは不便であったため、法人格の取得が容易になるよう以下の特別法が制定された。2002年（平成14年）4月1日に施行された中間法人法により、非営利・非公益の社団一般が法人格を取得できるようになった。しかし、(b)非公益目的の (2)非営利財団には、特別法がある場合（共済組合など）を除いて、法人格は与えられてはいなかった。2008年12月に一般社団・財団法人法が施行されたことで、非営利・非公益の社団・財団が一般的に法人格を取得することができるようになったため、法人格を取得できない不都合が広く解消された。

法人格の形態一覧

商法、各種業法での分け方

営利法人
会社（会社法）
株式会社
特例有限会社（会社法施行前の有限会社法により、有限会社として設立された会社。名称には「有限会社」を用いるが、株式会社一種で特例がある）
持分会社
合同会社
合資会社
合名会社
外国会社
特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
各士業法に基づく法人
監査法人（公認会計士法）
特許業務法人（弁理士法）
弁護士法人（弁護士法）
税理士法人（税理士法）
土地家屋調査士法人（土地家屋調査士法）
司法書士法人（司法書士法）
社会保険労務士法人（社会保険労務士法）
行政書士法人（行政書士法）
非営利法人 [編集]
一般社団法人・財団法人
一般社団法人
一般財団法人
公益法人（一般社団法人・一般財団法人のうち、公益性の認定を受けた法人）
公益社団法人
公益財団法人
特例民法法人（民法により社団法人・財団法人として設立された公益法人）
学校法人（私立学校法）
宗教法人（宗教法人法）
医療法人（医療法）
社会福祉法人（社会福祉法）
職業訓練法人（職業能力開発促進法）
特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法）
協同組合
農業協同組合、農事組合法人 （農業協同組合法）
漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合 （水産業協同組合法）
生活協同組合、消費生活協同組合 （消費生活協同組合法）
信用協同組合、事業協同組合（事業協同小組合）、火災共済協同組合、企業組合 （中小企業等協同組合法）
商業組合、工業組合・同連合会 （中小企業団体法）
内航海運組合（内航海運組合法）
労働金庫（労働金庫法）
信用金庫（信用金庫法）
相互会社（保険業法に基づくもの）
損害保険料率算出団体（損害保険料率算出団体に関する法律）
認可金融商品取引業協会・投資者保護基金・金融商品会員制法人・自主規制法人（金融商品取引法）
会員商品取引所・商品先物取引協会（商品取引所法）
旧中間法人（廃止前の中間法人法に基づくもの）
旧有限責任中間法人 → 一般社団法人に移行
特例無限責任法人（廃止前の中間法人法により無限責任中間法人として設立されたもの）
管理組合法人（建物の区分所有等に関する法律）
マンション建替組合（マンションの建替えの円滑化等に関する法律6条）
土地区画整理組合（土地区画整理法）
防災街区計画整備組合（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律41条1項）
住宅街区整備組合（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法40条）
市街地再開発組合（都市再開発法8条1項）
土地改良区・土地改良事業団体連合会（土地改良法）
商工会（商工会法）
商工会議所（商工会議所法）
商店街振興組合、商店街振興組合連合会（商店街振興組合法2条1項）
農住組合（農住組合法3条1項）
森林組合、生産森林組合、森林組合連合会（森林組合法）
健康保険基金（健康保険法）
国民健康保険組合（国民健康保険法）
企業年金基金（確定給付企業年金法9条1項）
国民年金基金（国民年金法）
勤労者財産形成基金（勤労者財産形成促進法7条の6第1項）
漁船保険組合（漁船損害等補償法）
船主責任相互保険組合・小型船相互保険組合（船主相互保険組合法）
信用保証協会（信用保証協会法）
鉱工業技術研究組合（鉱工業技術研究組合法）
たばこ耕作組合（たばこ耕作組合法）
酒造組合・酒販組合（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律）
都道府県農業会議（農業委員会等に関する法律）
水害予防組合（水害予防組合法）
負債整理組合（農村負債整理組合法）

公的法人

公法人（公共団体）：公の事務を行うことを目的とする法人、又は、公法に規定された法人をいう。
国（外国について民法35条、日本国について法務大臣権限法を参照。）
地方公共団体（地方自治法2条。外国の「国の行政区画」について民法35条）
特殊法人
公団
公庫
公社
土地開発公社（公有地の拡大の推進に関する法律11条）
道路公社（地方道路公社法2条）
公共組合
営造物法人
港務局（港湾法5条）
独立行政法人等
独立行政法人
国立大学法人
地方独立行政法人
公立大学法人
その他の法人
認可法人
特別民間法人
法人税法の「内国法人」の一覧 [編集]
公共法人
公益法人等
人格のない社団等
協同組合等

普通法人

法人の設立と監督

法人を設立するための要件は、法人の種類によって細かく分かれているが、これは、国家がどの程度法人を監督するか、という法政策の問題である。すなわち、国家による監督が必要な活動であれば特許主義や許可主義を採用することになるし（法人の活動が不適切な場合には法律を改廃したり、主務官庁が許可を取り消したりする）、国家が法人の設立にまったく干渉する必要はないと考えれば、自由設立主義を採用することになる。

日本法により設立される法人について、国家の干渉度が強い順に並べると、次のようになる。

特許主義
特殊銀行、都市基盤整備公団・国民生活金融公庫などの公社・公団・公庫。
許可主義
設立は、主務官庁の裁量による。
民法が規定していた旧公益法人（社団法人・財団法人）。
認可主義
設立は、法定要件を備えての、主務官庁の認可による。主務官庁は、法人格付与に裁量権を持たない。
学校法人・医療法人・社会福祉法人・生活協同組合・農業協同組合・健康保険組合・中小企業等協同組合。
認証主義
設立は、所轄庁の認証による。認可主義より簡易である。
特定非営利活動法人（NPO法人）・宗教法人。
準則主義
要件を具備すれば当然に法人となる。普通、登記・登録が必要である。
一般社団法人、一般財団法人、会社、労働組合、弁護士会、マンション組合法人。
自由設立主義
日本法では採用されていない（法人法定主義）。なお、スイス民法で採用されている。

法人本質論

詳細は「法人本質論」を参照
法人の本質には、種種の学説がある。有名なものとしては、「法人擬制説」「法人実在説」がある。もっとも、近年はこの論点自体への疑問も提示されている。
法人擬制説
法人擬制説（ほうじんぎせいせつ）は、もともと法的主体は1人1人の個人だけであり、法人は法によって個人を擬制していると考えるものである。いかなる実体が法人として認められるかは法の裁量による。法人の設立には、政府の関与が大きい特許主義や許可主義をとることを主張する。対立する説としては、法人実在説がある。
法人実在説
法人実在説（ほうじんじつざいせつ）は、個人のほかにも社会的になくてはならないものとして活動する団体があり、その団体は法的主体であると考えるものである。法的主体として考え得るものを広く法人として認めようとする。法人の設立には、政府の関与が小さい準則主義をとることを主張する。対立する説としては、法人擬制説がある。

法人の法的主体性

詳細は「法人の法的主体性」を参照
法人の人権享有主体性、権利能力、行為能力については各種の議論がある。
法人の人権享有主体性
日本国憲法には、法人が人権の享有主体になるかどうかの規定がない。この問題について、最高裁判所は、八幡製鉄事件において、憲法第3章の保障する権利は性質上可能な限り内国の法人に保障されると判示した（最大判昭和45年6月24日民集24巻6号625頁）。

法人の権利能力
法人には権利能力が認められる。これこそが、法人が法人たる所以である。もっとも、その範囲が問題となる。日本の民法は、法人の権利能力に対しては極めて謙抑的な態度をとり、民法第34条において「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う」と規定している。これは、英米法におけるUltra Viresの法理によるものである。判例は、同条のいう「目的の範囲」を柔軟に解釈している。 八幡製鉄事件の判決では、定款に定めた目的の範囲内で権利能力があるが、目的の範囲内とは、明示されたものだけではなく、定款の目的を遂行するのに必要ならすべての行為が含まれるとした。なお、学説においては、民法34条を権利能力についての規定と解さない学説が多数であり、条文の見出しが「権利能力」ではなく単に「能力」となっているのはその点への配慮であろう。

法人の行為能力
法人が単独で法律行為を行うことができるかどうかどうかを法人の行為能力という。これは、法人擬制説と法人実在説で結論が異なる。法人擬制説では、法人とは法が特に擬制した権利義務の帰属点に過ぎないから、行為能力を認める必要はなく、代理人たる理事の行為の効果が法人に帰属するという構成をとる。対して、法人実在説では、法人は自ら意思を持ち、それに従い行為するのであり、法人の行為能力が認められるということになる。

グーグルオフィス

グーグルオフィスは快適だな。

冷暖房完備だし、いつでも寝転べる。

エイサーネットブック、愛パッド、愛フォンがあれば、場所を選ばない。

グーグルのアカウントを６個持っている。

結局は３個で必要十分のようだ。業務に応じて、アカウントを切り替えている。

銀行口座は２個で必要十分。運営用と開発用。

運営用がみずほ。開発用が三井住友。開発用資金はほとんどない。


グーグルアカウントのストラージ戦略は？

５GBまで無料。それ以上は有料。２０GBまでだと、年５ドル。

第五の力

‎@ayosuke:

欲しいモノも、欲しい情報もほとんどない。

春が来て、夏になり、秋になり、また冬が来る。トキは宇宙の真理である。

‎@ayosuke:

グレイトシステムは浄瑠璃世界を運営するための原則のようなモノである。

生命はガイアに束縛されている。ガイアと一体である。

これは逃れようのない運命である。

‎@ayosuke:

トキは前にしか進まない。エネルギーの不可逆遷移過程である。

時空の存在理由は不明である。

創造主が創ったとしか言いようがない。

‎@ayosuke:

生命の誕生は神秘である。

物質に複雑化する性質があるのだろう。

四つの力と関係している。引力、電磁力、強い核力、弱い核力。

まだ発見されていない第五の力があるかもしれない。

この世は生き地獄

社寺仏閣は少なければ少ないほど良い。

極楽に、社寺仏閣は無い。

この世が生き地獄だから、因果応報の結果、社寺仏閣が増えただけである。


軍隊や警察も少なければ少ないほど良い。

極楽に、軍隊や警察は無い。

この世が生き地獄だから、因果応報の結果、軍隊や警察が増えただけである。

東京マーケット情報

株価情報、NHKとテレ東で大違い。女子アナは？

高須 沙知子（たかす さちこ）は、フリーアナウンサーで、元NHK静岡放送局の契約キャスター。

佐々木 明子（ささき あきこ、1969年10月19日 - ）は、テレビ東京所属の女性アナウンサー。既婚。

佐々木アナへ

本日の情報で、一番興味深かったのは、世界各都市の物価ランキング

東京　１位　大阪　２位　そして、シドニー、メルボルン・・・

英国の経済分析機関ＥＩＵ（Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｕｎｉｔ）が発表した「世界で生活費が最も高い都市」ランキングで、東京が１位、大阪が２位になった。

３位は豪州のシドニーで、同じく豪州のメルボルンとノルウェーのオスロが４位となった。 次いでシンガポール、チューリッヒ、パリ、カラカス、ジュネーブなどの順。

一方、物価が最も安い都市はパキスタンのカラチとインドのムンバイだった。

ＥＩＵはニューヨークを基準に世界１３１都市で食料品・家賃・教育費などの品目価格を調べて順位を付けた。

http://japanese.joins.com/article/025/168025.html?servcode=A00&sectcode=A00

オフィス革命

弁護士・三輪記子のオフィス・・・

　法律事務所を開きたいが資金面で不安という弁護士らを対象に、共同事務所「リーガル・シェアオフィス」が京都市内で複数開設され、若手を中心に注目を集めている。すぐに仕事を始められるよう事務机や電話機、判例集などが用意され、受付スタッフも常駐する。司法制度改革による弁護士急増で就職難が深刻化する中、利用者からは「初期投資や月コストを安く抑えられる」と好評だ。　弁護士２年目の三輪記子さん（３５）は６月、不動産会社が運営する中京区のシェアオフィスに入居した。

おじさんのMicrosoftオフィスです。

おじさんのGoogleオフィスです。

サロン・マニラのGoogleオフィス・・・

この人も、オフィスを持っている。

ピアノやパソコンなどが備え付けてある・・・

このアルバムは、自らの手で、自らのオフィスで制作した。

このカバーは、Googleオフィスで試作した。まだ、試作段階・・・

凄えな～、Googleオフィス。

　無料の社員食堂、床屋の出前に、車のオイル交換、果てはハイブリッド自動車のリース代補助まで――。米西海岸のハイテク企業における人材獲得競争にちょっとした異変が起きている。
　従来のストックオプションといった「お金」によるインセンティブだけではない、手厚い「福利厚生」を売りにするネット企業が増えている。先鞭をつけたのはグーグルだが、これに多くのネット企業が追随、福利厚生を競い合う構図が出来上がりつつある。
　共通するのは、お金では得られない、働くモチベーションをいかに喚起するかということ。無論、その背後には、企業側のしたたかな計算もある。実情をエバーノート日本法人会長・外村仁氏に聞いた。
（聞き手は蛯谷 敏＝日経ビジネス）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130204/243229/?P=1

町の寿司屋

町の寿司屋も、食堂も生き残りが大変。

回転寿司屋や松屋で、働きたくないもんね？


町の寿司屋が大きくなった例。

梅ヶ丘・美登利寿司総本店

梅ヶ丘には羽根木公園がある。大宰府から移植した飛び梅もある。



今日は、渋谷の寿司屋に行って、寿の舞台に遭遇した。めぐりあわせ

２４６沿いの氷川神社で、茅の輪を見つけた。

この神社には、スサノオ、天神さま、アマテラスが祭ってある。

すごい神社なのだ・・・

神主の奥方と話をした。すごいね、この神社は、祭ってある神さまが・・・

奥方は、「小さい」ですから・・・

僕、「関係ないよ。神さまに大きさなど無意味。どの神さまが祭ってあるか、、、天神さまもいるじゃん」

奥方、「私は神主の娘で、久留米出身です」

あ、そうか、だから、天神さまを連れてきたのね？

飛び梅が、京の都から、大宰府へ、そして、東京へと・・・

そういえば、この寿司屋の本店は、梅ヶ丘にある。梅ヶ丘にも、飛び梅が飛来したようだ・・・

今年の梅見で発見した・・・

http://artharbour-ao.blogspot.jp/2009/06/blog-post_750.html

構造改革

今回、Amazonが設計データ、すなわち、原稿を投入すれば、電子ブックを製造、販売するシステムをリリースした。

だから、個人クリエイター、もしくは、個人デザイナー。

浜崎さんの陶芸は、設計、製造、販売を個人で行なう個人メイカー。

法人化するか、否かは事業の規模だけ。

俺の場合、法人化するとすれば、設計者で構成されるデザインセンターを立ち上がること。

その可能性はゼロだが。

以上

豆腐屋や魚屋など町の個人事業が淘汰された。

どうすれば良いか？

豆腐工場やスーパーの鮮魚部で働く。

下町の中小の工場も淘汰されつつある。

どうすれば良いか？

大企業を追いかけて海外進出する。

とにかく、中小零細も構造改革しなければ、生き残れない。



--
Aoyagi YoSuKe Creator
http://ayosuke-cosmos.blogspot.com/

Global Enterprise BirdMan
http://birdman-ao.blogspot.com/

The Gaia Art Harbour
http://gaia-artharbour.blogspot.jp/

MitsuiSumitomo Bank/Credit VISA