三菱＝かかし＝過貸し

キャッシュフローを追え　－　ハーバード・ビジネススクール公認会計士


三菱＝かかし＝過貸し＝貸付超過

返してね？ ケムンパス＝闇金と絡んでいる・・・




1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っている（しかし不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのに政治献金の再開は国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる）。

2006年にFBIから、マネーロンダリングへの監視が不十分だとして、業務改善命令を受ける。三菱東京フィナンシャル・グループ時代の2004年にも、業務改善命令を受けている。

2007年に金融庁から、旧三和銀行時代から財団法人飛鳥会への不正融資が行われていたとして、一部業務停止命令と業務改善命令を受ける。さらに、旧東京三菱銀行店舗における投資信託の販売における不適切な処理について業務改善命令が出された。

2009年2月6日、三菱UFJの発表により、大手銀行6グループの08年4～12月期決算が出そろったが、三菱UFJは最終赤字が大幅減益と金融危機による業績悪化が鮮明となった。保有株の損失が少なかったりそなホールディングスが、最終損益では初の首位となった。三菱UFJは、株価急落により保有株の損失が4707億円と9月中間決算（1403億円）から大きく膨らんだ。景気悪化に伴う融資先の倒産増で不良債権の処理費用も2916億円と前年同期の1.5倍に上った。

三菱東京UFJ銀行深圳支店は、2003年（当時はUFJ銀行深圳支店）、現地の大手医薬品メーカー三九集団が株式を上場する際、必要とする資金10億人民元（約140億円）を融資した。だが、当時の三九集団の業績や事業規模を踏まえると、あまりに多額の融資であった。これは実態を伴わない「不実融資」と認定され、中華人民共和国の金融当局は三菱東京UFJ銀行に対し28億円の罰金を支払うよう2006年2月に命じた[26]。また、当時の同支店の資金量は4億元超で、同行に許可されていた業務範囲を逸脱した取引ともみなされた。
三菱UFJの中国内業務に関しては、2006年にも中国銀行業監督管理委員会による摘発を受けている。システム開発を担当していた上海支店の中国人行員は、プロジェクト受注に際して業者から5万9,000元の賄賂を受け取り、懲役1年を言い渡された[27]。
96万人分の個人情報紛失
三菱東京UFJ銀行新宿中央支店、上野中央支店など85ヶ店において、個人情報合計96万人分を紛失したと2006年10月5日に発表した[28]。内訳は、ATMが出力する明細表86万人分、伝票3万5,000人分、マイクロフィルムの内部資料3万8,000人分、紙の内部資料1万8,000人分である。
資料には顧客の氏名・口座番号・取引金額が記載され、一部には電話番号・住所・生年月日・届出印・振込み明細などまで含まれているものもあった。同行では、個人情報を営業店から管理センターへ集約する作業を実施中だったが、その過程で資料の一部を紛失した。誤って廃棄した可能性が高く、外部へ流失した恐れは少ないとしており、発表時点で悪用は確認されていない。
日本の金融機関による個人情報紛失としては、個人情報保護法の改善勧告第1号となったみちのく銀行の131万人に次ぐ規模である。
米国法人のマネーロンダリング対策過怠
金融機関に求められるマネーロンダリング（資金洗浄）監視体制が十分に整備されていないとして、2006年12月19日、米国の金融当局は業務改善命令の行政処分を三菱UFJフィナンシャル・グループに下した[29]。2004年にも決済専門のカリフォルニア州子会社が資金洗浄対策を怠って行政処分を受けており、2度目の処分となるため、当局は事態を重く見て、異例ながら個別案件に対する処分内容を公表した。過去の教訓が生かされなかった結果、全グループを対象とする厳しい処分に拡大した。
2007年1月には、子会社のユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアも、米通貨監督庁により検査を受けている[30]。これらの処分に伴い、三菱UFJは米国での金融持株会社(Financial Holding Company)資格の取得を見送り、銀行・証券の一体経営による投資銀行業務で遅れをとることになった。
同和利権団体への不正融資
部落問題の解決を目的として設立された大阪市の外郭団体である飛鳥会は、元理事長により私物化され同和利権と化していた[31]。旧三和銀行時代には元理事長に対し数十億円規模の融資を続けており、役員もこの事実を把握しながら、問題の解決を先送りし、融資はほとんど回収不能となった。2006年にこの元理事長が逮捕されて問題が表面化した後も、旧UFJ・旧東京三菱の経営陣間で情報が共有されず、また旧東京三菱出身の役員の一部には「我々の案件ではない」として処分を免れようとする動きもあった。
2007年2月15日、金融庁は、三菱東京UFJ銀行の内部管理体制に重大な問題があるとして、一部業務停止命令を下した。同行の全法人向け営業拠点で新規融資を3ヶ月停止し、法人向け営業拠点の新設を停止、経営責任を明確化し業務改善計画を提出することを求めた。
この事件では、一連の問題に直接的に関与した三菱東京UFJ銀行淡路支社次長も、業務上横領幇助で逮捕されている。
学生採用担当者によるわいせつ事件
採用活動中、同行に応募してきた女子大学生に「あなたの評価は高い」「応援したい」などと内定をちらつかせ、わいせつ行為に及んだ三菱東京UFJ銀行員が、2007年5月19日、強制わいせつ容疑で逮捕された[32]。この行員は2007年4月8日午後に、国立大学4年の女子大生（21歳）を大阪市北区のカラオケ店内に呼び出し、抱きついたり、キスした疑いがかけられている。女子大生は抵抗し現場から逃れ、被害届を出した。
行員は女子大生の同窓生を名乗り、大学枠別の採用担当者を装っていたが、実際に採用の補助業務も担っていた。この補助業務中に、学生のエントリーシートなどから連絡先を知った可能性があるとみて、大阪府警は行員の勤務先である三菱東京UFJ銀行難波支社など3つの関連箇所を、家宅捜索した[33]。
同容疑者は別の学生にも同様のわいせつ行為を行ったとして、6月11日に再逮捕された。尚、同容疑者は後日懲戒解雇処分となった[34]
投資信託販売での不適切処理・海外支店での横領
2007年6月11日、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した[35]。銀行窓口での投資信託の販売で多数の不適切な処理が見つかったため。合わせて、不祥事が相次ぐ海外業務についても改善命令が下された。
投信の販売では、銀行利用者が購入を注文した商品とは別のものを誤って取り次いだにもかかわらず、財務局への過誤報告や顧客に対する損失補填などの定められた対応をしないケースが多数発覚した。複数の同行支店で、3年程度の間に約100件のこうした不適切処理が発生していた。日本銀行によるゼロ金利政策の長期化を背景に、投資信託による資産運用を求める利用者が増加しており、金融庁は消費者保護の観点から金融機関への監視を強めていた[36]。金融庁が投信の窓販に拘る処分を発動するのは初めて。
旧UFJでは過去に同様の問題が発覚したため、厳しい社内規定に改めていたが、三菱UFJへの経営統合後に旧東京三菱の緩い規定に合わせられていた。内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘されている[37]。旧三菱銀行はバブル景気期にも、生命保険会社と組んで高齢者顧客に融資とセットで変動性商品の変額保険を売り込み、 その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある[38]。
海外業務では、資金洗浄対策過怠に加え、現地職員による横領・不正引き出しが数十件発生していたことを公表した。この処分により、発足後の1年半あまりで国内外から受けた処分は7分野に及ぶこととなる[39]。
信用情報12万件の誤登録
三菱東京UFJ銀行において、1994年 - 2007年の間、住宅ローンなどの融資を受けた顧客情報のうち7490件について、誤った信用情報が全国銀行個人信用情報センターに登録されていた[40]。うち2747件では、顧客が損害を被った恐れがある。大半は旧東京三菱の案件である。
子会社の三菱UFJニコスでの誤登録も合わせて公表された。同社のDCカード利用者関係で11万件超に情報登録ミスを生じ、うち2324件についてはキャッシングが利用できない不利益が生じた恐れがある。
両社とも2007年6月までに情報修正を終えたとしている。
中国・深圳支店での暴行・ストライキ事件
三菱東京UFJ銀行深圳支店にて2007年7月27日、「態度が不愉快だ」として、ある日本人課長が部下の中国人行員を平手打ちし、これを受けて同支店の中国人行員50人がストライキに突入した[41]。課長は同行員に謝罪したが、受け入れられず、行員らは三菱UFJ側に「中国担当幹部の公開謝罪」、「当事者の中国からの転勤」などを連名で要求した。
こうした現地紙の報道を受けて、インターネット上の掲示板には数千件に及ぶ「日本非難」の書き込みが殺到した。「日系企業を中国から追い出せ」「日系銀行を利用しない運動」など行員らのストを支持する主張が多い。こうした日系企業の日本人上司が引き起こす暴力沙汰は度々「辱華事件」として報じられ、中国国民の反日感情の高める原因となっている。

---Wiki

株式会社三菱東京UFJ銀行
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒100-8388
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
電話番号 03-3240-1111（代表）
設立 1919年8月25日
（三菱銀行）
業種 銀行業
事業内容 銀行業ほか
代表者 代表取締役頭取 永易克典（ながやす かつのり）
資本金 11,962億95百万円（2009年3月31日現在）
発行済株式総数 11,191,084千株
純利益 単体△3,663億92百万円
連結△2,139億62百万円
（2009年3月31日現在）
純資産 単体5兆4,362億78百万円
連結6兆8,570億89百万円
（2009年3月31日現在）
総資産 単体148兆9,717億88百万円
連結160兆8,261億60百万円
（2009年3月31日現在）
従業員数 33,827人
決算期 3月31日
主要株主
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 99.93%　
三菱UFJ信託銀行株式会社　0.06%
外部リンク http://www.bk.mufg.jp
表・話・編・歴
三菱東京UFJ銀行のデータ
統一金融機関コード 0005
店舗数 国内792店
海外76店
（2009年3月末日現在）
従業員数 33,827人
（2009年3月末日現在、単体）
資本金 11,962億円
（2009年3月末日現在、単体）
預金残高 100兆2,089億77百万円
（2009年3月末日現在、単体）


株式会社三菱東京UFJ銀行（みつびしとうきょうユーエフジェイぎんこう、為替略称：ミツビシトウキヨウUFJ、英称：The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.、略称：BTMU）は、2006年1月1日、東京三菱銀行(BTM)とUFJ銀行(UFJBK)が合併して誕生した、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行である。存続会社は東京三菱銀行であり、金融機関番号(0005)や本店所在地も旧東京三菱銀行と同じである。

なお、合併により旧銀行の取り扱いが並存している商品・システム等、および新システムへの移行については、三菱東京UFJ銀行の合併に伴う移行処置に詳述されている。

概要

当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行における失敗事例を教訓に、合併時のコンピュータ・システムの接続作業に万全を期するため、2006年1月1日に延期された。ただし、登記簿上は1月1日に商号変更し、1月4日に合併した。これは合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。
旧三和銀行の流れを引き継ぎ、大阪市・京都市・堺市の指定金融機関となっている（大阪市はみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行との4行による輪番制）。また、旧東海銀行の流れを引き継ぎ、愛知県および名古屋市の指定金融機関となっている（旧東京三菱銀行はいずれの都道府県・政令指定都市の指定金融機関にもなっていなかったが、東京都の公営企業出納取扱金融機関（東京都交通局等）を旧第一勧業銀行・旧富士銀行とともに引き受けていたことから、現在もみずほ銀行とともに共同で引き受けている。ただし、みずほ銀行は東京都の指定金融機関でもある）。
外国為替専門銀行であった東京銀行時代の流れで、東京・大阪の各国際線主体の空港ターミナルビル内には成田空港支店、成田空港第2ビル出張所、大阪中央支店関西空港出張所[1]がそれぞれ設置されている[2]。また名古屋営業部中部国際空港出張所は、都銀として地元愛知県でも店舗網が強かった、旧UFJ銀行の流れで設置された出張所である[3]。
また東京銀行時代より発行されてきた割引金融債「ワリトー」、利付金融債「リットー」「ハイジャンプ（利子一括払型）」については、1996年の三菱銀行との合併以降も6年間は特例として発行を認められたが、旧東京三菱銀行時代の2002年3月後半債を最後に新規発行を打ち切り、現在は旧東京銀行店舗およびその承継店舗で償還などの取り扱いを行っているのみである。
なお、東京三菱銀行は公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っている（しかし不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのに政治献金の再開は国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる）。
2006年にFBIから、マネーロンダリングへの監視が不十分だとして、業務改善命令を受ける。三菱東京フィナンシャル・グループ時代の2004年にも、業務改善命令を受けている。
2007年1月、カブドットコム証券が同行の銀行代理店業務を行うこととなり、「カブドットコム支店」（旧東京三菱店扱い）が、北新宿1丁目（旧東京三菱銀行北新宿支店跡地[4]）に開設された（参照リンク）。これに伴い、東京営業部内にある振込専用支店「カブドットコム証券集中支店」（旧UFJ）の名称が、「振込用カブドットコム支店」に改称された。カブドットコム支店の営業開始は、当初1月下旬頃と発表されたが再三に亘り延期され、4月19日に関係者向けの業務が、8月17日に一般顧客向けサービスが開始された。
2007年に金融庁から、旧三和銀行時代から財団法人飛鳥会への不正融資が行われていたとして、一部業務停止命令と業務改善命令を受ける。さらに、旧東京三菱銀行店舗における投資信託の販売における不適切な処理について業務改善命令が出された。
2009年の3メガバンクのうち、株価に対する耐性は三菱ＵＦＪがもっとも弱く、次いでみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループと続く。保有株式の銘柄次第では、他のメガバンクの収益も厳しい状況に追い込まれるとの指摘も出ている。
2009年2月2日三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が2008年4～12月期連結決算で最終赤字に転落したことが分かった。これに伴い、2009年3月期の連結最終損益の予想も大幅に下方修正する方針を固めた。金融危機と景気後退が業績を直撃し、保有株の評価損と不良債権の処理損失が増大したことが響いた。 2009年3月期の通期でも最終赤字となるか、業績予想の精査を進めている。 2008年9月中間決算では、920億円の最終黒字を確保していたが、昨年10月以降、金融危機の深刻化を受けて株式相場が急落。その影響で、三菱UFJFGも2008年10～12月期に傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行で保有株の評価損の処理損失が計2880億円発生し、同年4～12月期の累計では4300億円超に膨らんだ。
2009年2月6日、三菱UFJの発表により、大手銀行6グループの08年4～12月期決算が出そろったが、三菱UFJは最終赤字が大幅減益と金融危機による業績悪化が鮮明となった。保有株の損失が少なかったりそなホールディングスが、最終損益では初の首位となった。三菱UFJは、株価急落により保有株の損失が4707億円と9月中間決算（1403億円）から大きく膨らんだ。景気悪化に伴う融資先の倒産増で不良債権の処理費用も2916億円と前年同期の1.5倍に上った。
キャッシュカード利用提携

無料提携


三菱東京UFJ銀行 府中支店（東京都）
自動取引装置(ATM)での取引については
三菱UFJ信託銀行
十六銀行
岐阜銀行
愛知銀行
中京銀行
全国のJAバンク（農協・都道府県信連）
名古屋銀行
百五銀行
泉州銀行
大正銀行
イオン銀行

各行（対象金融機関以外が幹事行とする共同利用ATM・CD及びコンビニATMは除く）において預金を払戻す場合、これらの銀行の預金者が同行を利用する場合と相互に、無料とする提携(i)を行っている。無料となる時間帯は、下記の相互提携となる銀行を除き、月曜～金曜（平日）の午前8時45分～午後6時であり、時間外は手数料105円となる。
中でも、三菱東京UFJ・十六・岐阜・愛知・中京・名古屋・百五の7行間は相互提携(i)となり、これらの銀行の預金者がいずれの銀行のATMで現金を引出しても、時間内であれば払戻手数料がかからない。
十六・岐阜・愛知・中京・名古屋・百五の各行ATMにおいては、月曜～金曜（平日）の午前8時～午後6時が無料となり、三菱東京UFJの預金者も対象となる。
他の6行の預金者が三菱東京UFJにおいて無料となる時間帯は、月曜～金曜（平日）の午前8時45分～午後6時である。
(i)三菱東京UFJのキャッシュカードまたはATMを利用する場合、振込に伴う払戻は無料提携の対象外となる。
また、阪急電鉄、北大阪急行電鉄の駅構内ATM
「パッとサッと」（PatSat。池田銀行管理）
において、預金払戻手数料を無料としている。時間外手数料は有料となるが、土曜日についても午前9時～午後2時が無料となっている。なお、パッとサッとは、メインバンクおよびオールワンにおける「コンビニATM」、「当行ATM」には該当しない。
更に2008年10月20日より、全国のJAバンク（農協・都道府県信連）とのATM・CD相互出金無料提携を開始する事が決まった。[5][6]これにより、BTMUのキャッシュカード利用者に対してはコンビニATMがない地域においても利便性が更に向上するほか、JAバンクのキャッシュカード利用者に対しては遠方への外出等への利便性が更に向上することが期待される。
このほか、現在すべての提携民間金融機関の預金払戻を無料で取り扱うゼロバンクのATMもある。但し、東京スター銀行ATM（ゼロバンクを含む）との提携は2008年11月1日午後2時をもって終了した[7]。そのため、当行キャッシュカードは東京スター銀行管理のATMすべてで利用できなくなった[8]。
他行預金者に対する預入無料提携
三菱UFJ信託銀行
中京銀行
泉州銀行
大正銀行
各行の口座のキャッシュカードによる預入を無料で取り扱う提携を行っている。無料となる時間帯は、月曜～金曜（平日）の午前8時45分～午後6時であり、時間外手数料は105円となる。従来は旧UFJ店（●）のATMのみで実施されていたが、システム統合後は旧東京三菱店（◆）のATMでも可能となった。
預入提携の取り扱い時間帯は、月～金曜（平日）の午前8時～午後9時、および土曜・休日の午前9時～午後5時となる。
コンビニATM無料提携
さらに、コンビニATM3社と提携し、コンビニエンスストアなどに設置されている
セブン銀行ATM
イーネットのATM
ローソンATM
各箇所において、一般の同行普通預金・貯蓄預金キャッシュカードによって、預金払戻・預入・振込等を同行ATMと同様の無料時間帯および手数料で利用できる（管理行を問わない。2007年3月19日無料化および引き下げ――参照：同行プレスリリースPDF）。
優遇口座 メインバンク「スーパー普通預金」のコンビニATM手数料無料特典では3社のATM時間外手数料が終日無料となる。一方「オールワン普通預金」については従来通り「他行・コンビニ・郵貯ATM」としての無料特典となる（同行ATM時間外手数料無料の範囲には含まれない）。
独自提携
このほか、JR東日本が駅などに設置するATM
ビューアルッテ(VIEW ALTTE)
各箇所において、預金払戻提携[9]をしている（2006年9月18日より）。
振込サービスの独自化

無料の本支店振込
三菱UFJフィナンシャル・グループは2006年5月22日から、同行および同グループの三菱UFJ信託銀行両社の個人預金者を対象に、自動化手段を利用して行う両社の本支店宛て振込の手数料を一律無料化した。
このうち三菱東京UFJの預金者について振込手数料無料の対象となるのは、
同行のキャッシュカードにより同行の自動窓口機（および所定のコンビニATM）から行う同行および三菱UFJ信託本支店宛ての振込
三菱東京UFJダイレクトによる同様のインターネット振込（パソコン・携帯端末・携帯端末アプリケーション）および電話振込（係員との通話による場合を除く）
である。
ATM本支店振込の当日付取扱時間帯拡大
同行は2007年11月26日、2008年5月の新システム稼動開始の時点より、同行ATM（システム移行前のATMを含む）による本支店宛振込の当日扱い（月曜～金曜の平日に限る）受付終了時刻を、現行の午後3時から午後6時に繰り下げられた。また、三菱東京UFJダイレクトでの本支店宛平日振込は現行の午後3時から午後7時までに繰り下げられた。
沿革

1880年（明治13年） - <菱>郵便汽船三菱会社（現在の日本郵船）から三菱為換店が分離独立。
1885年（明治18年） - <菱>三菱為換店閉鎖。従業員は第百十九国立銀行に移籍。
1895年（明治28年） - <菱>三菱合資会社銀行部、第百十九国立銀行の業務を継承して設立。
1919年（大正8年）8月 - <菱>株式会社三菱銀行、三菱合資会社銀行部の業務を継承して設立。
1929年（昭和4年）5月 - <菱>三菱銀行、株式会社森村銀行を合併。
1933年（昭和8年）12月 - <和>株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行（※）及び株式会社鴻池銀行が合併し、株式会社三和銀行となる。
1940年（昭和15年）10月 - <菱>三菱銀行、株式会社金原銀行を合併。
1941年（昭和16年）6月 - <海>株式会社愛知銀行（※）、株式会社名古屋銀行（※）及び株式会社伊藤銀行が合併し、株式会社東海銀行となる。
1942年（昭和17年）4月 - <菱>三菱銀行、株式会社東京中野銀行を合併。
1942年（昭和17年） - <和>三和銀行、辻林銀行を阪南銀行と分割合併。
1943年（昭和18年）4月 - <菱>三菱銀行、株式会社第百銀行を合併。
1945年（昭和20年）5月 - <和>三和銀行が三和信託株式会社及び株式会社大同銀行（※）を合併。
1945年（昭和20年）9月 - <海>東海銀行が株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行を合併。
1945年（昭和20年）10月 - <和>三和銀行が株式会社大和田銀行[10]を合併。
1946年（昭和21年）12月 - <京>株式会社横浜正金銀行の第二会社として株式会社東京銀行が設立され、同行の業務を引き継ぎ普通銀行として開業。
1948年（昭和23年）10月 - <菱>三菱銀行、持株会社整理委員会より「三菱」商号使用禁止を命じられ、商号を千代田銀行に改称。
1951年（昭和26年）～1952年（昭和27年） - <和>三和銀行、大阪府南部の一部店舗を泉州銀行に譲渡。
1953年（昭和28年）7月 - <菱>千代田銀行、商号を三菱銀行に復帰。
1954年（昭和29年）8月 - <京>東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行に転換。国内店舗の大部分を第一銀行、三井銀行、大和銀行他数行に譲渡。
1960年（昭和35年）4月 - <和>三和銀行は信託部門を東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）に譲渡。
1962年（昭和37年）12月 - <海>東海銀行は信託部門を中央信託銀行株式会社（現・中央三井信託銀行株式会社）に譲渡。
1967年（昭和42年） - <菱>三菱銀行、カード会社「株式会社ダイヤモンドクレジット」（後のディーシーカード、現・三菱UFJニコス）を設立。
1968年（昭和43年） - <海>東海銀行、カード会社「株式会社ミリオンカード・サービス」（現・三菱UFJニコス）設立。
1991年（平成3年）10月 - <海>東海銀行が三和信用金庫（東京都中野区）を合併。
1992年（平成4年）10月 - <和>三和銀行が東洋信用金庫を合併。（但し、各店舗は大阪府内の信金が譲受）
1993年（平成5年）4月 - <菱>三菱銀行が霞ヶ関信用組合を合併。
1995年（平成7年）8月 - <海>東海銀行が東海信託銀行を設立
1995年（平成7年）11月 - <和>三和銀行が三和信託銀行を設立
1995年（平成7年）12月 - <海>大阪信用組合が経営破綻。東海銀行がその営業のうち不良債権を除く部分を譲り受けることが決まり、1997年（平成9年）に営業譲渡を受ける
1996年（平成8年）4月 - <菱・京>三菱銀行と東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる。
1999年（平成11年） - <和>東洋信託銀行が三和信託銀行を合併。
2001年（平成13年）4月 - 東京三菱銀行が日本信託銀行株式会社、三菱信託銀行株式会社と共同で株式移転により株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）を設立し、その完全子会社となる。
2001年（平成13年）4月 - <和・海>三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行の3社は株式移転により株式会社ユーエフジェイホールディングスを設立し、その完全子会社となる。
2001年（平成13年）7月 - <海>東洋信託銀行が東海信託銀行を合併。
2002年（平成14年）1月 - <和・海>三和銀行と東海銀行が合併し、株式会社ユーエフジェイ銀行となる。
2004年（平成16年）10月 - 東京三菱銀行がディーシーカードのフランチャイジーとなり、銀行本体によるクレジットカード発行業務を開始（都市銀行初）。
2005年（平成17年）10月 - 三菱東京フィナンシャル・グループがUFJホールディングスを事実上の救済合併。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが誕生。東京三菱銀行とUFJ銀行はその傘下会社となる。
2006年（平成18年）1月 - 東京三菱銀行とUFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行となる。
2006年（平成18年）5月 22日- 個人預金者が自動化手段で行う同行および三菱UFJ信託銀行本支店宛振込（先述）の手数料を無料化。
2007年（平成19年）3月 19日 - 同行キャッシュカードにおけるコンビニATM（イーネット・セブン銀行・ローソンATM）利用手数料の引き下げを実施。
2008年（平成20年）10月 20日 - 全国のJAバンク（農協・都道府県信連）とのATM・CD相互出金無料提携を開始。
【凡例】
無印 - 三菱東京UFJ銀行 <菱> - 旧三菱銀行 <和> - 旧三和銀行 <海> - 旧東海銀行 <京> - 旧東京銀行 - 旧東京三菱銀行 - 旧UFJ銀行
※いずれも現在の同名銀行とは別会社である。
合併に伴う移行処置

「三菱東京UFJ銀行の合併に伴う移行処置」を参照
ATM納入会社

旧東京三菱店では、生体認証対応機種が日本ATM(ATMJ)・日立オムロンターミナルソリューションズ（“Leadus”（リーダス）。日立とオムロンの合弁による現金処理・営業用端末部門承継会社）、それ以外の機種は日立製作所、オムロン、日立オムロンおよび日本NCRとなっている。通帳繰越機は日立製作所のものを採用している。なお、日立オムロン機は旧日立製ATMの動作に準拠しているほか、合併後の納入機器にFelica処理部の装備はない。
ATMJ機種は、富士通FACT-VのOEM機種を採用している。明細表の印字は富士通の方式を採用しているが、通帳の印字は独特のものとなっている（旧日本NCRの印字様式に習っている）。
旧UFJ店では生体認証対応機種が日立オムロン、それ以外は日立製作所を採用している。日立オムロン製ATMは、他金融機関では見られないAK-1型に外観が類似したHT-2809型を採用しており、Felicaには対応していない。日立製作所製ATMは、UFJ銀行発足後に設置されたHT-2808/EX型で多くを占め、殆どの機器でICキャッシュカードに対応されているものの生体認証対応化改造は見られない。また、Felicaリーダーと視覚障害者向けハンドセットの同時装備は取付け位置の関係上されていない。両替機はオムロンとグローリーを採用している。
携帯電話専業銀行「じぶん銀行」の設立

2006年4月、同行とKDDIの共同で、auをはじめとする携帯電話の利用者向けに、預金口座・決済・消費者金融等の取引を提供するための専業銀行を合弁会社として設立することに合意し、当初2007年度上半期までの開業を目指していたが[11]、このたび準備会社として、2006年5月25日に設立されたモバイルネットバンク設立調査株式会社が、2008年6月17日に銀行業免許を取得し、じぶん銀行に社名を変更した。出資比率はKDDIと三菱東京UFJの折半出資となり、同年7月17日に営業開始した[12]。
関係が親密な地方銀行

旧三菱銀行系
青森銀行
常陽銀行
千葉銀行（三和銀行系でもある）
山梨中央銀行（三菱東京UFJ銀行が筆頭株主である）
八十二銀行（三菱東京UFJ銀行が筆頭株主である）
静岡銀行（三菱東京UFJ銀行が筆頭株主である）
十六銀行
愛知銀行
百五銀行
南都銀行（三菱東京UFJ銀行が筆頭株主である）
阿波銀行（三菱東京UFJ銀行が筆頭株主である）
十八銀行
旧三和銀行系
みちのく銀行（みずほFG（特に旧富士銀行）とも関係が深い）
泉州銀行（三菱東京UFJ銀行連結子会社）
大正銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ間接保有持分法適用会社）
鳥取銀行（三菱東京UFJ銀行が筆頭株主で、三菱UFJ信託銀行も大株主である）
旧東海銀行系
中京銀行（三菱東京UFJ銀行持分法適用会社）
岐阜銀行（三菱東京UFJ銀行が筆頭株主である）
三菱東京UFJ銀行発足後
池田銀行（三菱東京UFJ銀行の合意と支援のもとで泉州銀行と経営統合予定）

関係が親密な大口融資先

旧三菱銀行
旧三菱財閥系列
三菱広報委員会メンバー
富士紡績
小岩井農牧
キリンビール
新東亜交易
丸の内よろず
千歳興産
旧島津財閥系列
島津製作所
日本電池
日本輸送機
旧森村財閥系列[13]
ノリタケカンパニーリミテド（Noritake）
日本碍子（日本ガイシ）
日本特殊陶業
TOTO
INAX（現在は住生活グループの傘下）
その他親密先
創価学会[14]
統一教会
伊勢丹
伊藤園
丸井グループ
ライフコーポレーション
岡村製作所
戸田建設
勝村建設
竹中工務店
兼松（旧東京銀行とも親密）
アディダスジャパン
グンゼ
信越化学工業
小田急電鉄
東京急行電鉄
近畿日本鉄道
オスカープロモーション
日興シティホールディングス‎[15]
本田技研工業
東京ガス
ローソン[16]
毎日新聞社（旧三和銀行とも親密）

旧三和銀行
関連会社
三信
T&Tアド
東洋興業
東洋ホテル（売却されラマダホテル大阪へ変更）
UFJ日立システムズ
東洋不動産
東洋プロパティ
大蔵屋
オークラヤ住宅
洋伸不動産
日本ハウズイング
親密先会社
高島屋
阪急阪神ホールディングス
阪急電鉄
阪急百貨店
東宝
南海電鉄
相模鉄道
日立製作所
日立造船
月島機械
日本生命保険
あいおい損害保険
日本興亜損害保険
TIS
毎日放送[17]
京セラ
タイトー[18]
中央倉庫
東京會舘
グリーンスタンプ
パレスホテル
ダイソー
帝人
イトキン
ブルーブルーエ ジャパン（Bleu Bleuet）[19]
オカモト
シナジーキャピタル
オリックス[20]
大京
ジェーシービー[21]
双日[22]
エイベックス

旧東海銀行
関連会社
東栄
新東昭不動産
御幸ビルディング
T&Tアド
セントラルリース（現・三菱UFJリース）
ミリオンカード・サービス（現・三菱UFJニコス）
親密先会社
松坂屋
ユニー
名古屋鉄道
トヨタ自動車
豊田通商
出光興産
東京エレクトロン
東陽倉庫
名港海運
東海テレビ放送[23]
中部日本放送[24]
中京テレビ放送[25]

三菱東京UFJとディズニーキャラクター

三菱東京UFJ銀行は、日本の銀行で唯一「ディズニーキャラクター」をイメージキャラクターとして採用している。
これは、前身である三菱銀行が、三菱地所と東映が協力して行っていた、日本へのディズニーランド誘致に呼応し、1962年12月1日にディズニー・プロダクションズ（当時）と版権契約を結び、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始して以来続いているものである。日本へのディズニーランド誘致は、結局三菱地所と競合していた三井不動産・京成電鉄企業連合が権益を獲得した（このためTDR内には三井住友銀行が出店している）ものの、以後現在に至るまでディズニーキャラクターが採用され、現在は通帳、カード類、キャンペーンの景品などに使用されている。
ちなみに、旧富士銀行も同時期に採用を図ろうとしたが、ディズニー社側の承諾を得られず断念している。
なお、「絵入り通帳」の取り扱い開始当初は、「普通預金」と「積立預金」の2種類の通帳が用意され、普通預金には「ディズニー預金」という名前が付けられた。また、キャラクターは、ドナルドダック・バンビ・シンデレラ・ピノキオなどが採用された。さらに、1963年1月からは、「ディズニー貯金箱シリーズ」が始まり、第1号である「ドナルドダック」の貯金箱が配布された。
また、今のところ旧東京三菱店に開設された口座に限られるが、前述のようにディズニーキャラクターの通帳やキャッシュカードも用意されている。さらに、2007年5月28日からは、インターネットバンキングの分野において日本のメガバンクでは初めて、ウォルト・ディズニー・ジャパンと業務提携を結び、「ディズニーおさいふプラス」のサービスを開始した。また、インターネット上の仮想支店であるキャッスルタウン支店（旧東京三菱店扱い）を開業させ、口座開設の受付を開始した。なお、サービスは、パソコンのほか携帯電話でも利用できる。
未出店地域

いずれも2009年6月現在。口座を開くことができる店舗が存在しない地域を指す。
×青森県、×岩手県、▽×秋田県、×山形県、×福島県、×群馬県（合併後に開設した旧UFJ店のATMコーナーのみ☆）、×栃木県（同☆）、山梨県、×長野県、×富山県、▽●×福井県、▽◆鳥取県、▽×島根県、▽×高知県、×愛媛県、佐賀県、×大分県、×宮崎県、×鹿児島県、×沖縄県。

注
▽にはかつて旧UFJ銀行の前身である三和銀行の支店が存在した。
●にはかつて旧UFJ銀行の前身である東海銀行の支店が存在した。
◆にはかつて旧東京三菱銀行の前身である三菱銀行の支店が存在した。
×には、法人拠点の一つである、「支社」のみが設置される（支社自体は小規模拠点を除き各支店に併設され、ブランチインブランチの拠点では、支社組織は概ね統合されている）。合併後に設置したリテール店舗の未出店エリアに設置している支社は新システム移行以前は基本的に旧東京三菱店扱いであった。
☆テレビ窓口により旧UFJ店の口座開設は可能。
不祥事

以下はすべて、2006年の三菱東京UFJ銀行発足後の1年半ほどの間に明らかになった事案である。金融庁は、2007年6月11日の同行への処分に際し、「（三菱東京UFJ銀行は）他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と指摘している（後述）。
この項目には、一部のコンピュータや一部の閲覧ソフトで表示できない文字が含まれています（詳細）。
中国・深圳支店による過大融資
三菱東京UFJ銀行深圳支店は、2003年（当時はUFJ銀行深圳支店）、現地の大手医薬品メーカー三九集団が株式を上場する際、必要とする資金10億人民元（約140億円）を融資した。だが、当時の三九集団の業績や事業規模を踏まえると、あまりに多額の融資であった。これは実態を伴わない「不実融資」と認定され、中華人民共和国の金融当局は三菱東京UFJ銀行に対し28億円の罰金を支払うよう2006年2月に命じた[26]。また、当時の同支店の資金量は4億元超で、同行に許可されていた業務範囲を逸脱した取引ともみなされた。
三菱UFJの中国内業務に関しては、2006年にも中国銀行業監督管理委員会による摘発を受けている。システム開発を担当していた上海支店の中国人行員は、プロジェクト受注に際して業者から5万9,000元の賄賂を受け取り、懲役1年を言い渡された[27]。
96万人分の個人情報紛失
三菱東京UFJ銀行新宿中央支店、上野中央支店など85ヶ店において、個人情報合計96万人分を紛失したと2006年10月5日に発表した[28]。内訳は、ATMが出力する明細表86万人分、伝票3万5,000人分、マイクロフィルムの内部資料3万8,000人分、紙の内部資料1万8,000人分である。
資料には顧客の氏名・口座番号・取引金額が記載され、一部には電話番号・住所・生年月日・届出印・振込み明細などまで含まれているものもあった。同行では、個人情報を営業店から管理センターへ集約する作業を実施中だったが、その過程で資料の一部を紛失した。誤って廃棄した可能性が高く、外部へ流失した恐れは少ないとしており、発表時点で悪用は確認されていない。
日本の金融機関による個人情報紛失としては、個人情報保護法の改善勧告第1号となったみちのく銀行の131万人に次ぐ規模である。
米国法人のマネーロンダリング対策過怠
金融機関に求められるマネーロンダリング（資金洗浄）監視体制が十分に整備されていないとして、2006年12月19日、米国の金融当局は業務改善命令の行政処分を三菱UFJフィナンシャル・グループに下した[29]。2004年にも決済専門のカリフォルニア州子会社が資金洗浄対策を怠って行政処分を受けており、2度目の処分となるため、当局は事態を重く見て、異例ながら個別案件に対する処分内容を公表した。過去の教訓が生かされなかった結果、全グループを対象とする厳しい処分に拡大した。
2007年1月には、子会社のユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアも、米通貨監督庁により検査を受けている[30]。これらの処分に伴い、三菱UFJは米国での金融持株会社(Financial Holding Company)資格の取得を見送り、銀行・証券の一体経営による投資銀行業務で遅れをとることになった。
同和利権団体への不正融資
部落問題の解決を目的として設立された大阪市の外郭団体である飛鳥会は、元理事長により私物化され同和利権と化していた[31]。旧三和銀行時代には元理事長に対し数十億円規模の融資を続けており、役員もこの事実を把握しながら、問題の解決を先送りし、融資はほとんど回収不能となった。2006年にこの元理事長が逮捕されて問題が表面化した後も、旧UFJ・旧東京三菱の経営陣間で情報が共有されず、また旧東京三菱出身の役員の一部には「我々の案件ではない」として処分を免れようとする動きもあった。
2007年2月15日、金融庁は、三菱東京UFJ銀行の内部管理体制に重大な問題があるとして、一部業務停止命令を下した。同行の全法人向け営業拠点で新規融資を3ヶ月停止し、法人向け営業拠点の新設を停止、経営責任を明確化し業務改善計画を提出することを求めた。
この事件では、一連の問題に直接的に関与した三菱東京UFJ銀行淡路支社次長も、業務上横領幇助で逮捕されている。
学生採用担当者によるわいせつ事件
採用活動中、同行に応募してきた女子大学生に「あなたの評価は高い」「応援したい」などと内定をちらつかせ、わいせつ行為に及んだ三菱東京UFJ銀行員が、2007年5月19日、強制わいせつ容疑で逮捕された[32]。この行員は2007年4月8日午後に、国立大学4年の女子大生（21歳）を大阪市北区のカラオケ店内に呼び出し、抱きついたり、キスした疑いがかけられている。女子大生は抵抗し現場から逃れ、被害届を出した。
行員は女子大生の同窓生を名乗り、大学枠別の採用担当者を装っていたが、実際に採用の補助業務も担っていた。この補助業務中に、学生のエントリーシートなどから連絡先を知った可能性があるとみて、大阪府警は行員の勤務先である三菱東京UFJ銀行難波支社など3つの関連箇所を、家宅捜索した[33]。
同容疑者は別の学生にも同様のわいせつ行為を行ったとして、6月11日に再逮捕された。尚、同容疑者は後日懲戒解雇処分となった[34]
投資信託販売での不適切処理・海外支店での横領
2007年6月11日、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した[35]。銀行窓口での投資信託の販売で多数の不適切な処理が見つかったため。合わせて、不祥事が相次ぐ海外業務についても改善命令が下された。
投信の販売では、銀行利用者が購入を注文した商品とは別のものを誤って取り次いだにもかかわらず、財務局への過誤報告や顧客に対する損失補填などの定められた対応をしないケースが多数発覚した。複数の同行支店で、3年程度の間に約100件のこうした不適切処理が発生していた。日本銀行によるゼロ金利政策の長期化を背景に、投資信託による資産運用を求める利用者が増加しており、金融庁は消費者保護の観点から金融機関への監視を強めていた[36]。金融庁が投信の窓販に拘る処分を発動するのは初めて。
旧UFJでは過去に同様の問題が発覚したため、厳しい社内規定に改めていたが、三菱UFJへの経営統合後に旧東京三菱の緩い規定に合わせられていた。内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘されている[37]。旧三菱銀行はバブル景気期にも、生命保険会社と組んで高齢者顧客に融資とセットで変動性商品の変額保険を売り込み、 その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある[38]。
海外業務では、資金洗浄対策過怠に加え、現地職員による横領・不正引き出しが数十件発生していたことを公表した。この処分により、発足後の1年半あまりで国内外から受けた処分は7分野に及ぶこととなる[39]。
信用情報12万件の誤登録
三菱東京UFJ銀行において、1994年 - 2007年の間、住宅ローンなどの融資を受けた顧客情報のうち7490件について、誤った信用情報が全国銀行個人信用情報センターに登録されていた[40]。うち2747件では、顧客が損害を被った恐れがある。大半は旧東京三菱の案件である。
子会社の三菱UFJニコスでの誤登録も合わせて公表された。同社のDCカード利用者関係で11万件超に情報登録ミスを生じ、うち2324件についてはキャッシングが利用できない不利益が生じた恐れがある。
両社とも2007年6月までに情報修正を終えたとしている。
中国・深圳支店での暴行・ストライキ事件
三菱東京UFJ銀行深圳支店にて2007年7月27日、「態度が不愉快だ」として、ある日本人課長が部下の中国人行員を平手打ちし、これを受けて同支店の中国人行員50人がストライキに突入した[41]。課長は同行員に謝罪したが、受け入れられず、行員らは三菱UFJ側に「中国担当幹部の公開謝罪」、「当事者の中国からの転勤」などを連名で要求した。
こうした現地紙の報道を受けて、インターネット上の掲示板には数千件に及ぶ「日本非難」の書き込みが殺到した。「日系企業を中国から追い出せ」「日系銀行を利用しない運動」など行員らのストを支持する主張が多い。こうした日系企業の日本人上司が引き起こす暴力沙汰は度々「辱華事件」として報じられ、中国国民の反日感情の高める原因となっている。
関連項目

サービスなど
三菱東京UFJ銀行の合併に伴う移行処置
三菱UFJメリルリンチPB証券
フィナンシャルワン
MUFGプラザ
インターナショナルカード
支店
三菱東京UFJ銀行インターネット支店
三菱東京UFJ銀行キャッスルタウン支店
ディズニーおさいふプラス
三菱東京UFJ銀行カブドットコム支店
三菱東京UFJ銀行ブラデスコ支店
銀行
横浜正金銀行
香港上海銀行
ユナイテッド・カリフォルニア銀行
ケス・デパーニュグループ
じぶん銀行
その他
三菱銀行人質事件
貫地谷しほり、船越英一郎：CMキャラクター
岡あゆみ：イメージキャラクター
脚注

^ 母店名は旧東京銀行大阪支店→旧東京三菱銀行大阪淀屋橋営業部→旧三菱銀行側の大阪支店へ統合（但し店舗所在地は旧大阪淀屋橋営業部）→合併後に大阪中央支店となる。
^ かつて旧東京銀行時代後期まで、東京国際空港（羽田空港）の旧ターミナルビル内に羽田支店（旧三菱銀行から続く現在の羽田支店とは無関係）を、大阪国際空港ターミナルビル内には大阪空港支店がそれぞれ設置されていたこともあった。
^ 名古屋営業部中部国際空港出張所は旧東海銀行及び旧UFJ銀行から続く、本店名古屋空港出張所（国際線ターミナルビル内にあった）が旧UFJ銀行時代に中部国際空港へ移転した出張所である。
^ 現在は旧UFJの大久保支店が入居している。
^ JAバンクと三菱東京UFJ銀行との間のATM・CD相互無料開放の実施について（農林中央金庫：2008年9月8日付けプレスリリースより）
^ JAバンクと三菱東京UFJ銀行との間のATM・CD相互無料開放の実施について～平日日中時間帯のATMご利用手数料を無料化～（三菱東京UFJ銀行：2008年9月8日付けプレスリリースより）
^ 株式会社東京スター銀行との間のATM・CDオンライン提携契約の解約について（三菱東京UFJ銀行：2008年9月19日付けプレスリリースより）
^ 逆の場合（東京スター銀行キャッシュカード）は手数料はかかるが当行ATMで引き続き利用できる
^ 一方、従来旧UFJ銀行が行っていた、信販・貸金会社
オーエムシーカード（→2006年11月30日限り終了。参照：OMCウェブサイト告知）
ニコスキャッシュターミナル（→既に終了済み）
イオンクレジットサービス（→2008年3月20日で取扱終了「イオンクレジットサービス、ポケットカード、ジェイアール西日本ファイナンスの各社ATM・CDでの現金お引き出しサービス」のお取扱終了について）
ポケットカード（同上）
JR西日本ファイナンス（同上）
各社の現金自動支払機における、旧UFJ店の普通預金キャッシュカード※のみを対象とした預金払戻提携は、2008年3月20日をもって解消された。
※オールワン・オールワンICカードを含む。オールワンICカードは磁気ストライプ利用となる。
^ 旧同行店舗のほとんどは合併直後に福井銀行に譲渡された・
^ 当該プレスリリース(KDDI)
^ じぶん銀行プレスリリース
^ 三菱銀行が森村財閥の金融部門であった森村銀行を吸収した関係から親密である。
^ 「学会マネー」研究会『創価学会財務部の内幕』　小学館〈小学館文庫〉、2000年7月1日; ISBN 978-4-0940-4571-0
^ 日興證券はかつて三菱銀行と親密だった。現在はシティグループの傘下である。
^ 三菱商事の関連会社となっている。
^ 同行が第3位の大株主となっている。
^ かつては京セラの、現在はスクウェア・エニックスの傘下。
^ ブルーブルーエ ジャパン
^ 当時の日綿実業と三和銀行を主体に設立された。
^ 三和銀行と日本信販によって設立された。
^ 双日株式会社｜投資家情報｜株式・株主情報｜株式の状況
^ 同行が第7位の大株主となっている。
^ 2006年3月31日現在、有価証券報告書によると、同行が第4位の大株主となっている。また、同行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループから大量保有報告書が提出されている。
^ 同行が第9位の大株主となっているほか、旧東海銀行系のシステムインテグレーターであるユーフィットが第2位の大株主となっている。
^ 「三菱東京UFJ銀行、中国で28億円の罰金」日本経済新聞、2006年7月8日
^ 川瀬憲司「中国の行員汚職、06年は4億円・三菱東京UFJ上海行員も」日本経済新聞、2007年1月30日
^ 「三菱東京UFJ銀、96万人分の顧客情報を紛失、住所/電話番号/届出印なども」nikkei BPnet、2006年10月6日
^ 「三菱UFJ 処分 米国戦略に痛手」読売新聞、2006年12月20日
^ 「三菱UFJ米子会社 2度目の処分へ」日本経済新聞、2007年1月26日
^ 大柳聡庸「「自己保身」続いた経営陣 三菱UFJ銀融資一週間停止」SANKEI EXPRESS、2007年1月28日
^ 「就職希望者にわいせつ行為／24歳の三菱UFJ行員逮捕」ShikokuNews、2007年5月19日
^ 共同通信「採用補助業務を担当 わいせつの三菱UFJ行員」gooニュース、2007年5月21日
^ 「別の女子大生にもわいせつ行為　容疑の元銀行員を再逮捕」asahi.com、2007年6月11日
^ 「投信窓販で改善命令・金融庁、三菱UFJに通知へ」日本経済新聞、2007年6月8日
^ 「三菱UFJに改善命令へ 投信窓販など不適切処理」東京新聞、2007年6月8日
^ 「三菱東京UFJに業務改善命令 不祥事「突出して多い」」朝日新聞、2007年6月11日
^ 前田昌孝「一目均衡 隣の芝生は青くない」日本経済新聞、2007年6月12日
^ 山本明彦「三菱東京UFJ: 行政処分7分野に…金融庁が改善命令へ」毎日新聞、2007年6月8日
^ 「三菱UFJが顧客情報12万件を誤登録、5千件で不利益か」読売新聞、2007年7月2日
^ 矢板明夫「「日本人上司が暴行」50人スト 深センの邦銀支店 地元紙報道」産経新聞、2007年7月29日
外部リンク


ウィキメディア・コモンズには、三菱東京UFJ銀行に関連するマルチメディアがあります。
三菱東京UFJ銀行


---Wiki

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8306 2001年4月1日上場
大証1部 8306 2001年4月1日上場
名証1部 8306
NYSE MTU
略称 MUFG
本社所在地 日本
〒100-8330
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
電話番号 03-3240-8111（代表）
設立 2001年（平成13年）4月2日
（三菱東京フィナンシャル・グループ）
業種 銀行業
事業内容 銀行等傘下子会社の経営管理・戦略統括
代表者 畔柳信雄（代表取締役社長）
資本金 1兆3,830億5,200万円
発行済株式総数 110億1,304万4,790株
売上高 連結：6兆3,939億5,100万円
単独：5,214億2,600万円
総資産 連結：192兆9,931億7,900万円
単独：7兆8,209億9,800万円
従業員数 連結：78,282人 単独：38,419 人
決算期 毎年3月31日
主要株主 自社（自己株口） 4.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.22%
ヒーロー．アンド．カンパニー（※） 3.18%
主要子会社 三菱東京UFJ銀行 100%
三菱UFJ信託銀行 100%
三菱UFJ証券 100%
関係する人物 鴻池善右衛門（前身の両替商を1656年創業）
永易克典（取締役（前・副社長）、三菱東京UFJ銀行頭取）
三木繁光（三菱東京UFJ銀行相談役）
沖原隆宗（三菱東京UFJ銀行副会長）
外部リンク http://www.mufg.jp/
特記事項：経営指標はいずれも2008年3月期決算・連結
※ヒーロー．アンド．カンパニーはADRを発行するために預託された株式の名義人である。


株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（みつびしユーエフジェイフィナンシャル・グループ、英称：Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.）は、日本の金融持株会社（銀行法に規定する銀行持株会社）である。
略称は、商号の英文表記の頭文字を採った「MUFG」。また、傘下の企業で構成する企業集団も「三菱UFJフィナンシャル・グループ」（略称「MUFG」）と称する。
現在、三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券、三菱UFJリース、三菱UFJニコスなど主要5社を中心とした「世界屈指の総合金融グループ」を自称している。

概要 [編集]

2001年4月2日に株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）、三菱信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）及び日本信託銀行株式会社（2001年10月1日に三菱信託銀行株式会社に吸収合併し消滅）が株式移転し、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループとして設立。2005年10月1日に株式会社UFJホールディングス（登記上は株式会社ユーエフジェイホールディングス）を吸収合併し、現在の商号に変更した。
コーポレートカラーは「MUFGレッド」。グループスローガンは「Quality for You」。統合により総資産は国内首位へ。
傘下の三菱東京UFJ銀行は、三菱グループ、トヨタグループ（トヨタ自動車は綱町三井倶楽部参加の三井グループ）、などを取引先に擁する。前身の旧三菱銀行、旧三和銀行、旧東海銀行はそれぞれ首都圏、京阪神圏、名古屋圏の三大都市圏を地盤としており、首都圏・近畿圏地盤の三井住友銀行、首都圏地盤のみずほ銀行に比べ拠点数は多い。旧東京銀行の流れを汲み、国際業務でも優位性をもつ。また、アメリカの有力地銀ユニオン・バンクを子会社としているのも特徴的である。
発足の経緯 [編集]

三菱東京フィナンシャルグループ（以下「MTFG」）とUFJホールディングス（以下「UFJHD」）が合併及びグループ経営統合に至った背景は、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨らみ、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行株式会社を一旦2004年6月に住友信託銀行株式会社（以下「住信」）に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転し、MTFGとの経営統合方針を明らかにした。
これにより、住信は東京地方裁判所にMTFGとUFJHDの統合を禁止する仮処分の申請を行った。2004年7月27日、東京地方裁判所は住信の申請を認めたものの（UFJHDが申し立てた異議も8月4日却下）、8月11日、東京高等裁判所はUFJHDの抗告を認め住信の申請を退けた。これにより翌12日、経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日最高裁判所は東京高裁の決定は妥当としてこの申請を退ける決定がなされた。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月21日に東京高等裁判所の提案による住信に対して25億円の和解金を支払う事で和解が成立した。
2005年2月18日に正式に2005年10月1日付での合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対しMTFG0.62株を割り当てることが発表された。グループ企業も、一部を除いて旧MTFG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れた為、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併したが、消費者金融の統合は将来の課題となっている。
主なグループ企業 [編集]

商業銀行
三菱東京UFJ銀行
ユニオン・バンク（Union Bank/三菱東京UFJ銀行子会社のユニオンバンカルが全株保有）
中京銀行（三菱東京UFJ銀行持分法適用関連会社。愛知県の旧東海系第二地銀。東証・名証一部）
泉州銀行（三菱東京UFJ銀行連結子会社。大阪府の旧三和系地銀。大証一部）
大正銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ間接保有持分法適用関連会社。大阪府の旧三和系第二地銀）
その他にも、グループではないものの三菱東京UFJ銀行が筆頭株主となっている銀行（特に 岐阜銀行（かつて三菱東京UFJ銀行持分法適用関連会社。岐阜県の旧東海系第二地銀。名証一部）や、鳥取銀行（鳥取県の旧三和系地銀。東証・大証一部）は三菱UFJ信託銀行も大株主となっている）がある。これらについては「三菱東京UFJ銀行#関係が親密な地方銀行」の項目を参照のこと。
信託銀行
三菱UFJ信託銀行
新たな形態の銀行
じぶん銀行（三菱東京UFJ銀行とKDDIとの合弁、旧：モバイルネットバンク設立調査）
証券
三菱UFJ証券
リース
三菱UFJリース（三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社、東証・名証各一部）
東銀リース
日本ビジネスリース
調査・コンサルティング
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
三菱アセット・ブレインズ
三菱UFJトラスト投資工学研究所
システム
三菱総研DCS（三菱総合研究所の連結子会社。持分法適用関連会社）
三菱UFJインフォメーションテクノロジー
三菱UFJトラストシステム
MUS情報システム
バンク・コンピュータ・サービス（泉州銀行・鳥取銀行両行の持分法適用関連会社、大正銀行もシステムに参加）
資産管理
日本マスタートラスト信託銀行
資産運用
三菱UFJ投信
エム・ユー投資顧問
国際投信投資顧問
ネット証券
カブドットコム証券（三菱東京UFJ銀行の持分法適用関連会社、東証一部）
ウェルスマネジメント
三菱UFJウェルスマネジメント証券
三菱UFJメリルリンチPB証券
三菱UFJ個人財務アドバイザーズ
外貨両替
東京クレジットサービス
消費者金融
アコム（持分法適用関連会社、東証一部）
モビット
カード・信販
三菱UFJニコス
菱信ディーシーカード
ジャックス（持分法適用関連会社、東証一部・札証）
ファイナンス
日本住宅無尽（無尽会社）
不動産
三菱UFJ不動産販売
債権回収
エム・ユー・フロンティア債権回収
親密銀行 [編集]

グループではないものの関係が親密な銀行については「三菱東京UFJ銀行#関係が親密な地方銀行」の項目を参照のこと。
かつての親密企業 [編集]

アプラス（旧三和系の信販会社・現在は新生銀行の傘下）
プロミス（旧三和系の消費者金融会社・現在は三井住友銀行の傘下）
セントラルファイナンス（現セディナ）（旧東海系の信販会社・現在は三井住友フィナンシャルグループと三井物産の傘下）
東海東京証券（旧東海系の証券会社・現在は三井住友海上火災保険の傘下）
ユナイテッド・カリフォルニア銀行（BNPパリバに営業譲渡）

主要大口取引先 [編集]

製造業
三菱重工業、三菱自動車工業、三菱電機、三菱化学、三菱マテリアル、旭硝子、ニコン、麒麟麦酒、神戸製鋼所、本田技研工業、日立製作所、日本IBM、宇部興産、帝人、サントリー、近畿車輛、日本ハム、小岩井乳業、東洋ゴム工業、ダイハツ工業、トヨタ自動車、
商業
三菱商事、菱食、兼松、双日、大丸、松坂屋、伊勢丹、阪急百貨店、丸井、明治屋
運輸
三菱倉庫、日本郵船、東京急行電鉄、近畿日本鉄道、阪急電鉄、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、名古屋鉄道、日本航空
情報・通信
関西テレビ放送、東海テレビ放送、毎日放送、中部日本放送、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、ニッポン放送、毎日新聞社、中日新聞社、電通
その他企業
中部電力、東邦瓦斯、東京瓦斯
地方自治体
明石市、愛知県、名古屋市、犬山市、豊田市、武蔵野市、府中市、多摩市、京都市、大阪市、豊中市
出資等 [編集]

2008年10月13日、モルガン・スタンレーに90億ドル（当時の日本円で約9000億円）の出資をし発行済み株式の21%を取得した。9月29日に普通株30億ドル、優先株で60億ドルで出資をすることで一旦合意をしていたが、10月10日にモルガン・スタンレーの株価が急落し、当初の合意通りではMUFG側に多額の損失が生じる可能性があったため、再検討の結果全額優先株となった[1]。
その後モルガン・スタンレー側が段階的に公募増資を発表したため、それに応じる形で優先株の一部償還・普通株の取得を行っているが[2][3][4]、引き続き議決権（潜在的なものを含む）の20%超を維持し続けている。また三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券（日本法人）の統合[5]、モルガン・スタンレーへの取締役の派遣[6]など、徐々に具体的な協業体制の構築が始まりつつある。
脚注 [編集]

^ 三菱 UFJ フィナンシャル・グループによるモルガン・スタンレーへの出資実行について －グローバル･アライアンス戦略の展開を目指して－, 三菱UFJフィナンシャル・グループ プレスリリース（2008年10月13日）, 2008年10月13日閲覧
^ モルガン・スタンレーの普通株式の取得と非転換型優先株式の一部償還について（2009年5月11日）
^ モルガン・スタンレーによる公募増資の増額修正への対応について（2009年5月13日）
^ モルガン・スタンレーの普通株式の取得について（2009年6月3日）
^ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの日本における証券会社の統合について（2009年3月26日）
^ モルガン・スタンレーへの取締役派遣について（2009年3月11日）
関連項目 [編集]

三菱財閥
三菱グループ（旧東京三菱銀行系列）
みどり会（旧UFJ銀行系列）
日本の企業グループ一覧
MUFGプラザ
エコだね（三菱UFJフィナンシャル・グループ提供のCSR番組）
外部リンク [編集]

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