ゴルバチョフ － モモ

ソ連のゴルバチョフの判断が大きかったようだ。

武力行使を制止した。

ペレストロイカ、グラスノスチ、改革開放、ドイモイ

新共産主義民主主義への開放政策・・・

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ペレストロイカ（ロシア語：Перестройка〔ペレ-ストロイカ〕、ラテン文字転写：Perestroika）とは、1980年代後半からソビエト連邦で進められた政治体制の改革運動。ロシア語で「再構築（改革）」を意味する（“пере”〔ペレ〕は「再び」を意味する接頭辞、“стройка”〔ストロイカ〕は「構築」「建設」を意味する単語）。

ソビエト連邦共産党による一党独裁政権が続いたために腐敗が進んでいた政権を立て直すため、1985年に共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフが提唱・実践した。あわせて進められたグラスノスチ（情報公開）とともに、ソ連の政権を民主的な方向に改善していった。

しかし結果として、高まる民主化圧力により社会主義体制は破綻し、ソ連崩壊へと到った。現在では、共産圏の民主化を進めるとともに冷戦を終結させた政策として、主に旧ソ連以外の各国で高く評価されている。

英語圏の国では「リストラクチャリング」（restructuring）や「リコンストラクション」（reconstruction）と訳され、1980年代後半の英国のサッチャー政権や米国のレーガン政権で行われた行財政改革・産業構造の転換政策あるいは民間企業の組織再編成などを指して使われた。これは、日本で1990年代後半頃から使用されている「リストラ」の語源となった単語である。

関連項目


1988年に発行されたペレストロイカが描かれた切手



ウィクショナリーにперестройкаの項目があります。
 改革開放
 ドイモイ
 トロイカ
 グラスノスチ


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グラスノスチ（гласность, glasnost' listen（ヘルプ・ファイル）publicity）はゴルバチョフ時代のソビエト連邦においてペレストロイカ（perestroika 改革）の重要な一環として展開された情報政策である。日本語では「情報公開」「公開制（公開性）」などと訳される。

ペレストロイカ推進のためには従来の社会主義的イデオロギーの枠を超えた発想が求められた。そのため今まで抑圧され続けていた改革派の知識人をあるいは学者をペレストロイカに巻き込む必要があった。

概要

1986年4月に起こったチェルノブイリ原発事故をきっかけに、種々の社会問題を解決するために言論・思想・集会・出版・報道などの自由化・民主化が行われた。1986年末までには、一部のテレビ・新聞がソ連社会の問題点を率直に批判するようになった。また、ブレジネフ政権のアフガニスタン侵攻を批判してゴーリキー（現・ニジニ・ノヴゴロド）に幽閉されていた科学者アンドレイ・サハロフも釈放された。

1987年頃より、ブレジネフ時代に上映を禁止されていた映画が次々と公開された。党の統制下に置かれない市民団体の結成などもみられた。歴史学においてもネップ（新経済政策）の再評価、1930年代の大飢饉の考察など、それまでタブー視されていたテーマが扱われ始めた。

それまで西側にとって秘密のヴェールにつつまれていた軍事面の情報も徐々に公にされるようになり、1986年には、空軍の新鋭戦闘機MiG-29がフィンランドのクオピオ・リッサラ基地を親善訪問した映像が世界に配信され、1988年にはイギリスのファーンボロー国際航空ショーに出展、更に翌年にはSu-27、Su-25、Mi-28など最新鋭の軍用機がパリ航空ショーに出品披露されるなど、積極的な公開が進んだ。

一方で困窮する民衆の生活とはまるで別世界のような共産党幹部の豪華絢爛な暮らしや汚職も暴かれて、国民の反共産党感情を一気に高め、ソ連解体へと国家を進めていく結果となった。

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改革開放（かいかくかいほう、拼音: gǎigé kāifàng ）とは、中華人民共和国の鄧小平の指導体制の下で、1978年12月に開催された中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で提出、その後開始された中国国内体制の改革および対外開放政策のこと。

市場経済への移行期（1978年 - 1992年）

毛沢東時代の大躍進、文化大革命で疲弊した経済を立て直すため、現実派の鄧小平は「四つの近代化」を掲げ、市場経済体制への移行を試みる。基本原則は先富論に代表されるように、先に豊かになれる条件を整えたところから豊かになり、その影響で他が豊かになればよいという考え方である。

これはそれまでの絶対平等主義（ネガティブウェルフェア）を切り離した象徴といえる。これにのっとり、農村部では人民公社が解体され、生産責任制、すなわち経営自主権を保障し、農民の生産意欲向上を目指した。都市部では外資の積極利用が奨励され、広東省の深圳、福建省のアモイなどに経済特区が、上海、天津、広州、大連などの沿岸部諸都市に経済技術開発区が設置される。華僑や欧米資本を積極的に導入することで、資本や技術の移転など成し遂げる一方、企業の経営自主権の拡大などの経済体制の改革が進んだ。

改革開放政策は、同時に中国社会に大きな矛盾を生み出した。農村部と都市部、沿岸部と内陸部における経済格差が拡大し、官僚の汚職や腐敗が一層深刻なものになった。インフレや失業も目立つようになり、共産党に対する不満は高まっていった。1989年には天安門事件が発生、改革開放は一時中断することになる。

北京大学の張維迎教授は「最初の15年間は価格自由化に終始した」と分析している[1]。

社会主義市場経済（1992年 - ）

1992年以降、再び改革開放が推し進められ、経済成長は一気に加速した。しかし、都市と農村、沿海部と内陸部の地域格差は深刻化し、とりわけ農民の不満が高まった。社会主義市場経済体制のもとで、江沢民・朱鎔基政権は格差是正と一層の経済改革に取り組むことになる。格差是正のための西部大開発、国営企業改革に伴う失業者の増大、民工潮、三農問題といった新たな問題も発生した。このような問題を抱えながらも、いまや中国経済は「世界の工場」と呼ばれるまでに成長し、生産大国としてだけではなく、米欧日に次ぐ第4の市場としても期待されている。2001年には、悲願だったWTO加盟を果たす。

2002年から、胡錦涛政権が発足。2020年のGDPを、2000年の4倍にし（年平均7.2％成長）、中進国となる戦略を打ち出し、さらに全面的な「小康社会」を建設することを新たに目標に掲げた。「小康」とは、いくらかゆとりがあることを指す中国語で、ここでは、衣食がなんとか間に合う状態から、さらに生活が向上し、衣食が足りた状態に達することを指す。沿岸部だけでなく、内陸部の経済水準を引き上げることが狙いである。

2003年には全国人民代表大会（全人代）で温家宝が首相に選出され、朱鎔基の経済改革を継承することとなった。2004年には、私有財産権保護を明記した憲法改定案が全人代で採択され、株式制度、企業統治制度など、国有企業の改革のための政策も打ち出されている。また、2007年の全人代では、私有財産の保護を明記した物権法、国内企業と外資企業の所得税率の格差を是正する企業所得税法が採択された[2][3]。 2008年の北京オリンピックや2010年の上海万博開催も決定し、改革開放政策はより一層進展するものと思われる。

更に胡錦涛政権は和諧社会という各階層間で調和の取れた社会の実現も目指している。

開放政策

中国政府は1978年経済体制の改革を決定すると同時に、対外開放政策も計画した。 1980年から順次、広東省の深圳、珠海、汕頭、福建省のアモイ及び海南省に5箇所の経済特区を設置した。1984年にはさらに大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海の14沿海都市を開放した。

1985年以降、長江デルタ、珠江デルタ、閩南トライアングル（アモイ・泉州・漳州）、山東半島、遼東半島、河北省、広西チワン族自治区を経済開放区として沿海経済開放地帯を形成した。

1990年、中国政府は上海浦東新区の開発と開放を決定し、一連の長江沿岸都市の開放をさらに進め、浦東新区を竜頭とする長江開放地帯を形成した。1992年以降は辺境都市や内陸のすべての省都と自治区首府を開放した。さらに一連の年に15箇所の保税区、49箇所の国家級経済技術開発区と53箇所のハイテク技術産業開発区を設定している。

このように中国は沿海、沿江、沿辺、内陸地区を結合して全方位、多次元、広領域の対外開放構造を形成している。対外開放地区ではさまざまな優遇政策を実施し外向型の経済、輸出拡大、先進技術導入などの面で大きな役割を果たしている。

脚注

1. ^ ヒト・モノ・カネで中国経済成長を総括すると（JBpress2009年5月7日）
2. ^ 中華人民共和国物権法（人民日報HPより中国語版）[1]
3. ^ 読売新聞HP[2]

関連用語
 太子党
 小皇帝
 一人っ子政策
 黒孩子
 民工

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ドイモイ（越：Đổi mới／񣞵𡤓、「刷新」の意）は、1986年のベトナム共産党・第六回大会で提起されたスローガンであり、主に経済（価格の自由化、国際分業型産業構造、生産性の向上）、社会思想面で新方向への転換を目指すものである。

概要

市場メカニズムや対外開放政策が導入され、経済面では大きな成果をあげてきた。ただ、共産党一党支配体制は堅持されている。 切り離せないのは、「社会主義指向型発展」の理念である。ドイモイの思想分野の一部で、民富や強国・民主・文明社会を掲げて発展するという理念。これは中国が目指す「2050年、文明社会主義国」の系譜を辿っているという見解もある。 どちらにしても、社会主義国の官から民へ経済思考がシフトしている。

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トロイカ体制（トロイカたいせい；ロシア語:Tройка；ラテン文字表記の例:Troika）とは、1人の指導者に権限を集中せず、3人の指導者で組織を運営する集団指導体制のこと。

元々は、ソビエト連邦で、スターリンの死後、権力が一人に集中するのを防ぐために、書記長を廃止して、第一書記、最高会議幹部会議長（国家元首）、首相の3人に権限を分散させたことをさして使われた。名前の由来はロシアの3頭立ての馬橇であるトロイカ。

ソ連におけるトロイカ体制の歴史

1953年にソ連でスターリンが死去すると、ゲオルギー・マレンコフが党第1書記、首相を兼任し権力を掌握した。しかし集団指導体制を目指すマレンコフは党第1書記をニキータ・フルシチョフに譲った。最高会議幹部会議長にはクリメント・ヴォロシーロフが就任しトロイカ体制が成立する。

権限の分散を狙ったマレンコフであったが、党が国家を指導するという共産主義国家では必然的に党第一書記の発言力が強くなった。フルシチョフとの対立の結果マレンコフはわずか2年で首相の座を追われた。後任にはニコライ・ブルガーニンが就いた。フルシチョフは1956年に自身の失脚を画策したマレンコフらに反党グループの烙印を押し逆に完全に失脚させ、実質的なソ連の最高権力者となった。ブルガーニンはこの時フルシチョフ支持を明確にしなかったことが原因で1958年に首相を解任させられる。首相職はフルシチョフが兼任することになり、トロイカ体制は終焉する。

1960年にヴォロシーロフの辞任にともないレオニード・ブレジネフが最高会議幹部会議長に就任した。ブレジネフは表向きはフルシチョフに忠実であったが裏では他の政治局員とともにフルシチョフ追放を画策する。ブレジネフは1964年にフルシチョフを失脚させると第一書記に就任、最高会議幹部会議長には長老派のアナスタス・ミコヤンが、首相にはアレクセイ・コスイギンが就任し、トロイカ体制が復活する。しかしフルシチョフに近すぎたミコヤンはブレジネフに疎まれ翌1965年には辞任した。ミコヤン辞任後はニコライ・ポドゴルヌイが最高会議幹部会議長に就任した。

ブレジネフは1966年に第一書記という呼称をスターリン時代の書記長に戻す。権力の集中強化に努めたブレジネフは1977年にポドゴルヌイを追い落とし最高会幹部会議議長に就任、書記長と兼務した。ブレジネフの書記長、最高会幹部会議議長の兼任によりトロイカ体制は名実ともに終わりを告げた。

ブレジネフの死後、ユーリ・アンドロポフ、コンスタンティン・チェルネンコと高齢の指導者による短期政権が続いた後、1985年にミハイル・ゴルバチョフが書記長の座に就いた。ゴルバチョフはコスイギンのあとをうけ首相を務めていた高齢のニコライ・チーホノフを解任しニコライ・ルイシコフを就けた。また、長年外相を務めたアンドレイ・グロムイコを最高会議幹部会議長に祭り上げ、ここに三度トロイカ体制がスタートする。

ゴルバチョフは外相にエドゥアルド・シェワルナゼを任命し新思考外交を展開、内政的には改革開放路線であるペレストロイカ政策を推し進めた。ゴルバチョフは1988年にグロムイコを解任し、自ら最高会議幹部会議長に就任しトロイカ体制は終わる。しかしゴルバチョフは他のトロイカ体制を終わらせた指導者たちのように権力を強化することはできなかった。改革派と守旧派の対立の中で難しい政権運営を迫られており、ゴルバチョフの求心力は著しく低下していた。この後ゴルバチョフは新しく大統領制や最高会議を改組した人民代議員大会をスタートさせるも政権を安定させることはできなかった。1990年にルイシコフにかわって首相に就けたヴァレンチン・パヴロフらが起こした1991年8月のクーデターによりゴルバチョフは失脚、ソ連も崩壊することになる。

その他のトロイカ体制

 1981年 - 1983年までの読売ジャイアンツの第一次監督藤田元司時代で、監督藤田、ヘッドコーチ牧野茂、助監督王貞治の3人が合議しながら指揮を執った体制。
 ベトナム社会主義共和国では、現在も最高指導者の共産党中央委員会書記長、名目上の元首の国家主席、実務を担う首相の3職を分離させるトロイカ体制を敷いている。
 2006年4月 - 2009年5月までの日本の民主党の執行部体制。代表（当時）前原誠司が堀江メール問題で辞任した後就任した代表小沢一郎（自由党出身）、元代表であり党内実力者である菅直人、鳩山由紀夫をそれぞれ代表代行、幹事長として挙党一致体制を敷いた体制。2007年7月の参院選で党が第一党に躍進したのを受け、参院会長を兼務する輿石東が代表代行に加わることになり、2009年5月からの鳩山由紀夫代表下では、これまで務めてきた二人に加え前代表の小沢が代表代行に新たに任命され、代表選でともに競った岡田克也幹事長を含めた新たな集団指導体制へと移行した。

関連項目

 三頭政治 - 共和政ローマ末期の寡頭体制。
 合議制
 タンデム体制 - 2008年5月以降のロシアにおけるメドベージェフ・プーチンによる二頭政治体制のこと