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AUTHOR: AO
TITLE: 安倍首相続投？
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CATEGORY: 経済・政治・国際
DATE: 07/30/2007 08:04:58 AM
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安倍首相
清和会 宏池会 平成研究会
安倍首相が続投ということであれば、再編後の三大派閥が安倍首相を支える形になるのかな？
その形で与野党の攻防が続く？
京都議定書の期限の2012年辺りまで？
日本政治の本番は2013年以降だと思う。このころには、国会議員の「論戦」が当たり前になりそう。まともな議論ができない議員はアウトになるという気がする（2012年までに、ふるいにかけられ、振り落とされる？）！
国会議員の仕事とは、「法の正当性を議論して立法する」ことだよな？ だって、「立法府」に所属する「公務員」のはず！！！
官僚の仕事とは、「法に基づいて政治を執行する」ことだよな？ だって、「行政府」に所属する「公務員」のはず。
内閣府の仕事とは、「立法府」と「行政府」との仲立ちをすることだよな？ 必ずしも国会議員である必要はなく、民間からの登用も可能な「公務員」のはず。
「司法」とは、「法に基づいて立法・行政を監視する」ことだよな？ だって、「法の番人」としての判断を下す「公務員」のはず。
「日本の民主主義」を見ると、「立法」「司法」「行政」の線引き（責任分担、役割分担）に問題があるのでは？
「人民」には「選挙権」があり、「立法府の国会議員」を選ぶことができる。それにより、政府の施策を監視することができる。
要するに、「三権分立」を実現することが、「日本の民主主義」にとって「重要なこと」だと思われる。
三権の構造とは
司法
立法 行政
の三角形ではないの？
マスコミは「政府・与党」という表現をする。立法府と行政府の線引きの曖昧さも表現しているのでは？
広辞苑より
【議院内閣制】
議会の信任を政府（内閣）の必須条件とする制度。下院（衆議院）の多数を制する政党によって内閣を組織し、原則として閣員は議席を有する。人民が議会を通じて政府の施策を監視し得るのが特徴。特にイギリスで発達、日本国憲法はこれを明文化。
【三権分立】
(separation of the three powers)
権力の濫用を防ぎ、人民の政治的自由を保障するため、国家権力を立法・司法・行政の相互に独立する3機関に委ねようとする原理。18世紀のロックおよびモンテスキューの主張。近代憲法に顕著な影響を与え、特にアメリカ憲法は成文上、最も多くこれを実現。
【政府】
(government)
近代国家における決定作成と統治の機構。英米系の国家では、立法・司法・行政の総称だが、ドイツ系の国家と日本では、内閣および行政機構を指す。
【法治国家】
国民の意思によって制定された法に基づいて国家権力を行使することを建前とする国家。権力分立が行なわれ、司法権の独立が認められ、行政が法律によって行なわれ、法が統治すると考えられる。法治国。
【警察国家】
(Polizeistaatドイツ)
警察力をほしいままに行使して国民の日常生活を監視規制する国家のあり方。その原型は17世紀～18世紀のヨーロッパにおける絶対君主制にある。
青柳洋介
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AUTHOR: AO
TITLE: 公務員制度改革について － 読売
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CATEGORY: 経済・政治・国際
DATE: 07/30/2007 09:03:45 AM
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公務員制度 抜本改革の論戦がかみ合わない（7月25日付・読売社説）
国家公務員のあり方をどう考えるか。参院選で各政党、候補者が取り上げるべき重要な論点の一つである。
だが、今もって掘り下げた論戦が聞こえてこない。
安倍首相の下に設置された民間有識者による「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」が初会合を開いた。日本の公務員制度は戦後、先進国に追い付く過程では成果を上げたが、今日、内外の大きな変化に対し、機能不全に陥っている、という点が共通認識だったという。
国際社会と日本の経済・社会の変化を見れば、通商、エネルギー、環境、安全保障、少子高齢化、社会保障制度など、多様な課題に対処する戦略を描き、必要な政策の推進に当たらねばならない。
政治主導が基本としても、政策の立案や執行、国際交渉などに当たる国家公務員の役割と責任は、極めて大きい。国家公務員制度の立て直しは急務である。
そうした観点からすれば、参院選で論じ合うべき主要な論点の一つは、公務員制度改革の全体像であるはずだ。
ところが、参院選の論議は、与野党を問わず、天下り問題に集中している。
安倍首相は、先の国会で成立した公務員制度改革関連法を“実績”としてアピールしている。能力・実績主義の導入とともに、「官民人材交流センター（新・人材バンク）」設置で、各省庁の「押しつけ的な天下りを根絶する」と言う。
社会保険庁の体質の批判と重ね合わせて、年金記録漏れ問題に対する有権者の批判を和らげる狙いもあるのだろう。
安倍首相は、天下りの根絶は、戦後の公務員制度の弊にメスを入れるもので、「戦後レジームからの脱却の一環」と主張している。
だが、機能するのかどうかも不透明な新・人材バンク導入を先行させた結果、改革の全体像が見えない。このため、「戦後レジームからの脱却の一環」という言葉も説得力を失ってはいないか。
民主党など野党の公約からは、自民党以上に、公務員制度改革の展望が見えない。天下り問題も、「天下りを温存するもの」などとする新・人材バンク構想に対する批判が主眼となっている。
支持団体の労組などへの配慮もあるのだろうが、公務員制度改革をめぐる建設的な論戦があってよかった。
採用試験のあり方、幹部公務員の育成方法、早期勧奨退職制度、定年延長など、多岐にわたる論点がある。
政府は、次期通常国会に国家公務員制度改革基本法案（仮称）を提出するという。抜本的な公務員制度改革論議を避けて通ることはできない。
（2007年7月25日1時43分 読売新聞）
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広辞苑より
【官僚主義】
(bureaucracy)
官僚政治に伴う一種の傾向・態度・気風。専制・秘密・煩瑣（はんさ）・形式・画一などを特徴とする。官庁だけでなく、政党・会社・組合など大規模な組織に伴うこともある。御役人風。御役所式。
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「公務員制度改革」
忘れてはならないのは、「国会議員」も「公務員」です！！！
「政治とカネ」の問題など、「自らも改革が必要」なのでは？
青柳洋介
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