北方領土問題

現実的な解決は？

二島返還、歯舞、色丹

二島共同統治　国後、択捉

四島返還は難しいのでは？

ロシア人がかなり居住しているはず

上空からの視察でなく、上陸してから、視察せよ！

外相 北方領土問題早期解決を

12月4日 20時53分  

前原外務大臣は、北海道を訪れ、就任後初めて北方領土を視察したあと、元島民らと意見を交わし、「６５年かかって、まだ解決しない問題を、あまりダラダラ長くやっているのもいかがなものかと強く思っている」と述べ、早期解決に向け、取り組む考えを示しました。

前原外務大臣は、海上保安庁の航空機で、就任後初めて、上空から北方領土を視察しました。そして前原外務大臣は記者団に対し、「北方領土問題をぜひとも解決したい。政治関係がしっかりしないと領土交渉ができないので、政治を安定させて、ロシアと交渉したい」と述べました。このあと前原外務大臣は根室市の納沙布岬を訪れ、元島民らおよそ４０人とともに、およそ７キロ離れた歯舞群島や国後島をのぞみました。前原外務大臣は元島民らと意見交換も行い、先月ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことも踏まえ、元島民からは、早期の返還に向けて政府は強力に外交交渉を進めるべきだといった意見が出されました。これに対し前原外務大臣は「ねばり強い交渉も必要であると同時に、６５年かかって、まだ解決しない問題を、あまりダラダラ長くやっているのもいかがなものかと強く思っている」と述べ、北方領土問題の早期解決に向け取り組む考えを示しました。一連の日程を終えて前原外務大臣は記者会見し、「経済が交渉のカードになり得たときもあったが、ロシアは非常に豊かになり、問題解決のために考えなくてはいけない視点が変化している。新しい戦略を外務省で作っている最中で、先月、横浜でラブロフ外相と領土交渉について、意見を交わした。できるだけ早くモスクワに行き、第２ラウンドを行いたい」と述べました。前原外務大臣が北海道を訪れて北方領土を視察したことについて、ロシア大統領府の当局者はイタルタス通信に対して、「美しいロシアの自然を堪能することは、日本の政治家を含めて誰も禁じられていない」と述べて、北方領土がロシアの領土であるとする立場を改めて強調しました。

露 ８割超が北方領土訪問支持

12月9日 4時2分 

ロシアのメドベージェフ大統領が、先月、北方領土を訪れたことについて、ロシア国内では訪問を支持する人が８０％以上に上っているとする、世論調査の結果が発表されました。

ロシアの政府系の大手調査機関「全ロシア世論調査センター」は、今月４日と５日、ロシア全土で１６００人を対象に、日本との領土問題について世論調査を行い、８日、その結果を公表しました。それによりますと、先月１日にメドベージェフ大統領がロシアの最高首脳として初めて北方領土を訪れたことについて「支持すべきだ」と答えた人が８２％に上る一方で、「訪問すべきでなかった」と答えた人は５％にとどまりました。また、北方領土の領有について「ロシアの領土であるべきだ」と答えた人は７９％で、前回・去年の調査結果と同じでしたが、「日ロで共同管理すべきだ」と回答した人は９％から４％に減りました。ロシアでは、主要なメディアを通じて、北方領土を巡る日ロ間のぎくしゃくしたやり取りが大きく取り上げられるようになっており、愛国主義的な世論の傾向が強まるなかで、今回の調査結果は、北方領土の日本への返還に反対する声の高まりを反映したものとなっています。

---Wiki

A.歯舞群島（歯舞諸島）、B.色丹島、C.国後島、D.択捉島
1.色丹村、2.泊村、3.留夜別村、4.留別村、5.紗那村、6.蘂取村

北方領土問題（ほっぽうりょうどもんだい）は、北海道根室半島の沖合にある島々で現在ロシア連邦が実効支配している、択捉島（えとろふとう）、国後島（くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）、歯舞群島（はぼまいぐんとう）に対して、日本が返還を求めている領土問題。これらの島は、北方地域、北方四島と呼ばれている。

日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土について、返還を求めている。1945年（昭和20年）8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍（ソ連軍）は北方領土に上陸し占領した。北方領土は現在に至るまでソ連およびそれを継承したロシアが実効支配を継続している。ロシアによる事実上の領有状態のため、日本政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。北方領土は、地理的には南千島に属するが、色丹島及び歯舞群島については北海道本島の属島という見方もある。アイヌ民族が先住していた。太平洋戦争後、現在に至るまで、ソ連・ロシア連邦に占領・実効支配されており、日本は固有の領土としてその返還を求めている。現在、日本国民の北方領土関係者およびロシア人北方領土居住者に対して、ビザなし渡航が日露双方に一部認められている。

日本の歴史・地理教科書においては、教科書検定の存在により、外務省の主張に沿った形で表記される。北方領土は、ソ連（ロシア）による不法占拠であり、中・北千島や南樺太は、領有権未定（暗にロシアによる不法占拠という主張）として表記される。但し、中学・高校レベルの教科書（大学でも、当該地域の地理や歴史を専門としない場合は同様）では、当時のソ連が侵攻してきたという事実と、現時点でもロシアが不法占拠しているという点が強調され、その他の経緯（後述する、戦前の北方領土の扱いや、日ソ共同宣言の交渉時には日本政府自身が二島返還で合意していた事実など）は省かれることが多い。

1952年3月20日にアメリカ合衆国上院は、「南樺太及びこれに近接する島々、千島列島、色丹島、歯舞群島及びその他の領土、権利、権益をソビエト連邦の利益のためにサンフランシスコ講和条約を曲解し、これらの権利、権限及び権益をソビエト連邦に引き渡すことをこの条約は含んでいない」とする決議を行った。この米上院の決議の趣旨は、サンフランシスコ講和条約第25条として明示的に盛り込まれている。ただし、外交権限は政府にあり、議会には無いので、議会決議が外交を直接拘束する訳ではない。

日本政府は2001年、サハリン州ユジノサハリンスクに総領事館を設置した。これは、日本政府が事実上、「帰属未定」としてきた北千島（北クリル）や南樺太のロシア領有権を認めたことを意味すると解釈される。

四島返還論 [編集]

日本の政府が公式に主張する解決策である。日露和親条約から樺太・千島交換条約を経過して、ソビエトによる軍事占領に至るまでは北方四島は一度も外国の領土となったことはなく、日ソ間の平和的な外交交渉により締約された国境線である。カイロ宣言^[23]の趣旨においてこの四島を「占領」状態ではなく「併合」宣言したことは信義に対する著しい不誠実であり、ポツダム宣言に明示されている放棄すべき領域がカイロ宣言を指定している以上、「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始」以前からの領土である千島列島、あるいは少なくともソビエトの署名がないサンフランシスコ講和条約に立脚したとしても「一度も外国の領土になったことのない」日本固有の領土である北方四島をソビエトが併合宣言したことは承認できない、とする。

日本は四島の日本への帰属が確認されれば、返還の時期や態様は柔軟に対応するとする四島返還論を主張している。

二島譲渡論 [編集]

日ソ共同宣言に基づき、宣言とおりに平和条約を締結後に歯舞・色丹の二島だけを「引き渡す」（返還ではない）ことによって、領土問題を終結するとするのがロシア政府が公式に認める唯一の解決策である^[24]。

ロシア側の根拠は、日本は既に北方四島を含む千島列島の領有権を放棄しており、旧ソビエトの領有宣言により領土権はすでにロシアにあるというものである。サンフランシスコ講和条約の第2条(c)で日本は千島列島を放棄しているが、ロシア側は千島列島の定義には北方四島が含まれるとする。その根拠として日本が署名した樺太・千島交換条約のフランス語の原文が示される。ただし旧ソビエトはサンフランシスコ講和条約に署名しておらず、結果として、日本とロシアは未だに平和条約を締結していないだけでなく、サンフランシスコ講和条約では日本が放棄した千島列島がどの国に帰属するのかは明記されていない。この認識の上で、両国の平和条約締結および、ロシアの千島列島に対する領土権を国際法上で確立するという国益のためならば、平和条約を締結後に歯舞・色丹の二島を日本側に「引き渡し」てもよいとするのがロシア側の立場であり、またこの立場は日ソ共同宣言で日ロ両国が確認しているので、これからの遊離はあり得ないとする。

当時の全権委員の松本俊一の回想録『モスクワにかける虹』や原貴美恵による研究によると[8]、日ソ共同宣言そのものがこの解決策を意識したものであったとする。しかし領土に関する国会の情勢は、GHQによる占領下の国会論議においてすでに、沖縄や小笠原などを含め、のちの民社党議員を中心とした日本社会党や日本共産党などの野党議員がこの問題を軸に、現実的外交を標榜し右顧左眄する吉田内閣から以降の政権党（自由党）を糾弾する構図であり^[25]、左派･右派議員あるいは朝野を問わない活動家による四島返還を主張する機運が高まり四島返還要求が日本の国策になった。また日本とソ連の平和条約締結を望まないアメリカ側が、残り二島の返還を放棄するなら、こちらとしても、沖縄を米国領にするとの旨を日本側に伝える^[26]などの経緯があった。

ロシア側は日本の領有権そのものがすでに消滅しており両国の平和条約の締結における条件は日ソ共同宣言で確認済みと見なしているのに対して、日本側は北方領土の全ての「領土権」を主張する立場を取っており、両国の交渉は平行線をたどる状況にある。

日本側が四島返還以外に提言している解決策 [編集]

ロシア側は日本がすでに北方領土の領有権を放棄していると見なしており、平和条約締結後にその見返りとしてロシア領である二島を「引き渡す」という案以外を認めていない。よって基本的にこれらの妥協案は日本が国際法上は未だに領土権を保持しているという前提に立った上で日本で議論されている論である。以下はその主なものである。

• 二島先行(段階的)返還：日ソ共同宣言に基づき、歯舞・色丹の二島を返還することによって平和条約を締結するが、さらに日本側はその後に残りの二島の返還の交渉を続けるとするもの。ロシア側は、平和条約の締結によって領土問題が解決するとみなしている点が問題である。
• 三島返還論：国後島を日本領、択捉島をロシア領とすることで双方が妥協
• 共同統治論：択捉・国後の両島を日露で共同統治
• 面積2等分論：歯舞、色丹、国後の3島に加え、択捉の25%を日本に返還させ、択捉の75%をロシア側に譲渡
• 千島列島全島返還論：歯舞、色丹、国後、択捉に加え、得撫島以北の全千島列島をロシアが日本に返還

平和条約を締結した後に歯舞・色丹の両島を日本に返還することはロシアと日本の両国が認めている。ただし、ロシア側は既に領土問題は国際法上では解決積みとの立場をとる。日本側は平和条約締結後も残りの領土返還を要求すると主張しているので、これに対して、ロシア側にどれだけの譲歩を引き出すか、あるいは引き出すこと自体が可能なのかが、ほかの案での問題となる。つまり、残りの択捉・国後の両島への対応が争点となるいっぽうで、両国の国際法上の認識そのものが争点となっている。

二島返還論

日本側においては主に「二島先行返還論」または「2+2方式」と称される案を指す。これは、日ソ共同宣言で日本への引き渡しが確認されている歯舞・色丹の二島を、ひとまず日本側に返還させ、残った択捉・国後の両島については、両国の継続協議とする案である（二島返還論で詳述）。しかし、ロシア側は、日ソ共同宣言において日本は択捉・国後を放棄したものと解釈しており、日本が択捉・国後の放棄を明確にしないかぎり歯舞・色丹が引き渡される可能性はないものと思われる。

この方式の支持者としては鈴木宗男と鈴木の側近だった佐藤優が知られており、当時の首相であった森喜朗も訪露した際、ロシア側へ提案したこともあるが、先方からは拒否された。鈴木宗男は、「二島先行返還論」はマスメディアによる造語であるとして、自らの立場を「段階的返還論」と呼んでいる^[27]。

1956年の日ソ共同宣言以来、日本側は一貫して四島返還論を主張しており、日本国内の世論でも四島返還論が大勢を占めている。一方、国境地帯にあたる根室市では、旧島民も含め、二島先行返還論が強くなってきている^[28]。

二島返還が実行された場合、二島にあたる色丹島と歯舞群島の陸地の合計面積は北方四島全体の7%に過ぎないが、200海里排他的経済水域を含めると、最低でも北方領土全体が返還された場合の20%、最大でも50%近くに上る(択捉島と歯舞諸島の間のラインをどこに引くかによって水域は大きく変わる)。根室の住民が2島の返還を望む根拠はここにあり、漁民にとって返還の意義は陸地の7%に比するまでもなく大きい^[29]。

対して、ロシア側における二島返還論とは主に、歯舞・色丹の返還のみでこの問題を幕引きさせようとする案のことであり、現在のロシア政府の公式見解である。

三島返還論

別名を「フィフティ・フィフティ」と言い、中国とロシアが係争地の解決に用いた方式である。この方式では、領土紛争における過去の経緯は全く無視し、問題となっている領域を当事国で半分ずつ分割する。これを北方領土に形式的に当てはめると、国後島が日本領、択捉島上に国境線が引かれる、三島返還論に近い状態になる。岩下明裕（政治学者）はこの案を称揚しているが、もともとこの方式は、戦争により獲得した領土ではなく、単に国境をはさんだ2国のフロンティアがぶつかって明確な国境線が決め難かったケースに用いられたもので、北方領土問題には適用し難く、四島返還論に比べ実現する可能性が高いかどうかは不明瞭である。

三島返還論に言及した政治家には、鳩山由紀夫、河野太郎らがいる。鳩山の「三島返還論」は、2007年2月にロシアのミハイル・フラトコフ首相（当時）が訪日した際、音羽御殿での雑談の中で飛び出したものである。しかし鳩山は、2009年2月の日露首脳会談で、麻生太郎首相が「面積二等分論」に言及したことに、「国是である4島返還論からの逸脱」と激しく批判しており、主張を変えている。

共同統治論

「コンドミニウム」とも呼ばれ、近現代史上にいくつかの例がある^[30]。成功例として代表的なものにはアンドラがあり、失敗例には樺太やニューヘブリディーズ諸島（現バヌアツ）がある。具体案としては、例えば、かつてのアンドラのように、日露両国に択捉・国後の両島への潜在主権を認めながらも、住民に広い自治権を与えることで自治地域とすることが考えられる。もし日露両政府が島の施政権を直に行使すれば、日露の公権力の混在から、樺太雑居地（1867-1875）のような混乱を招く可能性が指摘されている。このため、住民に自治権を認め、両政府が施政権を任せることで、そうした混乱を防ぐことが必要になる。また、両島を国際連合の信託統治地域とし、日露両国が施政権者となる方法も可能である。この場合は施政権の分担が問題となる。

共同統治論の日本側にとってのメリットとしては、難解な択捉・国後の領有問題を棚上げすることで、日本の漁民が両島の周辺で漁業を営めるようになることや、ロシア政府にも行政コストの負担を求められることなどが挙げられる。ロシア側にとってのメリットは、日本から官民を問わず投資や援助が期待でき、また、この地域における貿易の拡大も望めることである。共同統治論には、エリツィンや鳩山由紀夫、プリマコフ、ロシュコフ駐日ロシア大使（当時）、富田武（政治学者）らが言及している。法律的見地からも、日本国憲法前文2項^[31]、ロシア連邦憲法9条2項^[32]に合致する。

面積2等分論

「歯舞群島、色丹島、国後島のすべてを足しても、鳥取県と同等の面積を持つ択捉島の半分に満たないこと」から浮上した案。国後など3島に択捉の西部の旧留別村を加えれば半分の面積になる。

麻生太郎外務大臣が2006年12月13日の衆議院外務委員会での前原誠司・民主党前代表の質問で明らかにしている。麻生はその前年の2005年に解決を見た中露国境紛争を念頭に解決策として述べているが、中露間の国境問題はウスリー川をはさんだ中州の帰属をめぐる論争であること、同問題は中国側の人口増加に危機感を持ったロシア側が大きく譲歩した側面を持つこと、北方領土問題が旧ソ連側の日ソ中立条約の一方的蹂躙である経緯を度外視した発言であり、前原とのやり取りでは中露国境問題で最終争点となっていた大ウスリー島と、既に解決が成されているダマンスキー島を取り違え答弁している。

麻生は安倍内閣発足直後の報道各社のインタビューに「2島でも、4島でもない道を日露トップが決断すべき」と発言しており、この発言は世論の反応を見定めるアドバルーン発言の可能性が強い。現実にその直後、外務省との関係が深い福田康夫元官房長官が麻生案を激しく批判しており、この案が外務省主導ではなく、官邸も一部容認であることを窺わせる。福田は2006年7月に自民党総裁選から撤退して以降、公の場ではほとんど発言していない。2007年8月に外務大臣に再登板した町村信孝は麻生案を「論外だ!」と激しく批判。同領土問題の原則を、従来通り「4島返還」での問題の解決に当たることを強調した。麻生は2009年2月に樺太で行われた日露首脳会談でもこの案を遠まわしに示している。更に同年4月17日、谷内正太郎・元外務事務次官が麻生を後押しするかのように毎日新聞の取材で同案に言及。だが、世論の反発が強まると谷内は一転して発言を否定。翌・5月21日の参議院・予算委員会の参考人質疑においても自身の発言について否定している。一方、二島先行返還が持論の佐藤優は、谷内の面積二等分案には返還後の同領土について日米安保の不適用条項が盛り込まれている点に着目、同案に一定の理解を示している。

千島列島全島返還論

北千島を含めた千島列島全体が日本に返還されるべきと主張する者たちもいる^[33]。これらは、日本国政府の見解とは異なるものである。主要政党では日本共産党のみが千島列島全島返還の立場をとっているが、ほかの政党内でも千島列島全島返還の立場をとる議員もいるとされている。

スターリン時代の旧ソ連は､第二次世界大戦の時期に､バルト三国の併合､中国東北部の権益確保､千島列島の併合をおこないました｡これは｢領土不拡大｣という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした｡このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の｢千島放棄条項｣を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。

（2005年2月7日　日本共産党委員長　志位和夫）^[34]

日露領土問題の根源は、第２次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談（１９４５年２月）でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島（国後、択捉（えとろふ）から^[35]、占守（しゅむしゅ）までの全千島列島）を併合した。これは「カイロ宣言」（１９４３年１１月）などに明記され、自らも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙（じゅうりん）するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第２次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない。

（2010年11月9日　日本共産党委員長　志位和夫）^[36]

民間では、千島及び歯舞諸島返還懇請同盟（現在の北方領土返還要求運動都道府県民会議）が千島全島および歯舞群島の返還を求めていたが^[37]、後に国後、択捉、色丹及び歯舞群島のみの返還に主張が変化した。