日本の金融システムは？

赤グロ団子の共産主義経済システムです


官の赤字　１２００兆、国債、地方債

民の黒字　１４００兆　国債、地方債、東証資産


差し引き、よく見ても、ゼロ、もしくは、すでに、赤字


予算が通過、国債を償還する、円が市中に出回る


そして、金融経済システムが動き出す


だから、今は、だれも、仕事をしていない・・・


あるトキ、クロノスが告げた・・・


日本は赤字転落だ・・・　いつだったか？


マネークライシスの前？



判明した・・・　デフレではない、日本国は赤字体質

毎年、赤字を生産している

ムリ、ムダ、ムラを省いても、赤字幅を減らすだけ・・・　＝＞　小泉改革の本質


だから、小泉改革で出した流血の手当て費が嵩んで、史上最高の予算になった


それだけの話・・・


リーマンショックの前に、破産宣告を出していた・・・

8/02/2008

日本国ご破算になりました　－　７月３１日

おおざっぱな借財　１０００兆円（内訳、国８００兆円、地方２００兆円）

主たる返済人　・・・　若者を中心とした現役世代です。

３０歳モデルケース。借金、３０００万円。返済期間、３０年。

ということは、約１００万円/年　月々１０万円弱の返済義務です。

３０年間続きます・・・

みなさん、自己破産しないように、ご注意を・・・

青柳洋介

追伸：

加えて、所得税、消費税、住民税、年金、保険料なども、徴収されます。

加えて、物価高・・・

インフレーションではないようです。スタグフレーションのようです。

不景気なのに、物価が上がる・・・

つまり、給料は上がらない、雇用は不安定、にもかかわらず、物価が上がる・・・


福田内閣の名称

「福田ご破算内閣」

です・・・　くれぐれも、お間違えなきように・・・

12/19/2008

倒産列島

倒産列島　Status Indicator

キーポイントは？　9,500円　オバマ当選後の最高値だよね？

年末にどこまで戻すか？！？　与党　政府　野党　三者によるせめぎ合いの結果です・・・

あ、始まったかな？、ニッポン売りが・・・


19日 8,640.22 8,743.22 8,570.56 8,588.52( 終値) ▼ －78.71

19日 15:04 89.25-89.28 ▲ ＋1.34 (円安)

19日 15:04 127.32-127.38 ▲ ＋0.57 (円安)


大雑把な日本の政治経済の状況を把握するには、日経平均、対米ドル、対ユーロの為替を眺めていれば良い。

それも、グローバリズムの荒波の中・・・　政策や企業の状況などが、インディケータに即、反映されるようだ・・・

詳細は見ない。どうせ、マスメディアによって、インチキ情報が大量に流されているだけ。


ムリして、右肩上がりにしても、結局は下げます。足引っ張り族がいるから・・・

まるで、芥川の「蜘蛛の糸」のようです・・・　

日本列島は沈下しつつある・・・　海上の楼閣である・・・　


蜘蛛の糸では、極楽でしたが・・・　楼閣と極楽は、そっくりです・・・



判定基準：

新時代のマネーの大原則　黄金の不等式


信用、エコロジー、クオリティー　＞　数字、エコノミー、クオンティティー


最大の重要な点

等号はつきません。神の領域、無理数の領域です・・・


黄金の不等式に従えば、右肩上がりになる・・・　逆らえば、右肩下がりになる・・・

解説）

生き残るのは、だ～～～れ？



♪とおりゃんせ　とおりゃんせ
ここはどこの細道じゃ
天神さまの細道じゃ
ご用のないもの通しゃせぬ
この子の七つのお祝いに
お札を納めに参ります
ちょいと通してくだしゃんせ
行きはよいよい　帰りはこわい
こわいながらも　とおりゃんせ　とおりゃんせ


--
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9.11 2008 is 1.1 2001 in Ethiopian Calendar

独立宣言の逆です

日本国破産宣言


ひとつ　９０年に土地バブルが破たんした

ひとつ　誤魔化して、２０年間放置した

ひとつ　くわえて、法治システムも、違憲の山

ひとつ　しぼみ金融が破たんした


医者、弁護士、銀行は信用できない　－　癌を患ってまっ黒い顔になった不動産屋のオヤジ


その嫁は栄養たっぷりの若づくり


なるほど、これが不動産屋の原理だ


ひとつ　鬼ばばあの国、不動産屋、医者、弁護士、銀行は信用できない


よって、国は１２００兆円の赤字を計上

日銀は、印刷工場である・・・　赤字国債を買い入れて、銀行に福沢諭吉を供給する


最後は、日銀が火の車になって、赤字国債を焼き捨てる


その陰で、日本は平成景気、悪銭身につかず、最後の日銀・赤字国債バブルがはじけて、ご臨終


物価は高騰、カネはなし、世の中は姥捨て山

生き残った輩は、火葬場が本職、餓鬼は百姓へ・・・


人口は激減、都では百鬼夜行、殺し合いが始まる・・・　餓鬼どもが人の死肉を喰らっている・・・


まさしく、まやかしの国のからくりが崩壊して、生き地獄が発生した　－　世界史上初


AO 

---Wiki

リーマン・ショック(Lehman Shock)とは、2008年9月に米国の名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことを、これが世界的な金融危機の引き金となったことに照らして呼ぶ表現。

2007年のサブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題に端を発した米国住宅バブル崩壊を切っ掛けに多分野の資産価格の暴落が起こっていた。リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日 リーマン・ブラザーズは連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る。これを切っ掛けにリーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れから、アメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。日経平均株価も大暴落を起こし6000円台にまで下落した。

---Wiki

サブプライムローン（米：subprime mortgage/lending）とは、主にアメリカ合衆国において貸し付けられるローンのうち、サブプライム層（優良客（プライム層）よりも下位の層）向けとして位置付けられるローン商品をいう。

通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンである。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンを対象とするが、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。一般的に他のローンと比べて債務履行の信頼度が低く、利率が高い。

サブプライムの住宅ローン債権は証券化され、世界各国の投資家へ販売されたが、米国において2001年～2006年頃まで続いた住宅価格の上昇^[1]を背景に、格付け企業がこれに高い評価を与えていた。しかし、2007年夏頃から住宅価格が下落し始め、返済延滞率が上昇、住宅バブル崩壊へと至る（サブプライム住宅ローン危機）。

この証券は他の金融商品などと組み合わされ世界中に販売されていた。金融商品の信用保証までも信用を失い、市場では投げ売りが相次いだ。この波紋から2008年終盤にはリーマン・ブラザーズ倒産によるリーマン・ショックなどが引き起こされ、高い信用力を持っていたAIG、ファニーメイやフレディマックが国有化される事態にまで至った。その後も幾度もの大幅な世界同時株安が起こった。この事から世界中の金融機関で信用収縮の連鎖がおこり、CDSと並び、世界金融危機 (2007年-)発生の種をまいた。

延滞の増加・信用の収縮 [編集]

しかし、住宅価格上昇率が2006年に入って以降急速に鈍化すると、予測されたことだが、サブプライムローンの延滞率が目立って上昇を始めた。2006年末に住宅ローン全体の約13％を占めるサブプライムローンにおいて利払いが3か月以上滞る延滞率が13％を超えた。担保住宅処分後により8割は回収できるとされるが、その想定が甘いとの指摘もある（日本経済新聞2007年3月19日による）。 （サブプライムローンを借りて、差し押さえになった世帯の10～20％は、頭金がなしで、利子を一度も払ったことがないとのこと。差し押さえまで最短でも1年かかるために、一年間はただで住んだことになる。[不動産経済ファンドレビュー2008/04/05参照]）

債務者の延滞が顕著となってくると、次は、サブプライムローンの貸し手である融資専門会社に対する融資に金融機関が慎重になり、専門会社の中には資金繰りが悪化して経営破綻する例が出始めた。大手金融機関では貸倒引当金を増やさざるを得ず、利益を圧迫する結果になっている。

2007年3月13日に大手のニュー・センチュリー・ファイナンシャルの経営破綻が懸念されるとしてNYSEでの取引が停止され、上場廃止が決まった。3月20日までに連邦倒産法第11章に基づく資産保全を申請した会社は4社、業務停止は20社以上となった。その後、ニュー・センチュリーは4月2日に連邦倒産法第11章の適用を申請した。

サブプライムローンは危険度を分散させるために、貸付債権として証券化・分割され、複数の金融商品の構成要素の一つとして細切れに組み入れられた。サブプライムローンは高率の返済利息に裏づけられた高利率を期待できる貸付債権であった。一方で、本質的に高いリスクを内包するサブプライムローンを分割し、他の安全な証券と組み合わせて金融商品を構成することで、リスクを制御・抑制することが出来ると考えられた。そもそもハイリスクハイリターン金融商品には高い利回りがつくが、サブプライム証券の場合、ローリスクハイリターンに見せかけたのだ。

さらに金融商品については、必ずしも構成要素にサブプライムローンが含まれていることを明示していないものがあった。また、サブプライムローンを組み入れているものであっても、大数の法則・担保の提供によりリスクが軽減されていると考えられた。しかし、実際にサブプライムローンの延滞率が上昇してくると、全ての物件が同じような価格動向を示す等の想定リスクと異なる状況を示し、必ずしも当初の目論見どおりにリスクがヘッジされなくなった。その結果、金融商品自体が想定された利回りを下回ったり、元本自体の返済が不能となったりする例が浮上してきている。

こうして、サブプライムローンの信用リスクの顕在化は、この債権を組み込んだ金融商品そのものの信用リスクに波及した。

2007年6月22日には、米大手証券ベアスターンズ傘下のヘッジファンドが、サブプライムローンに関連した運用に失敗したことが明らかになり、問題は金融市場全体に拡大した。ファンドの中には、資金繰りが悪化して資金の引出を停止したり、解散を決めたりするものが相次いだ。ファンドは大手金融機関から多額の融資を受けており、問題の拡大が懸念された。ヘッジファンドは、高い利回りを求めて、住宅ローン担保証券の中でもリスクの高いエクイティ債や、エクイティ債を組み込んだ債務担保証券に好んで投資してきた。それらの債務担保証券には格付け機関が信用保証をしていたために、世界の金融機関もそれらの証券を購入していた。

しかし、7月10日には米格付け機関のムーディーズが、サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券RMBSの大量格下げを発表した。この結果、投資家がリスクマネーの供給に慎重になるなど、心理的影響の波及も懸念されている。さらに、この格下げのタイミングが後手に回ったとして、格付け機関自体の信用度を疑問視して規制しようとする意見も出ている。

また、サブプライムローンに関する問題は、いわゆる優良な顧客としての、通常の債務者を対象とする住宅ローンなどの貸付に関する貸付の縮小の動きにも繋がっていることから、限定された債務者に対する貸付の問題のみならず、より広く融資・信用供与のシステム全体における動揺をもたらしかねないとする懸念が起こっている。

個人向け貸し付けへの影響 [編集]

住宅ローンの返済遅延等の増加や、住宅価格の低下により、キャッシングの利用増加及び、貸し倒れが増加している。詳細は消費者金融のサブプライム問題の影響を参照。

また、高金利のペイデイローンの利用者が増加している。

金融政策的対応 [編集]

サブプライムローンに関する信用への問題が顕在化するにつれて、それを要因に含んだものとされる各国の株式市場の株価の下落や、為替におけるドル安の動きなどが見られた。アメリカ合衆国の政府はじめ金融当局は、サブプライムローン問題の直接の金融システムないしは信用システムに対する危機的悪影響を否定しているが、アメリカ連邦準備制度理事会や各国の中央銀行は、市場に対する資金の供給量を増すなど、本問題を契機とする信用問題に対して一定の対策を取りはじめている。

8月、事態を重く見たジョージ・W・ブッシュ大統領はサブプライム問題の被害者への救済に乗りだすことを表明した。

資本市場への影響､及び問題の本質 [編集]

サブプライム問題の背景として論じられる幾つかの要素は、必ずしも本現象の直接的な要因とは言えないものもある。例えば変動金利型ローンは、銀行等の住宅ローン債権者にとって元来管理が難しかった金利変動リスクを､デュレーション（債権キャッシュフローの平均回収期間）の短期化を通じてより効率的に管理する有効なツールであり、サブプライムビジネス固有の金融商品ではない。 また、サブプライム層に対する融資も、（強制的な貸付け等、一部に指摘されている様な倫理的に問題のあるケースを除き）借り手の信用力がローン金利の高低等によって適切に調整・吸収されている限りは問題ない。問題となるのは、あくまで債権者側が従来見積もっていた様な債務不履行確率（及びそれに基づく貸付金利の設定）以上に実際の債務不履行事象が発生する等の場合であり、また、その様なアウトライヤーイベント（想定外の事象）の発生するリスクはサブプライムローンに限らず、より信用力の高い貸し手に対するローンビジネス、或いは金融以外の様々な経済取引においても同様に起こり得ることである。

ベアー・スターンズやBNPパリバ等のヘッジファンドのニュースにしても、本質的には一部の金融機関が一部の金融取引でのアウトライヤーイベントの発生によって想定外の損失を被った、ということでしかない。ただし、2007年7月から同年8月にかけて、サブプライム問題を材料に世界中で株価の急落や信用市場の混乱、果てはFRBによる公定歩合の緊急引き下げといった事態にまで発展した最大の要因は、幾層もの証券化を通じて住宅ローン債権の本来のリスク特性が見えなくなっていた中で、市場参加者の多くがパニック的に極端なリスク回避行動に出たことにあると言える（2008年現在進行中の事象であり、解釈には注意が必要）。そもそもサブプライムローン証券市場自体が新興市場でありマーケットに厚みがないため、本来あるべき価格よりも当初は高価格で取引されていたが、その後買い手が引っ込んでしまい値段がつかない程暴落したというサブプライムローン証券市場の流動性の低さにも原因がある。サブプライムローン証券に手を出していた米国金融機関は時価会計が徹底していたため見かけ上の財務体質が悪化して株が叩き売られてしまった。 リーマンブラザーズの破綻やAIG保険の公的資金投入など、2008年9月にアメリカ金融危機が発生。これにより、金融業界の大規模再編が進行中である。

しかし、市場参加者の中にはサブプライム問題を材料にした、極端な円高や住宅担保証券の下落で大きく利益を上げた者も多い。Institutional InvestorのAlpha誌の調査によると、2007年のヘッジファンド業界の報酬トップはPaulson & Co.の創業者、ジョン・ポールソンの37億ドル（約3800億円）だった。ポールソンのヘッジファンドは住宅担保証券の下落で大きな利益を上げた。ポールソンは元ベアー・スターンズのマネジングディレクターである。