コンタクトツール
情報産業、とくに、コンテンツ産業が、モノ産業、インフラをリードする・・・
オフミ・カンパニーの最重要点は?
上位の法は、下位の法を包含する。
国と、家を区別する => 世界は一家(ウソ)
公と、私を区別する => 国際法 > 憲法 > 法律 > 条例 > 会社や学校のルール > 家庭内のルール
衣・娯楽は、人です => オフミ・カンパニー、自衛隊、レスキュー隊・・・
国防軍の2/3はそのまま任務にあたる。
国防軍の1/3が軍服を防護服に着替え、レスキュー部隊として、
このように、柔軟で、なおかつ、憲法と矛盾しないように、
これ以上、茶番は許されない。いい加減にしろ!
世界の人々へ、どれだけ迷惑をかけたら、気がすむんだ?
いつまで、甘えてんだ?
自身の立場に見合った責任を持て!
上位の法は、下位の法を包含する。法は論理の体系である。
よって、枝葉末端をいくら処分しても、いくら是正しても、法治システムは機能しない。
当然である。
上から処分、上から是正
主権在民、人権尊重とは?
事業仕分けは、内政である。リストラである。
餓鬼ども、手先、一社員 <-> 俺もひとり社員
参考)日本の法人とは?
基本的に事業に求めらるれ機能概要とは?
個人事業主(フリーランサーなど)に大まかに求められるもの
職制: 担当 中間管理職 経営責任者
職能: R&D 生産 営業 経理 労務 その他
こんなところかな?
営業には、運営・販売・宣伝・広報なども含まれます。
生産には、仕入れ・在庫管理なども含まれます。
労務には、健康管理なども含まれます。
注)
やはり、個人事業でも、基本的には、
職制や職能の重み付けあるいはプライオリティの付け方が異なるだ
少なくとも、事業と名が付けば、
「個人事業主」は「商法上」どういう位置づけになっているの?
「法人」には含まれていないようだが・・・
かといって、「自然人」でもないでしょ?
日本には、
日本国、お得意の「あいまいな制度」なの?
参考) 日本の法人
法人は元来(営利法人以外は)、
逆を言うと、NPO法人と営利法人の二種類で充分ではないの?
二種類で厳しければ、営利法人、中間法人、非営利法人の三種類?
行政法人、財団法人、、、利権を操る法人に見えますが・・・
【法人】ほうじん
[法]人ないし財産から成る組織体に法人格(権利能力)
法人<->自然人
【自然人】しぜんじん
1.生まれたままの人。本性を失わない人。
2.[法]法人と区別しての人を指すときに用いる語。法律上、
法人
-公法人 - 国
- 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)
- 特殊法人(日本銀行、道路公団、金融公庫)
-私法人 - 財団法人(公益法人のみ、育英会、体育協会、日本棋院)
- 営利法人(合名会社、合資会社、株式会社、有限会社)
- 中間法人(生活協同組合、農業協同組合)
- 中間的な法人(宗教法人)
悪は制裁する - 日本ムラの単純な空気
これじゃ、問題解決には至らない・・・
日本ムラの空気が通用するのは、村内のみ・・・
外から見れば、無知蒙昧な後進国の空気である・・・
NKY - 日本ムラの空気が読めない
KKY - 国際社会の空気が読めない
今や、ローカルと、グローバルは直結した。
世界経済フォーラムのクラウス・シュワブさんが、経済的な側面から述べていること。
その精神が、グローバル・コーポレート・シチズンシップである。
その概要は?
イデオロギーでなくて、事実である。
国境を越えた中立的でグローバルな仕組みを考えて、みんなが参加できるシステムを作る。
個人)
ひとりひとりには、グローバルレベルで、権利と義務がある。
最低限の義務とは?
ひとりひとりが、グローバルな問題に関心を持つ責任があること。
個人と国)
その障害となるのが、国益である。そして、国の代表は選挙で選ばれる。つまり、代表は選挙民のステークホルダーになっている。つまり、族議員になっている。それらの族議員の代表が各国のトップである。
国と国)
ローカル - 国 - グローバル
その利害関係が、国の間で摩擦を起こす。
グローバル・コーポレート・シチズンシップとは?
これらの摩擦を解消するための経済的な側面から見た精神である。
問題は?
細分化・専門化が進んで、それらがばらばらになったこと。
たとえば、WHO, WTO, IMFなどの国際機関でさえばらばらになっている。
そのため、それらを結びつけるネットワークが重要である。
そのネットワークをキーにして、グローバル・コーポレート・シチズンシップの精神で、長期的で包括的な将来ビジョンを作らなければならない。
グローバルな発展には、グローバルな協力が必要であり、そのために適切な規制も必要である。
これらを勘案して、将来ビジョンを達成するための仕組みを作る。
現在の問題として・・・
残された時間はわずかである。
よって、ひとりひとりが、グローバル・シチズンシップの精神を持って、ビジョンを実現するために、実践しなければならない。
貧困問題や、温暖化問題などは、今回の金融危機よりも、さらに大きな問題であるかもしれない・・・
以上
結論)
日本株式会社が、制度疲労を起こして、グローバリズムに対応できない・・・
これが結論かな?
World Economic Forumのサイトで見つけた面白い図
真中の三角形 Corporate Governance and Ethics
その周りを囲む3つの三角形
People / Environment / Contribution to Development
その周囲の三辺に
Corporate Citizenship
経営の核は?
コーポレート・ガバナンスと倫理
経営の基本は?
人と環境と開発
そして、その精神とは?
グローバル・コーポレート・シチズンシップ
こんな感じなのかな?
株主から、ステークホルダー(利害関係者)へ、そして、グローバル・コーポレート・シチズンシップへ
つまり、世界中の人々、ひとりひとりが、グローバルで関連している。そして、ひとりひとりが率先して、協力関係を築き、その精神を実践していく。
Key Endeavors Include:
Professor Klaus Schwab, Executive Chairman and Founder of the World Economic Forum, has published an article on Working with Governments and Civil Society in the January/February 2008 edition of Foreign Affairs journal, To help businesses better coordinate their approaches and improve performance, this article proposes a five-concept framework for understanding the different types of social engagement and provides clear examples for each concept.
At the World Economic Forum Annual Meeting 2008 in Davos, the Global Corporate Citizenship Initiative Advisory Committee to the World Economic Forum, consisting of selected corporate heads of corporate citizenship as well as renowned experts, presented a thought leadership workstream on Partnering to Strengthen Public Governance: The Leadership Challenge for CEOs and Boards
In January 2002, over 40 prominent CEO’s endorsed the statement Global Corporate Citizenship: The Leadership Challenge for CEOs and Boards (PDF, 206k, 16pg). The statement emphasized that leadership processes focusing on the company’s impact on society and its relationships with stakeholders are not ‘add-ons’ but are fundamental to core business operations.
In 1971, the World Economic Forum first identified the stakeholder concept - the idea that a company has a clear responsibility to the community beyond its shareholders. Two years later, at the World Economic Forum’s Annual Meeting in Davos, the stakeholder concept became the cornerstone of the Davos Declaration, which articulated the fundamental principles of a corporation’s social and environmental responsibility.
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