公文書は保管して、公開する
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国立公文書記録管理局（こくりつこうぶんしょきろくかんりきょく、United States National Archives and Records Administration, NARA）は、アメリカ合衆国政府の書類と歴史的価値のある資料を保存する公文書館。米国連邦政府下の独立機関である。NARAには米議会の決議書、大統領の布告や行政命令、連邦行政規則集などを発行する義務がある。近年増えてきた一般市民の資料閲覧の監督、複写や現像などの複製サービスも行っている。また学者達が研究しやすいよう取り計らうのも役割の一つである。
保管所自体は全国に33箇所置かれており、本館と運営部門はワシントンD.C.にある。
元来、米国政府の省庁や機関はそれぞれ各自で資料を保管することになっていたが、紛失や破損がたびたびあった。米議会は連邦政府の記録・保存を中央に集めて一本化するため、1934年に国立公文書施設を創立し、その長官を合衆国アーキビスト (米公文書最高責任者 英:Archivist of the United States) に任命した。長官は政府各機関からNARAへ移管命令が出せる権限を持つ。その後1949年に共通役務庁に組み込まれたが、1985年に現在の独立機関 (NARA) となった。2009年現在の長官は10代目のエイドリアン・トマス (Adrienne Thomas) 。
連邦政府が作成したものは著作権の保護を受けないことになっているため、NARAに保管される資料は、そのほとんどがパブリック・ドメインに属する。しかし一部の資料は政府以外の場所からNARAに移されたものであり、著作権や寄贈側との契約に守られている。[3] NARAは機密文書を保管し、NARAに属する情報安全保障監督局は米国政府の機密区分システムの方針決定と監視を担当している。
NARAの資料は紙、マイクロフィルム、航空写真、静止画（スチル写真）、動画映像、（映画フィルムやビデオ、レコード)、電子メディア(CDなど)といった形態がある。公式サイトによれば、2006年現在全米33箇所のNARAには、40億枚以上の公文書、約30万本の映像フィルム、500万枚以上の地図・表・設計図、20万件以上の音声・ビデオ記録、900万枚以上の航空写真、約1400万枚のスチル写真やポスター、約7600セットのコンピュータ･データが保存されている。
所蔵品はすべて、作成時の関連政府部門や機関を反映した記録グループ(RG : Record Groups)で分類され、特別な目的で収集・寄付されたコレクションについては記録グループではなくコレクション番号で管理されている。莫大な資料がある記録グループやコレクションはシリーズごとに分けられている。また資料の整理や調査を楽にするために、複数のシリーズや記録グループにまたがってファイル・ユニット番号がついたものもある。
NARAは、本館・分館・地域資料館・大統領図書館の資料をオンラインで誰もが検索・閲覧できるアーカイブ・リサーチ･カタログ（ARC）のプロジェクトを進行中で、2006年現在、所蔵物の約50%のデータが入力されている[4]。所蔵品、シリーズ、コレクション、ファイル・ユニットすべてにARC番号があてられており、以前より管理・検索がしやすくなった。かつて導入されていたアーカイブ・インフォメーション番号(NAIL)からARC番号に移行している。しかしデータベースに情報は入っていても、資料のマイクロフィルム化やデジタル化はまだほんの一部しか終わっておらず、オンラインで閲覧できる資料は全体のごく一部である。
2006年2月24日 NARAはグーグルと共同して、NARA所蔵の動画をデジタル化して無償でオンライン閲覧できるプログラムを発表した[5]。NARAが持つ最古の動画である1894年のスペイン舞踊と日本の川下りの映像[6]、クラーク・ゲーブルの入隊などハリウッド有名人の軍隊活動を報道する1942年のプロパガンダ・ニュース[7]、1969年の月面着陸ドキュメンタリー[8]など、動画の閲覧が可能となった。
NARAで最も頻繁に請求される資料は、移民の国らしく家系図の調査と作成に使用されるものが多い。例えば1790年から1930年までの米国国勢調査、移民船やその乗船名簿、帰化(市民権)申請書といったものである。軍の在籍記録は、先祖について調べるために家系図資料として請求する一般人と、退役軍人の優遇措置などを受けるために自身の軍歴証明書として請求する元軍関係者によって利用される。研究者や家系図作成者のみならず、歴史に興味のある一般人にとっても非常に興味深い資料が多く保存されている。
NARA所蔵品の例
NARAの資料は紙、マイクロフィルム、航空写真、静止画（スチル写真）、動画映像、（映画フィルムやビデオ、レコード)、電子メディア(CDなど)といった形態がある。公式サイトによれば、2006年現在全米33箇所のNARAには、40億枚以上の公文書、約30万本の映像フィルム、500万枚以上の地図・表・設計図、20万件以上の音声・ビデオ記録、900万枚以上の航空写真、約1400万枚のスチル写真やポスター、約7600セットのコンピュータ･データが保存されている。
所蔵品はすべて、作成時の関連政府部門や機関を反映した記録グループ(RG : Record Groups)で分類され、特別な目的で収集・寄付されたコレクションについては記録グループではなくコレクション番号で管理されている。莫大な資料がある記録グループやコレクションはシリーズごとに分けられている。また資料の整理や調査を楽にするために、複数のシリーズや記録グループにまたがってファイル・ユニット番号がついたものもある。
NARAは、本館・分館・地域資料館・大統領図書館の資料をオンラインで誰もが検索・閲覧できるアーカイブ・リサーチ･カタログ（ARC）のプロジェクトを進行中で、2006年現在、所蔵物の約50%のデータが入力されている[4]。所蔵品、シリーズ、コレクション、ファイル・ユニットすべてにARC番号があてられており、以前より管理・検索がしやすくなった。かつて導入されていたアーカイブ・インフォメーション番号(NAIL)からARC番号に移行している。しかしデータベースに情報は入っていても、資料のマイクロフィルム化やデジタル化はまだほんの一部しか終わっておらず、オンラインで閲覧できる資料は全体のごく一部である。
2006年2月24日 NARAはグーグルと共同して、NARA所蔵の動画をデジタル化して無償でオンライン閲覧できるプログラムを発表した[5]。NARAが持つ最古の動画である1894年のスペイン舞踊と日本の川下りの映像[6]、クラーク・ゲーブルの入隊などハリウッド有名人の軍隊活動を報道する1942年のプロパガンダ・ニュース[7]、1969年の月面着陸ドキュメンタリー[8]など、動画の閲覧が可能となった。
NARAで最も頻繁に請求される資料は、移民の国らしく家系図の調査と作成に使用されるものが多い。例えば1790年から1930年までの米国国勢調査、移民船やその乗船名簿、帰化(市民権)申請書といったものである。軍の在籍記録は、先祖について調べるために家系図資料として請求する一般人と、退役軍人の優遇措置などを受けるために自身の軍歴証明書として請求する元軍関係者によって利用される。研究者や家系図作成者のみならず、歴史に興味のある一般人にとっても非常に興味深い資料が多く保存されている。
NARA所蔵品の例
1880年 トーマス・エジソンの特許申請書
1900年頃、エリス島に到着した移民達
1912年 救助船に辿りついたタイタニック号の最後の救命ボート
1918年頃のヘレン・ケラー。戦時輸送船の命名式にて。
1940年に提出されたアインシュタインの米国帰化申請書
1945年、ナチが没収したホロコースト犠牲者達の結婚指輪
1947年両親に抱かれたＷブッシュ大統領
1969年 初の月面着陸をしたアポロ11号の飛行計画書
NARAには、機密指定を外され解禁となった太平洋戦争や沖縄統治に関連する書類、また過去から現在までの国際条約、外交文書、議会記録、連邦裁判記録、大統領メモ、国勢調査、破産報告、軍隊記録、特許書類などあらゆる公的資料が保存されている。日本人の研究者やアーキビストはもちろん、エリア51やロズウェル事件の真相をさぐるUFO研究家などにとっても、貴重な資料の宝庫である。
おそらく日本人が最も頻繁に閲覧しているのは、太平洋戦争に関する資料であろう。真珠湾攻撃の宣戦布告遅延やアメリカ側の事前察知といった疑惑の検証、 開戦前に日本の機械式暗号が解読されていた証拠、原子爆弾投下許可および目標都市の決定理由、スパイ・ゾルゲや東京ローズなど謎に包まれた人物、日本の分割統治計画や極東国際軍事裁判など戦後処理に関する資料などが公開されている。空襲時の航空写真、玉砕や日本人捕虜、GHQ占領下の日本の様子などを写した写真や映像なども大量に保管されている。日本のアーキビスト、作家、新聞・雑誌記者、ドキュメンタリー番組作製者達にとって非常に価値あるものである。
日本の国家機関、大学、地方自治体も、国内外からコツコツと地道に複製資料を集め続け、目録作成およびマイクロフィルムやデジタル化を行っている。NARAで収集し複製された資料も、国立国会図書館、日本地図センター、神奈川県横浜市・横須賀市・相模原市、岡山県立図書館、沖縄県公文書館、沖縄戦関係資料閲覧室などに所蔵されている。北海道大学スラブ研究センター、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、関西大学、広島大学などの図書館にも複製が保管されている。
NARAが所蔵する日本関連資料の例
NARAはアメリカ合衆国の公文書館であるから、資料の内容はもちろん戦勝国アメリカ中心である。しかし莫大な資料を丁寧に発掘することで日米史検証の有力な補助資料が発見されることもある。またアメリカから見た日中、日韓、日露関係の資料を得ることもできる。日本国立公文書館との大きな違いの一つは、機密指定をはずされたものは、大まかに処理されて中性紙製の箱に入った未整理状態でも一般人に閲覧許可される点である。膨大な未整理書類は、NARAを利用する時間が限られている日本人研究者泣かせで、日本関連文書を探してリスト・アップするだけでも大仕事である。
とくにアメリカにとって「負の遺産」となる書類は、整理が後回しになったり、機密指定期間が長かったり、機密指定がはずされても「輝かしい歴史部分」に比べてひっそりと公開される。真珠湾攻撃直前までの在米外交官寺崎秀成の行動を連邦捜査局が盗聴・尾行していた記録（寺崎ファイル）、1942年に日本への心理作戦として天皇の扱い方やプロパガンダ工作に言及した日本プラン[9]、占領下日本でのプレスコード関連、東條英機の遺書、西山事件で西山が発見した以上の量の密約証拠などが戦後何十年も経って発見されるのはそのためである。2000年12月27日に成立した日本政府情報公開法によって、戦時中の日本に関するアメリカの政府記録がすべて公開されることになった[10]。新たに公開されたOSSの極東関係資料なども含め、今後も何らかの発見があるはずである。
公文書は一次資料である。手が加えられ二次資料となった論文・小説・記事・ドキュメンタリーは、NARAの資料を引用しながらも、読み手の解釈や翻訳に依ってニュアンスが微妙に変わる恐れがある。公文書の研究発表は、歴史理解の一旦を担い、毀損された名誉の挽回に繋がる可能性がある一方、作成者の意図が織り込まれるため、センセーショナルな内容に仕立てられたり、名誉剥奪、陰謀論、トンデモ本などの根拠、あるいは諸々の政治・国際問題に絡まって国民を煽動する種にもなりえる。
本館（アーカイブス・ワン） [編集]
1935年開館のNARAの建物は、ワシントンD.C.のコンスティテューション通りのナショナル・モールの北側にある。メリーランド州に新館が出来て以来、「アーカイブス I (ワン)」、「アーカイブス・ダウンタウン」などと呼ばれている。展示目的と資料閲覧目的で入り口が分かれている。展示ホールの中心部は自由憲章ロタンダ (the Rotunda for the Charters of Freedom) と言い、アメリカ独立宣言、アメリカ合衆国憲法、権利章典という三つの建国正式文書のオリジナルが一般公開されている。特殊ガラスを使っているがフラッシュ撮影は禁止されている。通常、行列はなく訪問者は自由に展示を見て回ることができる。他にもルイジアナ買収書類、奴隷解放宣言書、歴史的価値のある写真や古器物などが展示されている。
本館では、家系図作成者が利用する移民・帰化・国勢調査に関する資料、先住民族の記録、独立戦争から米比戦争までの軍事資料、アメリカ連合国や奴隷解放運動の記録、司法や議会関連の書類、年金や不動産記録などを中心に保管している。
新館（アーカイブス・ツー） [編集]
増え続ける資料でワシントンD.C.の本館が手狭になったため、1994年にメリーランド大学カレッジパーク・キャンパスに隣接する場所に新館が建てられた。NARAとメリーランド大学は協力研究を提携している[11]。ワシントンの本館に対して「アーカイブスII（ツー）」、「アーカイブス・カレッジパーク」と呼ばれる。
新館では、主に第二次大戦以降の軍事資料と映画・ビデオなどのメディア資料を保管しており、歴史研究者が多く訪問する。本館と新館の間を頻繁に無料バスが走っており、NARAの勤務者だけでなく一般訪問者も利用できる。
その他の資料分館 [編集]
本館・新館以外にもNARAの資料分館がある。
- ワシントンD.C. - 連邦官報事務局 （英:Office of the Federal Register）
- メリーランド州スートランド - ワシントン国立記録センター (Washington National Records Center)
- ミズーリ州セントルイス - 国立人事記録センター 民間人記録 (英:National Civilian Personnel Records Center )
- ミズーリ州オーバーランド - 国立人事記録センター 軍人記録 (英:National Military Personnel Records Center)
地域資料館 [編集]
- アラスカ州アンカレッジ – 太平洋アラスカ地区
- オハイオ州デイトン - 五大湖地区
- イリノイ州シカゴ - 五大湖地区
- カリフォルニア州ラグナ・ニゲル - 太平洋地区
- カリフォルニア州リバーサイド - 太平洋地区
- カリフォルニア州サンフランシスコ - 太平洋地区
- コロラド州デンバー - ロッキー山脈地区
- ジョージア州アトランタ - 南東地区
- テキサス州フォートワース - 南西地区
- ニューヨーク州ニューヨーク – 北東地区
- ペンシルベニア州フィラデルフィア市中心部 – 大西洋中部地区
- ペンシルベニア州フィラデルフィア市北東部 – 大西洋中部地区
- マサチューセッツ州ピッツフィールド - 北東地区
- マサチューセッツ州ウォルトハム - 北東地区
- ミズーリ州カンザスシティ - 中部平原地区
- ミズーリ州リーズサミット - 中部平原地区
- ワシントン州シアトル - 太平洋アラスカ地区
大統領図書館 [編集]
詳しくは大統領図書館を参照のこと。
- アーカンソー州リトルロック – クリントン大統領図書館 (42代)
- アイオワ州ウェストブランチ – フーヴァー大統領図書館 (31代)
- カリフォルニア州シミバレー – レーガン大統領図書館 (40代)
- カリフォルニア州ヨーバリンダ - ニクソン大統領図書館。一部資料はNARA新館で保管されている。(37代)
- カンザス州アビリーン – アイゼンハワー大統領図書館 (34代)
- ジョージア州アトランタ - カーター大統領図書館 (39代)
- テキサス州オースティン - ジョンソン大統領図書館 (36代)
- テキサス州カレッジステーション - ジョージ・H・W・ブッシュ大統領図書館 (41代)
- ニューヨーク州ハイドパーク (ニューヨーク州) - フランクリン・ルーズベルト大統領図書館 (32代)
- マサチューセッツ州ボストン - ケネディ大統領図書館 (35代)
- ミシガン州アナーバー - フォード大統領図書館 (38代)
- ミズーリ州インディペンデンス - トルーマン大統領図書館 (33代)
NARAは31代大統領フーヴァー以降のデータを保存し、大統領図書館に提供している。ただし37代大統領ニクソンのウォーターゲート事件の書類は、大統領個人の記録として図書館に保存される質のものではないとして、2007年7月11日のニクソン大統領図書館の開館まではNARAで保管されていた。フーヴァー以前の5つの大統領図書館（アダムス、リンカーン、ヘイズ、ウィルソン、クーリッジ）は、NARAの管轄下にはない。
原爆投下を許可したトルーマン大統領図書館、沖縄を統治していたトルーマンからニクソンまでの大統領図書館には多くの日本人研究者が訪れている。NARAの施設は無料で利用できるが、大統領図書館は大統領自身や個人の寄付によって建てられ、博物館や墓地を兼ねた施設のため、有料となっている所が多い。また生誕地など大統領ゆかりの地に建てられているので、交通が不便な場合もある。複数の大統領図書館やマッカーサー記念館など全米各地に散らばる施設を渡り歩いて資料を集めるのは時間的にも経済的にも負担が大きい。21世紀に入り、資料のデジタル化とオンライン閲覧に向けて計画を進めている施設が多く、研究者の負担も軽減されるであろう。
NARA提携施設 [編集]
- オクラホマ州オクラホマシティ - オクラホマ歴史学会
- ニューメキシコ州サンタフェ - ニューメキシコ州記録センター・アーカイブス
- ニューヨーク州ウェストポイント - 陸軍士官学校 アーカイブス
- ペンシルベニア州ハリスバーグ - ペンシルベニア州アーカイブス 歴史アーカイブス局
- メリーランド州アナポリス - 海軍兵学校 ウィリアム・W・ジェフリーズ記念アーカイブス
- ワイオミング州イエローストーン国立公園 - イエローストーン国立公園アーカイブス
- ワシントンD.C. - アメリカ議会図書館 印刷および写真部門
- ワシントンD.C. - 合衆国政府印刷局
- ワシントンD.C. - アメリカ内務省 国立公園局 HABS（米国歴史建造物調査）部門およびHAER（米国歴史工学記録）部門
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