中国外交は文民政策

米軍は立場が苦しい

背景に、中国の軍事力増強がある

だが、中国軍は国外には出ていないはず




以前から主張しているが・・・




大国（中米ロ）のハザマに挟まれて、団子３兄弟（北韓日）が沈没する




日本沈没に引きずられて、韓国も、北朝鮮も沈没するはずだった




だが、北が北京へ向かった




ドラゴンが大きな口を開いて、北朝鮮を飲み込んだ




ジョンウンが北朝鮮の改革開放の星になるだろう　＝＞　ジョンウンの太陽政策

12/08/2010

イースタン・ウォール問題

漁船衝突　＜＝　海上保安庁

砲撃　＜＝　米韓軍事演習

ロシア哨戒機　＜＝　日米軍事演習

ジャブの応酬にすぎない


よって、軍事的な均衡を保って、文民による交渉、合意の形成


つまり、インフォームド・コンセントです・・・




informed consent
【1】状況をよく説明して相手の同意を得ること
・After obtaining informed consent, an interviewer administered a standardized questionnaire.
【2】インフォームド・コンセント、納得診療◆医師が患者に対して病状・治療法・手術法などについて十分に説明をした上で患者がその治療・手術を受けることに同意すること。◆【略】IC

戦闘行為は必ず赤字を産む　＝＞　米軍のイラク戦費は３００兆円




戦争とは？　勝って、戦費以上を敵から略奪しなければ、赤字である



---Wiki

デタント（仏：Détente）とは、戦争の危機にある二国間の対立関係が緊張緩和することを意味する。

概説 [編集]

旧外交の時代において発展した外交概念の一つであり、戦争勃発の危険があるほどに切迫した二カ国間の緊張の緩和を意味する旧時代の外交用語である。しかし、この時点では対立点を解決できるわけではなく、基本的な利害関係は維持されている状態である。この次の段階として「和解」（ラプローシュマン）の段階がある。この段階においては二国（時には片方）が条約を締結する意向を表明して和解を勧めようとする。これまで対立していた二国間で紛争のリスクが低下し、合意が成立しうる初期的な現象である。「協商」（アンタント）二カ国が、外交交渉で利害関係や見解についての情報を交換するが、相互理解は限定的であり、一定の分野でしか二カ国関係は改善されない。「宥和」（アピーズメント）両国関係の主要な対立点を相互的、組織的に取り除き緊張を緩和することに成功した段階である。また宥和に並んで「同盟」（アライアンス）という可能性もある。同盟が成立すれば両国間の具体的な軍事的、経済的な協力関係が形成される。

歴史 [編集]

近代ヨーロッパの国際社会の外交コミュニケーションを効率化するために、当時の各国外交官は外交理念や外交慣行、外交に関わる概念を開発して共有化することを進めた。その中で「デタント」と呼ばれる概念が確立されることとなったが、欧州列強による国際社会システムが崩壊してからは古典的な概念として学ばれることもなくなり、正確性を欠いて誤用されるようになる。したがって現代では冷戦体制下の1960年代末から1970年代末にいたる米ソの政治対話が行われるようになった期間を指すようになった。1963年の部分的核実験停止条約の締結後から米国でマスコミや専門家の間で用いられるようになったのが始まりであると考えられている。

関連項目 [編集]

• 米ソデタント
• 第一次戦略兵器制限交渉、第二次戦略兵器制限交渉（SALT I、II）
• 中距離核戦力全廃条約（INF条約）
• 第一次戦略兵器削減条約、第二次戦略兵器削減条約（START I、II、III）

もはや、イースタン・ウォール問題へ


西側は？

露、中、北


東側は

韓、日、米


北朝鮮にトリガーを引かせるのはムリ（核兵器放棄のカード）


やはり、中国（議長国）が提案した六カ国協議の前哨戦（パーティ）を開くしか手はないだろう


北方領土


露　－　日米


板門店


（中）北　－　韓（日米）


尖閣


中　－　日米

韓国駐中国大使「両国は1時間の生活圏」

　中国と韓国との関係がますます密接なものとなっている。1992年8月24日に国交を樹立して以来、政治、経済、文化などさまざまな分野で、両国関係は飛躍的な発展を遂げてきた。「中国経済周刊」が伝えた。

　中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、投資先国であり、最大の人的交流の対象国でもある。韓国は中国にとって米国、日本に次ぐ3番目の貿易相手国であり、今年10月末には二国間貿易額が1689億ドルに達した。2009年の両国間の人的交流はのべ455万人に達した。韓国の映画、テレビドラマ、ポピュラー音楽なども中国で人気を集めている。

　韓国の柳佑益駐中国大使は今月1日、韓国駐中国大使館官邸で「中国経済周刊」のインタビューを受けた際に「北京からソウルまでの時間は、北京から上海までの時間よりも短く、両国はすでに『1時間の生活圏』に入った。今後は相互訪問の強度と頻度が大きく発展するだろう」と述べた。

　インタビューの主な内容は次の通り。

　▽レートは国際市場が決定する

　--最近韓国ウォンの値下がりが激しい。中国と日本の観光客が韓国・ソウル市内の大型デパートの「お得意さん」になっている。こうした韓国ウォンの下落による海外からの「買いあさり」現象をどう思うか。

　レートは市場の状況にともなって変動するものだ。最近の韓国のレートの動きは大きくないと考えている。（「買いあさり」現象の出現について）以前に比べて、中国の経済力が強まり、中国人観光客の購買力が一層高まったというだけのことだ。こうした局面は引き続き不断に発展していくと考える。中韓関係および中国国民の上昇を続ける生活水準からみて、こうした現象は非常に積極的なものだと思われる。

　▽自由貿易圏交渉に具体的なタイムテーブルなし

　--中韓両国は自由貿易圏の建設に関する議論を長年にわたり行ってきたが、政府間の正式な交渉は今まで行われていない。この構想の推進は、大使の業務日程に入っているのか。

　韓中間の自由貿易協定について、すでに実行可能性の研究を終えており、現在は両国政府が敏感な分野について事前協議を進めているところだ。両国間の自由貿易協定が進展していないとは言えない。正式な交渉を行うために、現在意見の交換が行われている。相互の合意が円満に達成され、さらに進んで正式な交渉の段階に入ることを期待する。正式な交渉について、両国政府は大きな期待を寄せており、これが十分に必要なことであると認識している。自由貿易協定を締結にこぎ着けることができれば、非常に積極的な効果をもたらすことになる。

　▽一日の韓国訪問ならビザ不要の可能性も

　--韓国連合通信社の予測によると、韓国を訪問する中国人は2012年には300万人の大台を突破し、中国は日本を抜いて訪韓人数が最も多い国になる見込みだ。韓国政府は関連の受け入れプランを制定するか。

　中国人観光客にサービスするため、韓国の一部の都市や地域では現在、多くの便宜を提供している。たとえば各種の観光施設の建設を拡大したり、中国人向けのホテルやレストランといった環境整備を相次いで進めている。韓国の商店や企業も中国人観光客を受け入れるために、これまでとは違った新しい措置をうち出している。

　全体としてみれば、韓中間の関係の発展が観光事業を促進する。中国経済の発展にともない、中国の海外旅行市場にも大きな変化が生じ、大きな成長を達成した。韓国は目的地の一つであり、韓国を訪問する中国人の数は中国を訪問する韓国人の数をはるかに上回る。中国人の韓国訪問を積極的に奨励し、一日の訪問であれば査証（ビザ）を不要にすることも考えられる。

　これまでは団体でのビザしか受け入れてこなかったが、今年から個人のビザも受け入れ始めた。ビザ発給時に提出する必要がある資料も、これまでよりずっと少なくなった。マルチビザ発給の要件も緩和している。最終的な目標はビザを廃止することだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年12月9日

菅内閣「危険水域」に　差し迫った3つの問題

　日本の菅内閣（首相：菅直人）が成立して8日で半年を迎えた。日本で発行部数が最大の新聞「読売新聞」がこのほど発表した世論調査の結果によると、菅内閣の支持率は25％に低下した一方、不支持率は65％に上昇した。各メディアは異口同音に、菅内閣は「危険水域」にさしかかったとの見方を示している。

　内閣支持率を引き上げるのは一日でできることではなく、菅内閣には試練となる差し迫った問題がある。時間順に挙げると、第一に「新防衛大綱」の問題がある。12月中旬に発表される予定の同大綱は、武器輸出三原則を見直しして、武器輸出を大幅に緩和することをうたうものになるとみられる。ある報道によると、武器輸出を緩和するのは、主に戦闘機などの武器・装備の国際的な共同研究・開発・生産に参加するためだという。だが社民党の福島瑞穂党首はこのほど「三原則を見直しするなら、社民党は政権与党（民主党）と距離をとり続けることを考えざるを得なくなる」と述べた。社民党と公明党は武器輸出の緩和には慎重な態度を取っており、民主党は国会で2011年度予算案と関連法案を可決するには両党の協力が欠かせない。よって菅内閣は両党に譲歩せざるを得ず、当面見直しはしないとしている。だが武器輸出の緩和に積極的な態度をみせる内閣のメンバーたち、北沢俊美防衛相や前原誠司外相らはこれに満足しておらず、内閣の歩調の乱れが今後一層露呈するものとみられる。

　第二に内閣改造の問題がある。今月初めに行われた参議院総会で、野党の多数の賛成により仙石由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議案が可決された。野党側は、官房長官らが辞職しないのであれば、2011年度予算の国会審議には応じないとの態度を明確にしている。年明けに始まる通常国会が混乱に陥ることを避けるため、菅総理は内閣改造を迫られているが、野党の思うままにされるのではないかと懸念を示している。決定を誤れば、すでに力を失いつつある内閣が、政局の混乱をコントロールすることは不可能になる。

　第三に日米関係の問題がある。菅総理は年明けにも米国を訪問する予定だ。米国にとって、菅総理が示しうる最良の手みやげは米軍の普天間飛行場の移設問題を解決していくことだ。再選された沖縄県知事は、基地の沖縄駐留に明確に反対の態度を示しており、日米間で達成した合意の内容とは遠く隔たっている。米国側が表明するように、普天間飛行場の移転は日本の内政問題だ。来年初めまでにこの問題を解決することは絶望的であり、このため前原外相はこのほど、普天間飛行場の移設問題の解決には期限を設けないとの方針を示した。各メディアは、最良の手みやげを渡せなければ、菅総理の訪米が実質的な成果を得ることは難しいであろうと懸念する。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年12月9日

“米韓演習 日本参加視野に”

12月9日 18時6分  

北朝鮮による韓国への砲撃を受けて、日本を訪れたアメリカ軍の制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長は、９日、記者会見し、北朝鮮への抑止力を示すため、アメリカと韓国による合同軍事演習への日本の参加も視野に議論を進めたい考えを示しました。

アメリカ軍のマレン統合参謀本部議長は、北朝鮮による韓国への砲撃を受けて、韓国に続いて日本を訪れ、９日、東京のアメリカ大使館で記者会見を開きました。この中でマレン議長は「今回、北朝鮮が敵対的な行動を続けられるのは、中国が行動しないことが原因だ。中国は北朝鮮になんの影響も与えておらず、責任を果たすべきだ」と述べ、北朝鮮の軍事的な挑発を抑えるために中国が影響力を行使すべきだという考えを示しました。また、マレン議長は、８日、ソウルでの会見で、アメリカと韓国による合同軍事演習について、「可能な範囲で同盟国や友好国、とりわけ日本の参加が望ましい」と述べていますが、９日の会見でも「これまで行わなかったような形で、多国間で軍事的に協力していく必要がある。合同演習はそのひとつだ」と述べて、北朝鮮への抑止力を示すため、米韓合同軍事演習への日本の参加も視野に議論を進めたい考えを改めて示しました。マレン議長が連日、こうした発言をする背景には、北朝鮮への圧力を高めるとともに、北朝鮮への影響力を行使するよう中国をけん制するねらいがあるものとみられます。仙谷官房長官は記者会見で、「北朝鮮の脅威に対して、日本、アメリカ、韓国の３か国で一致した姿勢を示していくことが重要だ。ことし７月、米韓軍事演習に海上自衛隊の４人がオブザーバーで参加したことなどは、３か国の連携強化を内外に示す重要な一歩と認識しているが、日本の参加は、訓練の内容や参加の形態について慎重な考慮が必要だ」と述べました。

韓国 防衛産業を強化で一致

12月9日 18時16分  

北朝鮮の砲撃などで朝鮮半島の緊張が続くなか、９日、ソウルで、韓国国防省と国内の兵器メーカーによるセミナーが開かれ、国防力を高めるため防衛産業を強化していくことで一致しました。

セミナーは韓国国防省と国内の兵器メーカーで作る団体が開きました。この中では、先の北朝鮮による砲撃でヨンピョン島に配備された大砲の一部が使えず、反撃が十分でなかったという批判が出ていることを踏まえ、韓国大統領府の諮問委員会のメンバーが「問題点を診断し、改良すべきだ」と述べて、メーカーに対し、改善に向けた迅速な対応を求めました。一方、兵器メーカー側の代表は、ことし３月に起きた哨戒艦沈没事件や今回の北朝鮮による砲撃で、朝鮮半島の緊張が続く中で国防力の強化に貢献していくとの考えを示し、これを受けて政府側も、防衛産業を国家の成長戦略の柱として支援していく方針を表明しました。韓国の防衛産業は官民一体で輸出を年々増やしていて、９日、インドネシアのバリ島で行われたイ・ミョンバク大統領とユドヨノ大統領との会談でも、韓国が訓練用の戦闘機の供与を含む防衛分野の協力を拡大することで一致しています。