大国の論理

EU・露・中・米

五番目に食い込むには？


語族が同じ、朝鮮・韓国・日本の連合体しかない・・・


地の利を見ても、そうとしか思えない・・・



そして、第六の柱は、もちろん、イスラムである・・・



大統一場経済理論の黄金比は？

３：２：１

資本主義：共産主義（社会主義）：イスラム


EU＋（朝・韓・日）＋米：露＋中：イスラム

３：２：１




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中国人客の韓国での買い物が増加　日本人客超える
　韓国紙「ソウル経済」は27日、「本当に金持ちの外国人は中国人だ」という文章を発表した。中国経済の発展につれて、韓国で大金を使う中国人が増えているという。「環球時報」が伝えた。

　不動産開発に従事する41歳の王明さんは韓国旅行中、7千万ウォンもするヴァシュロン?コンスタンタンの腕時計を買ったほか、雪花秀ブランドの化粧品200万ウォン分を妻のために買った。支払いは全て現金だ。

　中国の消費者は最近、日本の消費者を超えて、韓国デパートの顧客の中心となっている。中国人観光客は数量では日本人観光客よりも少ないものの、1人当たりの購入額ははるかに日本人を超えている。日本人に人気なのは、プラダやルイ・ヴィトンのバッグのほか、韓国のりやキムチ、韓国酒などの食品。中国人に人気なのは、高級腕時計や宝石、韓国メーカーの高級化粧品だ。

　中国人観光客の韓国デパートでの購入額は1月と2月、昨年同期に比べて大きく増加した。多いところでは13倍にのぼったという。中国人と日本人の購入額を比べると、中国人の方がヒュンダイデパートでは8％、ギャラリア百貨店では2％上回った。

　ヒュンダイデパートの担当者によると、「人民元の値上がりを受けて、中国人観光客数は年初から大きく増加している。日本からのツアー客と比べると数は少ないが、お金持ちが多い。大企業の社長やお金持ちの子どもがほとんどなので、一人当たりの消費額が大きい。中国人客は売り場を一回りして、気に入った商品をどんどん買う。日本人客は自分の買い物リストに書き連ねたもの以外は買わない」。ギャラリア百貨店の担当者は、「中国人は韓国ブランドをよく知っている。中国人客は増えつづけている。今後は、中国人客をねらったマーケティングを強化し、彼らに特化したサービスを提供していく計画だ」と語っている。（編集MA）

　「人民網日本語版」2009年3月30日

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　英紙「タイムズ」は27日、中国国務院の王岐山副総理の署名が入った「主要20カ国は自らの必要だけを見ていてはならない」という文章を掲載した。王副総理はこの中で、「まもなく開かれるロンドン金融サミットは危機対応のため、国際社会が協力して困難を乗り越えるというシグナルを送るべきだ」と指摘した。王副総理はさらに、国際金融システムの改革を国際社会は大きく推進していくべきだとの見方を示した。「中国証券報」が伝えた。

　王副総理はこの中で、「中国は今後も、力強い措置を打ち出し、安定的で急速な経済発展を維持し、世界経済のできるだけ早い苦境脱出に貢献していく」との決意を示した。

　また王副総理は、「目下の困難を克服するためには、国際社会はマクロ経済政策の協調をさらに強化しなければならない」と指摘した。経済のグローバル化が不可逆的なものであることを国際社会は正視し、貿易・投資面での各種の保護主義に反対するための現実的な行動を取るべきだ。さらに国際社会は、国際金融システムの改革を大きく進め、国際金融機関の管理構造の調整に力を入れ、発展途上国の代表性と発言権を高めなければならない。サミットでは、これについてのはっきりとした目標とタイムテーブル、ロードマップを作成する必要がある。

　さらに王副総理は、国際通貨基金（IMF）の資金源増加の問題について、「資金の安全確保と合理的な収益という前提の下、中国はIMFの増資をサポートしていく」との立場を示した。増資方式についてはまず、増額の割り当てを考慮する必要がある。短期的な増資が無理な場合には、現在の割り当てによって増資額を決定すべきだ。割り当て増資が現在の必要分に満たなければ、債券の発行を始めることが考えられる。中国はこの債券を買う用意がある。資金の利用にあたっては、能力の向上を強化し、管理構造の改革を進めることを考えるべきだ。（編集MA）

　「人民網日本語版」2009年3月30日

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G20まもなく開催　中・ロ・EUが米ドル独占時代に挑戦
　『香港文匯報』は、G20金融サミットがまもなく開かれ、米ドルの地位は前代未聞の挑戦に直面すると報じた。中国、欧州連合（EU）、ロシアなどは米ドルが主導を握る国際通貨システムの改革と米ドル独占時代の終結を代わる代わる呼びかけている。

　経済評論家は、米国の過度な債券発行、赤字膨張、そして最近の市場救済のための金ばら撒きが、将来必ず米ドルの急落や世界金融不安などをもたらすとして、準備通貨としてのドルの立場は多くの国から疑問を投げかけられていると指摘している。そのため、国際金融・通貨システムを再編する声は徐々に米国以外の国の共通認識となるだろう。

　「SDR」提案にBRICsが支持

　中国人民銀行の周小川総裁は、2日続けて同行公式サイトで文章を発表した。文章の中で、国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）、「スーパーソブリン（超国家）準備通貨」への移行、現在の準備通貨すなわち米ドルの入れ替えを提議している。この考えはロシアなどその他のBRICsの支持を獲得したと同時に、EUも米ドルに圧力をかけ、国際金融旧システムを打破する提案をしている。

　周小川総裁は23日の『国際通貨システムの改革についての思考』という文章の中で、「今回の金融危機は、現行の国際通貨システムにおける欠点とシステムリスクを反映しているため、現行の国際通貨システムを創造的に改革、改善し、国際準備通貨の価値安定、秩序ある供給、総量調整可能な方向への改善を推し進めてこそ、世界的な経済安定を根本的に維持できる」と指摘した。

　また、「主権国家の粋を超越し、長期的で安定した国際準備通貨の価値を維持することにより、『信用貨幣が準備通貨の欠点になることを防止する』ことを国際通貨システム改革の理想的な目標にできる」と提案した。

　世界通貨に「3極鼎立」の可能性

　24日、周小川総裁は、中国人民銀行の公式サイトで『貯蓄率の問題についての思考』という長文を発表した。文章の中で、中国の貯蓄率の不均衡が金融危機を引き起こしたという指摘に反論し、そして国際準備通貨としての米ドルに存在する問題について、「一部国家の貯蓄が増加したとき、もし米ドルによる外貨準備に表れた場合、資金が米国に流れることは避けられない」と答えた。「また、世界の外貨資産が一つの通貨に集中しすぎることで、ことが思うように運ばないという異常現象が起こりやすい」とした。

　周小川総裁は、監督・管理面の協力強化や準備資金を導入し合理的流動を進めるほかに、国際社会は主要準備通貨を発行する国の経済政策の監督、CDRの地位と役割向上、国際通貨システムの多元化の発展を長期的かつ安定的に進めることに力を入れるべきだと提案している。

　中国社会科学院世界経済政治研究所の専門家である張明氏は、次のように考える。現在の論争から、国際通貨システムの改革は「3極鼎立」という局面に直面することを予想できる。G20サミットでは、米国、ユーロ圏と東南アジア新興市場国とどのように景気刺激、国際通貨システムの再建などを行っていくかで論争が繰り広げられるだろう。現在の「超主権準備通貨「3極鼎立」という局面の形成を加速するだろう。

　「チャイナネット」2009年3月27日