みなさんは、日経BPのこの情報をどのように判断したのでしょうか？
経営責任は重い・・・
僕は、その時点で、
あと、10年はだいじょうぶ、ということは、10年で破綻するということと変らないじゃん！
やばいよ、アメリカ。
と考えました。
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2007年2月27日（火）
「倒産王」と呼ばれた男が語る米経済
「この超大国の強さは、まだ10年は大丈夫だ」
田村 賢司（日経ビジネス編集委員）
米国 住宅 自動車 ファンド
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長い好況を謳歌してきた米国。住宅バブルは終焉の時を迎えようとしているが、景気は緩やかな低下にとどまると、米国自身、そして関係の深い日欧、アジア諸国は安堵の胸をなで下ろす。
だが、超大国に差す影はゆっくりと大きくなっているようにも見える。バブルが終わろうとしている住宅、かつては世界最強でもあった自動車産業の衰退など、米国に「買い」の要素が見当たらない。
鉄鋼や繊維、自動車部品など、競争力を失った企業を買収、再編して利益を上げ、「倒産王」とも呼ばれてきた投資家、ウィルバー・ロス氏に「萎える超大国」は投資対象になり得るのかを聞いた。
（聞き手は日経ビジネス編集委員、田村 賢司）
――『住宅バブルが終焉を迎え、好況も一段落しつつある今、次に狙う産業はどこか。住宅産業についてはどう思うか。
ウィルバー・ロス氏
（写真：丸本 孝彦）
ロス 米国人は稼ぐ以上に使ってきた。そんなことは本来続かないが、なぜそれをやったかと言えば、住宅バブルのせいだろう。
住宅業界については、米国のエコノミストよりも悲観的に考えている。住宅バブルの崩壊で貸し倒れが増え、中低所得者層向けの貸し手が痛手を受けるのではないか。その結果、貸し倒れの物件が市場に出てくるようになるし、住宅ローンも借りるのが難しくなる。
住宅が増えすぎているフロリダ州の南部や、自動車産業が不振に喘ぐデトロイトなど、地域によってはハードランディングが起きるのではないか。だが、私はまだ今は投資すべき時期ではないと思っている。住宅業界はもっと悪くなると見ているからだ。大抵の場合、投資の前に1～2年は、狙いとする業界の観察期間を持っているが、今は、住宅建設会社を見ているよ。
――『不振を続ける自動車業界をどう見る。ビッグ3買収は考えないか。
ロス 自動車メーカーは売り上げのボリュームだけはまだ健全だ。2007年度の米国内での自動車販売台数は1600万台を超えるだろう。
しかし、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーターという米国の自動車メーカーは、日本や韓国の自動車メーカーに確実にシェアを奪われていく。重い人件費負担の問題は、早期退職プログラムなどで解決したが、それでも苦境は続くだろう。
例えば、欧州はGM、フォードとも強かったが、日本メーカーもが東欧やロシアに自動車工場を建設し、（人件費の低さなど）コスト面での利点を享受する体制を整え始めた。ここでもGMやフォードは日本メーカーに食われるわけだ。
住宅バブルが崩壊し、自動車産業も苦しむ。こんな時期は次の投資先を見つけるチャンスでもある。だが、ビッグ3を買収する気はない。我々は既に自動車部品メーカーを一部、傘下に収め、部品メーカーを買収していく決定をした。当たり前だが、自動車メーカー自体を買うと、部品メーカーのように多くの完成車メーカーと取引ができない。それでは面白くない。
――米国での企業再生はファンドが担っているように見える。米国の経営者たちは自らの手で再生ができなくなったのか。
ロス 何年も業績が下降線をたどると、経営者もやる気を無くすというか、失敗者のメンタリティーになる。問題にばかり頭を悩ませて、解決策に集中するのが難しくなっている。
確かに自分の力で立ち直れる企業は一部になり、多くは買収ファンドの手によって再生するようになっている。
――米国の経常赤字が膨大になり、ドル暴落や金利高騰の不安も否定できない。米国の産業界はどう感じているのか。
ロス ドルが弱くならない1つの理由は、中国がドルに対する人民元のリンク幅を広げて、管理変動相場制を維持したからだろう。（それでも人民元は実際のレートより安く、相対的にというか）そのおかげでドルが高くなっている。人民元が完全な変動相場制になれば、ドルは下がるのだろう。
これまで米国の経常赤字が拡大しても、世界からマネーが還流し、金利上昇、ドル下落につながらなかったのはドルが基軸通貨だという強みがあったからだが、米国の強さはやはりそれだけではない。
中国は猛烈な成長をしているが、それでも米国とは比較にならない。欧州も通貨統合はしたが、経済体として統合されたかというとそうではない。国境に規制はまだ数多く存在する。まだ10～20年の間、米国はスーパーパワーとしての力を維持するのだろう。
――米国はモノ作りやハイテクにかつての強さが見られない。サービス産業中心の国になり、モノの供給を世界に依存せざるを得なくなってしまった。それが逆にこれからの弱みになるのではないか。
ロス 米国がサービスセクター中心の国になってきたというのは、その通りだ。GDP（国内総生産）に占める製造業の割合は26％程度しかなく、個人消費が70％も占めている。
だが、世界からの投資は続くのだろう。例えばゼネラル・エレクトリック（GE）は、世界に生産拠点を持つグローバル企業だが、みんな米国の企業だと思うから米国に（GEの株式などへの）投資は続く。
米国の製造業が弱っているのに株価が史上最高値を突破したのはこのためだ。米国の株価は、米国経済というより世界経済を表しているのだ。製造業は強さが鈍ったが、マネーは、それでも世界から戻ってくる。これが米国の強みだ。
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