グーグル クローム

すでに、メインブラウザーとして、使っています。一部の機能については、I.E.7を使っています。

併用するときの問題点のひとつとして、I.E.のクッキーがグロームと不整合を起こすようです。

Aoyagi YoSuKe

（出典）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080922/171311/

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2008年9月25日　木曜日 FINANCIAL TIMES
IT・通信　 経営者　 グーグル　 オープンソース　 クローム　 　2001年、グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏は、グローバル企業へと成長を続ける同社には経験豊富なプロの経営者が必要と判断した。選んだのは、当時米ノベルのCEO（最高経営責任者）の座にあったエリック・シュミット氏だ。グーグル入社以来、トロイカ体制の一員として経営の舵取りを担ってきた同氏が、ミネソタ州セントポールで開かれた共和党大会会場から本紙（フィナンシャル・タイムズ）とのビデオインタビューに答えた。

　問　公開したばかりのインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）「グーグル・クローム」への反響は？

　答　まだユーザーはダウンロードを始めたところだ。社内で徹底的に試験をしても、実際にうまくいくかは人々が使ってみるまで分からない。それでも、今のところは大成功と言えそうだ。

　問　「独自のブラウザーは不要」という考え方が変わったのはなぜか。

　答　ここ数年、ブラウザー上で動くアプリケーションが非常に高度化したにもかかわらず、（マイクロソフトの）「インターネット・エクスプローラー（IE）」をはじめとする既存のブラウザーはそれに対応できていない。

　問　クロームはマイクロソフトの攻勢に対する防衛策か。

　答　その逆だ。私たちはネットワーク向け高速のプログラミング言語「JavaScript（ジャバスクリプト）」を使ったエンジンによって、飛躍的に進歩したブラウザーを提供するため、機が熟すのを待っていた。結果的に有利な条件で参入できた。

　問　IEの最新版「IE8」が登場した時、マイクロソフトが自社アプリケーションの優遇策を取ることを懸念したか。

　答　同社は常に自社製品を優遇してきた。この点については50万ページにも及ぶ裁判所の資料やブログがある。

　問　クロームは対外的にオープンか。

　答　一両日中にクロームのソースコード（ソフトの設計図）を標準的なオープンソースライセンスの基準に従って完全に公開する。マイクロソフトが同じことをしたら、皆驚愕するだろう。

　問　マイクロソフトへの挑戦となる。

　答　同社にもブラウザーのオープンソース化を期待するが、私の孫の世代になってもあり得ないだろう。

中国への投資継続が重要
　問　中国当局は、グーグルのような外国企業がインターネットのような政治的に微妙な領域で支配的地位を占めることを許容すると思うか。

　答　中国での市場シェアは少しずつ拡大している。当局者のスピーチでは、世界貿易機関（WTO）や、オープンで公正な競争環境の創出など、国際競争の原則が必ず言及される。グーグルをはじめとする世界的な技術企業が中国でも成功すると信じる根拠は十分ある。

　中国流の市場運営の方法を理解するには努力が必要だ。大切なのは中国に活動拠点を置き、投資をすることであり、それを実践した米国企業はある程度の成功を収めている。

　問　中国の検閲についてはどうか。関与を深めることが、同国の経済開放を進めるという見方もあるが。

　答　その通りだ。例えばキューバに対し米国は大統領8代にわたって関与しない方針を貫いてきたが、効果はなかった。言葉は悪いが、技術で侵略すべきだ。こうした国の人々の情報や技術への渇望に応えない戦略は誤りだ。

　中国においてグーグルは法的に許容される範囲で活動しており、検索結果が検閲されるケースは非常に稀だ。

　問　コンテンツ制作にも関与するのか。

　答　社内には様々な計画があるが、まだ動いてはいない。この分野で勝つことは非常に重要だ。 “主流派”メディアに対する人々の不満は高いものの、業界の大幅な縮小は望ましくない。

　問　今回の米大統領選はネットが決定的に重要な役割を担う初のケースか。

　答　2006年にバージニア州の前上院議員が、不適切な発言がユーチューブにアップされたために中間選挙で敗れたケースが最初だ。大統領選の勝者が誰になろうとも、オバマ氏がインターネットの活用や支持者動員において、ライバルのクリントン氏よりはるかに優れていた事実は語り草となるだろう。

Chrystia Freeland
（FINANCIAL TIMES，（C） 2008 Sep.5，The Financial Times Limited）

　日経ビジネス 2008年9月22日号126ページより