中国ビジネスでの負け組・勝ち組

日本の不動産業は、中国ビジネスで負け組になったようだ・・・


逆に、勝ち頭は、ユニクロ？


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日本の不動産企業相継ぐ倒産、中国企業にチャンス

　大手国有企業を中心とした中国の調達団や投資団がさきに欧州を相継いで訪問している頃、民間企業の間では対日投資熱が静かに高まっていた。全国政治協商会議の委員と博鼇（ボアオ）アジアフォーラムの副理事長を務める新中日友好21世紀委員会の蒋暁松秘書長（事務局長）の話によると、現在、中国の民間企業の前には、日本の不動産業、上場企業の買収、金融などに投資するチャンスが大量に横たわっている。「南方網」が伝えた。

　蒋秘書長は現在、日本の産業に対する中国企業の理解や投資を促す活動に力を入れているという。自身が会長を務める日本千博株式会社は、今月中に上海、北京、杭州などで訪日投資説明会を相継ぎ開催し、日本での投資チャンスを広く紹介する予定だという。

　▽対日投資熱が上昇

　対日投資熱の高まりを最も早く感じ取ったのは、千博社のような中日の経済貿易往来に関わりをもつ企業だ。

　 JChere日本株式会社上海支社の陳達俊経理（マネージャー）によると、同社は早くも先月14日に上海で、日本の不動産への投資に関する座談会を開催している。現在、対日投資を希望する顧客には2種類あり、一つは個人の顧客、もう一つは不動産関連の民間企業や投資基金などだ。いずれも金融危機で株価がふるわない日本の不動産企業を「買いたたく」ことに強い興味を示している。

　中国民間企業の投資熱に、日本側も積極的な反応を示す。経済危機による財政的困難から抜け出すために、地方自治体の多くが中国とのつながりを求めている。

　中国国際貿易促進委員会駐日代表処の傅存民主任によると、日本の地方自治体は一般的に外資導入に積極的だ。2008年下半期以降はその多くが中国企業の投資を歓迎する姿勢をたびたび明確にしている。

　大阪外国企業誘致センター（O-BIC）は大阪府、大阪市、大阪商工会議所が共同で設立した非営利団体で、アジアを誘致や資本導入の重点と位置づける。国際部の梁瑜プロジェクト主管によると、同センターが昨年実現させた誘致プロジェクトは36件に上り、例年の約20件を上回った。うち中国企業によるものが最も多いという。

　梁主管によると、同センターは今年10月に大陸部、香港地区、台湾地区、韓国、シンガポールなどの企業家を大阪視察に招請し、より多くの投資プロジェクトを実現させる計画だ。

　実際の中日経済貿易関係では、中国の対日投資は日本の対中投資に比べて大幅に立ち後れている。商務部が昨年9月に発表したデータによると、日本の対中投資額（実行ベース）は累計639億ドルに上り、日本は中国にとって2番目の外資導入元だが、中国企業の対日投資はスタートが遅く、対日投資額（実行ベース）は累計2億5千万ドルに過ぎない。とはいえ08年上半期の対日投資は前年同期比118％増と急速に増加して1470万ドルに達した。

　蒋秘書長は「中日間の経済協力において、私たちはずっと日本がやって来て投資するのを迎える側だったが、こうした歴史的な段階は終わりを告げるだろう」と話す。

▽不動産市場に注目

　日本の経済産業研究所の小林慶一郎・上席研究員は早い時期から、金融危機が日本の不動産業や建築業に最も直接的なダメージを与えると指摘してきた。

　金融危機により、日本の不動産市場は巨大な販売圧力にさらされることになった。不動産ファンド企業は長年、建設会社の不動産販売業務を請け負い、建設会社は最大90％にも達する借入金で運営をまかなっていた。だが危機発生以降、資金が不足したため、不動産を保有する企業は苦況に陥り、中には倒産するところや手持ちの不動産を売り払わざるを得ないところも出てきた。

　08年夏以来、日本の不動産企業は倒産が相次いでおり、破産した上場企業だけでも20社を数える。

　市場には常に弁証的な智慧が満ちている。日本不動産企業の不振により、日本の不動産事業や不動産会社は中国企業にとって格好の投資対象となった。

　昨年11月、日本最大の不動産ファンド・パシフィックホールディングスは中国企業数社から約475億円（34億元に相当）の資本注入を受け、大きな注目を集めた。

　中日間の投資・貿易関連業務を扱う弁護士事務所・協力律師事務所（上海市）の共同経営者である姚重華弁護士によると、このケースのような中国企業の日本企業への資本注入は今後増加が予想される。現在、日本の経済情勢は悪く、信託銀行が顧客の委託を受けて不動産の買い手を探すというケースが多くなっている。こうした動きを受けて中国企業の日本企業への株式参加が増えている。

　千博株式会社の早川康雄社長によると、日本の不動産市場が予想通り 2010年に回復に向かうなら、現在は非常に最適な投資チャンスだといえる。日本企業は3月に年度末決算を行うところが多く、経済情勢の悪化につれて、今年5月から6月にかけて優良な資産がまとまって市場に売りに出される可能性がある。

▽経営人材の獲得にもチャンス

　長期にわたり、中国の対日投資は緩やかに発展してきた。姚弁護士によると、中国企業が日本でうまくいかないことの大きな原因は、日本の風俗や商習慣を理解する経営人材が非常に少ないことにあるという。

　 O-BICの梁主管も同様の見方を示す。梁主管の経験に照らせば、中国企業は資本の面では立ち後れていないが、日本市場に根を下ろし、日本の社会的環境を熟知し、市場開拓を担える人材が不足している。日本での投資や経営に成功した企業は、もともと日本で顧客を獲得している企業ばかりだという。

　だが姚弁護士は、金融危機は中国企業にとって人材獲得の重要なチャンスになるとの見方を示す。

　姚弁護士によると、日本の法律では企業が従業員を解雇する場合に高額のコストを負担することを求めており、困難に直面した中小企業は往々にして業務部門を売却することを選び、解雇という手段によらずに解決をはかろうとする傾向がある。このため優れた技術の研究開発能力を備えた中小企業は適切な投資先であり、優れた技術者や経営人材を獲得するための早道になる。

　だが次のような分析もある。中国の対日投資における潜在的なリスクは依然として大きく、慎重の上にも慎重に行わなければならない。商業文化的にみれば、中国と日本とでは考え方も行動パターンも大きく異なる。日本人は慎み深く、ルールを厳格に守り、中国人はビジネスに関しては柔軟性がある。日本企業の買収を目指す中国企業は、スキのない管理を求められる。これは中国企業にとって小さくはない課題だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2009年3月12日