エコシステムの評価ポイントは？

資源は有限である　－＞　エコノミー

環境負荷も有限である　－＞　エコロジー

人類の課題は、ガイア・ビオトープのエコシステム（エコノミー＆エコロジー）の適正化である、公正化である、健全化である。


エコノミーの成長が温暖化を招き、エコロジーの悪化を引き起こす。


エコノミーの成長が、結局はロスを産む。


最大のポイントはエコノミーシステムのソーラーシステム化である。それにより、エコロジーの悪化を防げる。


２１世紀の日本の最大の武器は、省エネ技術である。加えて、灌漑施設、バイオテクノロジーなどの農業技術も大きい。


Aoyagi YoSuKe

Creator


日本の弱点は？

ソフトウェア開発力、システム開発力である。

個々の省エネ技術などは、大きなシステムの中で機能する。

ソフトウェア開発、システム開発については、アメリカから学ぶべきである・・・


市町村合併、地方分権・道州制の導入は、大規模システム開発の手法を使うべき。

月曜日, 10月 12, 2009
外交摩擦　＜－＞　内政
アジア共同体構想（鳩山）　＜－＞　環太平洋構想（キャンベル）

環太平洋には？

東アジアゾーン問題＋インドネシア＋オーストラリア＋ニュージーランド＋南極＋チリ＋ペルー＋エクアドル＋コロンビア＋パナマ運河＋メキシコ＋カリフォルニア＋アラスカ＋アリューシャン＋樺太＋北方領土

キョーレツな外圧・・・


前原　＜－＞　地方

この摩擦の本質は？

日本列島改造論の破たんだ～～～


ハブ空港化と、乱立している地方空港の整理統合を同時進行しなければ、赤字がどんどん増える・・・

○ハブ空港化の優先順位

１．成田＋羽田

２．関空

３．福岡

４．千歳

○地方空港の整理統合

１００くらいあるんでしょ？


空港の次は？

○新幹線

○ローカル線

その次が

○高速道路

○地方道路

○生活道路

道路は、逆じゃないの？

生活道路　－＞　地方道路　－＞　高速道路



空からのトップダウンシステム開発

土地からのボトムアップ開発

その間が鉄道・・・

海運は？　今は不明・・・


キャンベル環太平洋構想は、オバマ政権下なので、対話などによる解決を目指すはず・・・

とにかく、東アジア共同体構想と環太平洋構想のすり合わせが大事。

エリアを円で考えるのがいいのでは？

環太平洋の円はガイアで最大・・・

東アジア共同体構想は？

日本＋台湾＋フィリピン＋インドネシア＋インドシナ＋インド・パキスタン＋イラン＋トルコ＋ロシア＋中国

ユーラシア大陸のアジア側

そして、EUがユーラシア大陸のヨーロッパ側・・・

やはり、飛んでイスタンブール・・・


イスタンブールの壁は通過した・・・　プーチンガスで・・・

やはり、にらんだ通り・・・

The Western Wallが最大のカギ・・・
- 元のメッセージを隠す -

柩・・・


ここに眠るユダヤの王・・・


失われたアークを探せ・・・

Arcって、弧なのかな？　円で考える・・・　弧の接点・・・


Easteｒn Wallこそ、板門店だ・・・

金大中の太陽政策が南北鉄道の風穴を開けた・・・


中国に対する圧力は？

ウイグル族（イスラム）

チベット族（仏教）

共産主義と宗教の話・・・

また出てきた・・・

サイエンスと宗教・・・


中国新共産主義も今、対策中・・・

儒教、道教など、古典の復活・・・


宗教的　＜－　老荘思想（自然哲学、物理学など）、道教（タオイズム）、儒教　－＞　政治的

大まかに、このような感じです・・・


北朝鮮は儒教の影響が色濃く残っている。

一方、韓国は？　儒教＋キリスト教＋仏教


日本は？

仏教＋儒教＋神道＋キリスト教

かな？


火曜日, 10月 13, 2009

世界経済は産みの苦しみ
世界経済の大きな捉え方


新資本主義・民主主義　＞　新共産主義・民主主義　＞　新イスラム主義・民主主義

黄金比（人頭比）　３：２：１


このみっつの大きな経済システムを、いかにして、適切に融合するか？　－＞　大統一場経済システム


この大きなコンセプトの下、ローカルで種々の衝突が起きている・・・


Aoyagi YoSuKe


資源は有限である　－＞　エコノミー

環境負荷も有限である　－＞　エコロジー

人類の課題は、ガイア・ビオトープのエコシステム（エコノミー＆エコロジー）の適正化である、公正化である、健全化である。


日本経済は？

日本列島改造論の破綻と再建（リストラ）　－＞　急務

R&Dシステムをベースとした技術開発システムを開発する。

日本の価値の創造は、試作工場で行う、量産工場はローカライズする・・・


GDPは？

中国が２位へ、日本は３位へ転落

重要なファクターは？　一人当たりのGDPである・・・

貧困問題や、人権問題の経済的なファクターである・・・


一人当たりのGDP

34000ドル程度（日本）

44000ドル程度（香港）

中国の人口は？　１５億人？　日本の人口は？　１．３億人？

中国の人口は日本と比べると、大まかに１０倍くらい。

よって、現時点での中国の一人当たりのGDPは、3500ドル程度。日本の1/10程度である。

これが、中国の貧富の格差の証拠である。

とくに、香港の一人当たりのGDPは大きい

---Wiki

日本国


（国旗） （国章（準）:菊花紋章（上）と、五七桐花紋（下））
国の標語 : なし
国歌 : 君が代

公用語 日本語（慣例上）
首都 東京都（事実上）
最大の都市 東京特別区
政府
天皇 明仁
内閣総理大臣（首相） 鳩山由紀夫（民主党）
面積
総計 377,914km²（60位）
水面積率 0.8%
人口
総計（2008年） 127,288,419人（10位）
人口密度 337人/km²
GDP（自国通貨表示）
合計（2007年） 名目515兆7,490億
実質565兆6,021億円[1]
GDP（MER）
合計（2007年） 4兆3,459億ドル（2位）[2]
GDP（PPP）
合計（2007年） 4兆3,460億ドル（3位）
1人当り 34,023ドル
建国[1] 紀元前660年2月11日
通貨 円（JPY）
時間帯 UTC +9（DST: なし）
ccTLD JP
国際電話番号 81

1. ↑ 神話の伝承によるが議論あり。[建国をめぐる議論]
日本国（にっぽんこく、にほんこく）、通称日本は、日本列島を主な領土とする東アジアの国家である。

---Wiki

中華人民共和国香港特別行政区
中華人民共和國香港特別行政區
Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China

（旗）
地域の標語 : 無し
地域の歌 : 中華人民共和国の国歌（地域の歌は無し）

公用語 中国語、英語
（本文参照）
主都 ヴィクトリア市
最大の都市 離島区
政府
中華人民共和国 中央人民政府
香港特別行政区 香港特別行政区政府
行政長官 曽蔭権
面積
総計 1,104km²（183位）
水面積率 4.6
人口
総計（2008年） 7,022,000人（98位）
人口密度 6,350人/km²
GDP（自国通貨表示）
合計（2008年） 16,785億[1]香港ドル
GDP（MER）
合計（2008年） 2,155億[1]ドル（40位）
GDP（PPP）
合計（2008年） 3,070億[1]ドル（38位）
1人当り 43,810[1]ドル
イギリスから中華人民共和国へ返還
状態の確立 1997年7月1日
通貨 香港ドル（HKD）
時間帯 UTC +8（DST: なし）
ccTLD .hk
国際電話番号 852
香港
中国語: 香港
[表示]発音記号

香港（ホンコン、正式には香港特別行政区）は、中華人民共和国の特別行政区の一つであり、東京、パリ、シンガポールなどと並ぶ有数の世界都市である[2]。


---Wiki

GDPに関する標準的な情報が掲載されていない

投稿者 青柳洋介 時刻: 10/13/2009 06:42:00 午前

ラベル: AO


火曜日, 10月 13, 2009
APECサミット２０１２　－　ウラジオストク
今度は。ロシアかよ・・・

キャンベル国務次官補の環太平洋構想とは、APECに関する話だと思えばよいのでは？

いずれにしても、総論なので、方向性、方針、理念などの話だと思う。

東アジア共同体構想のバックグラウンドの話である。具体的な話ではない。

今回の日米同盟の話では、このような大きな話と、具体的な話（東アジアゾーン問題）の両方をする必要があるのだろう。

アジア太平洋経済協力が背景にあり、東アジアゾーン問題の解決を図る・・・

---Wiki

アジア太平洋経済協力（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、Asia-Pacific Economic Cooperation、略称：APEC[2]）は、環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラムである。

なお、マスコミ等ではアジア太平洋経済協力会議という呼び方がされることも多いが、APECは非公式なフォーラムであって[3]、メンバーを法的に拘束しない緩やかな協力の枠組という性格を持ち[4]、この観点から原語においてもその名称に組織を意味する語が含まれていないため、日本語でも名称に「会議」を含めることは適当ではない。

概要

1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド及び東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足し、オーストラリアのキャンベラで閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議（Economic Leaders' Meeting）がもたれた。現在は、首脳会議、及び、外相、経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。シンガポールに常設事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている。 参加しているメンバーは、21カ国・地域で、人口では世界の41.4％、GDP（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。

なお、APECには、多くの国から国家として承認されていない台湾や、中国の特別行政区である香港が参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる。また、国旗や国歌は使用しないこととされている[3]。さらに、条約等に基づいて設立された組織ではない非公式なフォーラムであるため、「加盟」等の語も用いられない。

1989年（発足時）
オーストラリア、 ブルネイ、 カナダ、 インドネシア、 日本、 韓国、
マレーシア、 ニュージーランド、 フィリピン、 シンガポール、 タイ、 アメリカ合衆国
1991年
中国、 香港、チャイニーズ・タイペイ
1993年
メキシコ、 パプアニューギニア
1994年
チリ
1998年
ペルー、 ロシア、 ベトナム

経過

1993年11月 - シアトル閣僚・首脳会議（米国）：初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米クリントン大統領から貿易・投資の自由化促進が示された。
1994年11月 - ボゴール閣僚・首脳会議（インドネシア）：2020年までの域内での貿易自由化を打ち出した。
1995年11月 - 大阪閣僚・首脳会議（日本）：ボゴール宣言実施のための行動指針（大阪行動指針：OAA）を採択し、13分野にわたる各国の自主性にゆだねる個別行動計画の検討に合意した。
1996年11月 - マニラ閣僚・首脳会議（フィリピン）：ラモス大統領の「APECはビジネスだ」の合言葉が強調された。大阪行動指針に基づいて具体的な行動計画（マニラ行動計画：MAPA）が策定された。
2005年11月 - 釜山閣僚・首脳会議（韓国）：ボゴール宣言の実施状況を評価し、今後の道程（釜山ロードマップ）を示す中間評価報告書を策定した。
2006年11月 - ハノイ閣僚・首脳会議（ベトナム）：釜山ロードマップを実施するための行動計画（ハノイ行動計画）を策定した。

APEC首脳会議



2006年、ハノイ首脳会議の際に行われた日米韓3か国会議[1]
開催回 開催日 開催国 開催都市 公式ウェブサイト
第1回 1989年, 11月6日–11月7日 オーストラリア連邦 キャンベラ
第2回 1990年, 7月29日–7月31日 シンガポール共和国 シンガポール
第3回 1991年, 11月12日–11月14日 大韓民国 ソウル
第4回 1992年, 9月10日–9月11日 タイ王国 バンコク
第5回 1993年, 11月19日–11月20日 アメリカ合衆国 シアトル
第6回 1994年, 11月15日 インドネシア共和国 ボゴール
第7回 1995年, 11月19日 日本国 大阪 [1]
第8回 1996年, 11月25日 フィリピン共和国 マニラ / サビック
第9回 1997年, 11月24日–11月25日 カナダ バンクーバー
第10回 1998年, 11月17日–11月18日 マレーシア クアラルンプール
第11回 1999年, 9月12日–9月13日 ニュージーランド オークランド
第12回 2000年, 11月15日–11月16日 ブルネイ・ダルサラーム国 バンダルスリブガワン
第13回 2001年, 10月20日–10月21日 中華人民共和国 上海
第14回 2002年, 10月26日–10月27日 メキシコ合衆国 ロス　カボス
第15回 2003年, 10月20日–10月21日 タイ王国 バンコク
第16回 2004年, 11月20日–11月21日 チリ共和国 サンティアゴ [2]
第17回 2005年, 11月18日–11月19日 大韓民国 釜山 [3]
第18回 2006年, 11月18日–11月19日 ベトナム社会主義共和国 ハノイ [4]
第19回 2007年, 9月8日–9月9日 オーストラリア連邦 シドニー [5]
第20回 2008年, 11月22日–11月23日 ペルー共和国 リマ
第21回 2009年, 11月 シンガポール共和国 シンガポール
第22回 2010年, 11月 日本国 横浜（予定）
第23回 2011年, 11月 アメリカ合衆国国 (未定)
第24回 2012年, 11月 ロシア ウラジオストク [6]

台湾首脳の参加問題

APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中国と台湾の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている[3]。

2005年11月の釜山での首脳会議の際にも、台湾は王金平・立法院長の出席を予定していたが、中国の抗議や、韓国の拒否により、林信義・総統府経済顧問召集人を代わりに派遣した。しかし、2008年11月のリマでの首脳会議では、台湾からは過去最高クラスの国家元首級となる連戦元副総統（中国国民党名誉主席）が出席し、中国の胡錦濤国家主席と会談を行った。これには、両岸が関係改善をアピールしたいという背景があるのではないかという憶測が流されている。

投稿者 青柳洋介 時刻: 10/13/2009 06:11:00 午前

ラベル: AO