三本柱同時進行

日曜日, 8月 29, 2010

三本柱同時進行

１．過去は結果（清算、リストラ）

同時多発テロ跡地 植樹始まる

8月29日 6時9分  

アメリカの同時多発テロ事件で崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地を緑で囲み、犠牲者を追悼するための場所にしようと、４００本の木を植える作業が始まりました。

９年前の同時多発テロ事件で崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では、アメリカで最も高い、高さ５１４メートルの「フリーダムタワー」や、犠牲者の遺品を集めた記念館などの建設が進められています。このうち、２つの超高層ビルがあった場所に残る大きな穴はそのまま残され、人工の滝が流れる巨大なモニュメントがつくられることになっています。この現場では、２８日、緑豊かな中で犠牲者を追悼できるようにしようと、穴の周囲に４００本のオークの木を植える作業が始まりました。植えられる木は、テロの標的となったニューヨークやワシントンの近郊で育てられたということで、作業員たちがクレーンを使って木を一本一本慎重に植えていました。計画を進めているニューヨーク市などが出資する団体の代表は「誰が悪いのかを追及するのではなく、誰もが心から犠牲者を追悼できるような施設にしたい」と話していました。モニュメントは事件から１１年目となる再来年までの完成を目指しているということです。

松坂屋名古屋駅店 閉店に客の列

8月29日 15時52分 

昭和４９年に開店した大手デパート松坂屋の名古屋駅店が２９日で閉店します。店には最後の商品を買い求めようと大勢の買い物客が訪れました。松坂屋によりますと、２９日は一日で１０万人の来客と２億円の売り上げを見込んでいるということです。

名古屋駅前にある松坂屋名古屋駅店は、昭和４９年に開店し、３６年間にわたって営業を続けてきましたが、店が入居しているビルが建て替えられることなどから２９日で閉店します。店の前には、最後の商品を買い求めようと午前１０時の開店を前に大勢の買い物客が列をつくりました。そして店が開くと、多くの客が売り場に走り、婦人用のハンドバッグや財布など目当ての品を買い求めていました。松坂屋によりますと、２９日は一日で１０万人の来客と２億円の売り上げを見込んでいるということです。開店の１時間ほど前から並んだという会社員の男性は「私も３６年前に生まれたので、きょうの閉店にはぜひ来ようと思って家族と並びました。店がなくなるのはさみしいですね。きょうはいい買い物をしたいです」と話していました。松坂屋名古屋駅店の下田義見店長は「従業員には最後までお客さんに『ありがとう』の気持ちを持って対応するように言っています。閉店は残念ですが、最後まで頑張りたい」と話していました。

２．今は刹那

イラク テロ警戒最高レベルに

8月29日 4時36分  

イラクのマリキ首相は、今月末でアメリカ軍の戦闘任務が終了するのにあわせて、イラク国内でテロの脅威が高まっているとして、軍や警察に対してテロへの警戒を最も高いレベルに引き上げるよう指示しました。

これは、イラクの国営テレビがマリキ首相の声明として２８日までに伝えたものです。この中でマリキ首相は、国際テロ組織アルカイダにつながりのあるグループや旧フセイン政権を支持するグループがイラク国内でテロを計画しているという情報があることを明らかにし、軍や警察に対し、テロへの警戒を最も高いレベルに引き上げるよう指示したということです。イラクに駐留するアメリカ軍は、戦闘部隊がすでに撤退を完了し、今月３１日をもってイラクでの戦闘任務を正式に終えることになっていて、今後はイラクの軍や警察が治安維持を全面的に担うことになります。しかし、これに乗じた形でイラク国内ではテロが相次いでおり、今月２５日には首都バグダッドなど各地でテロが発生し、少なくとも３９人が死亡しています。アメリカ軍のイラクでの戦闘任務の終了があと３日に迫り、さらなるテロも予想されるなかで、イラク政府の対策に注目が集まっています。

中国 レアアース規制見直さず

8月29日 15時28分  

中国を訪れている岡田外務大臣は、北京で温家宝首相と会談し、電気自動車などの製造に欠かせない希少金属「レアアース」の輸出規制を見直すよう求めましたが、温家宝首相は、国内の環境への配慮から規制が必要だとして見直しには応じられないという考えを示しました。

会談には、日本側から岡田外務大臣をはじめ直嶋経済産業大臣などあわせて６人の閣僚が出席しました。この中で岡田外務大臣は、中国が電気自動車やパソコンの製造に欠かせない希少金属「レアアース」の輸出を規制している問題について「輸出を７割も削減すれば、日本だけではなく、世界経済にも大きな影響を及ぼしかねず、規制を見直してほしい」と述べました。これに対して温家宝首相は「レアアースは、乱開発や密輸が行われてきたことから国内の環境に配慮して規制を始めている。ただ、輸出そのものを停止することはない」と述べ、見直しには応じられないという考えを示しました。また岡田外務大臣は、中国にある日系企業の工場で労働者のストライキが相次いで起こっていることに関連し、問題の解決に向けて労使協議などに関する法律を整備する必要があると指摘しました。これに対して温家宝首相は、中国の企業に比べて相対的に賃金が低いことが背景にあるとして日系企業が賃金の引き上げなど労働者の待遇改善を行うべきだという考えを示しました。

農林水産物輸出 ２年ぶり増加

8月29日 10時53分  

新興国の景気回復で日本の高級食材の需要が伸びたことなどから、ことし６月までの半年間に日本から輸出された農林水産物や加工食品は、２年ぶりに増加に転じました。

農林水産省によりますと、ことし１月から６月までの農林水産物や加工食品の輸出額は２４０１億円で、去年の同じ時期より１８．２％伸びました。平成１９年には、年間５１６０億円あった農林水産物などの輸出額は、おととしのリーマンショック以降、減少を続けていましたが、今回２年ぶりに増加に転じました。輸出先別にみますと、▽香港が５９５億円と去年の同じ時期より２８％余り伸びたのをはじめ、▽中国が２３８億円と３４％余り、▽ベトナムは９８億円と２倍以上に増加し、アジア向けが全体の７割を占めています。品目別では、贈答用のリンゴなどの果物、サンマやカツオなど加工向けの魚類の需要が根強く、食の安全への関心の高まりから、育児用の粉ミルクなどの輸出も伸びているということです。農林水産省は「新興国の景気回復で、日本の高級食材などの需要が伸びている。ただ、このところの円高で、輸出の好調が続くかは不透明だ」としています。

韓国 首相と閣僚候補が辞退へ

8月29日 14時17分  

韓国で、さきの内閣改造によって新しい首相に起用された４８歳の知事経験者と閣僚ポストに内定していた２人の候補者が２９日、相次いで就任を辞退することを表明し、イ・ミョンバク大統領の指導力にも少なからぬ打撃を与えそうです。

８日の内閣改造で韓国の新しい首相に起用されたキム・テホ前キョンサン南道知事は２９日、記者会見し、「イ・ミョンバク大統領の国政運営にこれ以上迷惑をかけてはならないと考え、辞退することを決めた」と述べ、首相就任を辞退する考えを表明しました。キム・テホ前知事をめぐっては、国会の聴聞会で違法な政治資金を受け取っていた疑惑が取りざたされたうえ、この疑惑をめぐって証言が二転三転したため、野党だけでなく与党内からも、首相としての資質に疑問を投げかける声が出ていました。また、新しい文化体育観光相と知識経済相に内定していた２人の候補者も、違法な不動産取り引きを行っていた疑惑などを追及された責任をとって２９日、それぞれ就任を辞退する意向を示しました。これについて韓国大統領府の高官は、受け入れる考えを示したうえで「これをきっかけに公正な社会の実現にいっそう努めたい」と述べましたが、内閣改造で交代させた８つのポストのうち３人が就任を断念せざるをえない形となり、起用したイ・ミョンバク大統領の指導力にも少なからぬ打撃を与えそうです。

３．未来は創造（投資）

教員の質は？　教育の質は？

外交官の人員移転計画、こんなに、のんびりで良いのかな？

笑い

キム総書記 帰国の途か

8月29日 0時14分 

北朝鮮のキム・ジョンイル総書記は、中国東北部での会談や視察を終え、２８日夜、帰国の途についたものとみられ、後継者問題などをめぐって中国側との間でどのような話し合いが行われたのかに注目が集まっています。

北朝鮮のキム・ジョンイル総書記は、今月２６日から、ことし２度目となる異例の中国訪問を行い、東北部の吉林と長春を相次いで訪れました。そして、２８日夜、キム総書記らを乗せたとみられる車列は、滞在先の迎賓館を出て長春駅に向かい、日本時間の午後１０時すぎ、北朝鮮の特別列車が出発しました。総書記は、今回の訪問の日程を終え、帰国の途についたものとみられます。これに先立ち、キム総書記は、２８日、国際的な農産物の博覧会が開かれている農業技術の展示場を視察しました。地方を中心に食糧事情が厳しく、農作物の増産が課題になっている北朝鮮の現状を反映したものとみられます。また、キム総書記は長春に滞在中、中国の最高指導部の１人と長時間にわたって会談を行ったもようで、三男のジョンウン氏を後継者として擁立することをはじめ、核問題をめぐる６か国協議の再開や、中国からの経済支援などについて、意見が交わされたという見方が広がっています。中朝両国は、２９日にも会談内容を発表するものとみられ、後継者問題などをめぐってどのような話し合いが行われたのかに注目が集まっています。

米 中間選挙へ野党勢力が集会

8月29日 7時23分  

ことし秋に行われるアメリカ議会の中間選挙に向けて、保守派の草の根運動「ティーパーティー」の支持者ら１０万人余りが首都ワシントンに集まり、反オバマ勢力の結集を訴えました。

集会を開いたのは、オバマ大統領の経済政策や医療保険改革に反発して、去年春に生まれた保守派の草の根運動「ティーパーティー」の支持者たちで、全米から１０万人余りが首都ワシントンに集まりました。集会では、野党共和党の副大統領候補だったペイリン氏が「今こそ、ともに誇りをもって、アメリカを立て直そう」と訴え、秋の中間選挙を前に反オバマ勢力の結集を呼びかけました。２８日は、マーティン・ルーサー・キング牧師が黒人差別の撤廃を訴えた「ワシントン大行進」から４７年目にあたり、集会には暗殺されたキング牧師のめいも参加し、「私には夢がある。いつか白人の特権が人類の特権となり、マイノリティーが神の下で平等となるように」と述べました。ティーパーティーは、保守派の白人の富裕層が中心で、人種差別的だという批判を受けていることから、黒人差別撤廃運動の記念日に大集会を開くことで、こうした批判をかわすねらいがあったとみられていますが、黒人や与党支持者の間からは、キング牧師の尊厳を損なうものだという批判も出ています。

ロシア 極東に宇宙基地建設へ

8月29日 5時28分  

ロシアのプーチン首相は、宇宙開発の新たな拠点として極東のアムール州に建設する打ち上げ基地から、８年後の２０１８年にも有人の宇宙船を打ち上げる計画を明らかにしました。

ロシアは、有人宇宙船や人工衛星の打ち上げなどを行う新たな宇宙開発の拠点として、極東のアムール州に「ボストーチヌイ宇宙基地」の建設を計画しています。プーチン首相は、２８日、建設予定地を視察し、「ロシアにとって最も野心的で大規模なプロジェクトのひとつだ」とその意義を強調しました。プーチン首相は、さらに、▽今後８年をかけてロケットの発射台や出発前の宇宙飛行士が滞在する施設など基地の建設を進め、▽早ければ２０１８年にもここから有人宇宙船を打ち上げる計画を明らかにしました。新しい基地では、外国のものも含めたさまざまな衛星の打ち上げも行うほか、将来的には月や火星に向かう宇宙船の打ち上げも行う計画だということです。ロシア国内には、現在、有人の宇宙船を打ち上げるための基地がなく、国際宇宙ステーションに向かうソユーズ宇宙船は隣国カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げており、ロシアは毎年カザフスタンに多額の基地使用料を支払っています。

文科省 教員５万人増員を計画

8月28日 4時31分  

小中学校の１クラスの規模の少人数化を目指す文部科学省は、クラスの人数を３５人までに引き下げ、教員の定数を来年度からの８年間で５万人増やす計画をまとめました。

公立の小中学校の１クラスの人数は、現在、国の基準で上限が４０人と定められていて、クラスの数に応じて、配置する教員の人数も定められています。文部科学省は、新しい学習指導要領で教える内容が増えることなどから、きめ細かい指導が必要だとして、基準の引き下げを検討してきました。その結果、最初の６年間で、小・中学校の１クラスの人数の上限を３５人に引き下げ、特にきめ細かな指導が必要な小学１・２年生については、その後の２年間で３０人に引き下げる計画をまとめました。これに伴って、教員の定数は８年間で５万人増やす計画となりますが、子どもの数も減るため、最終的に増やすことが必要な教員は２万人となる見込みです。この計画の実現には、国の財政負担が８年間で１１００億円増えることになります。文部科学省は、来年度分の概算要求から必要な予算を段階的に盛り込む予定ですが、厳しい財政状況の中で予算を確保できるかどうかが、今後、焦点になります。川端文部科学大臣は、記者会見で、「厳しい予算編成であることはまちがいないが、国にとってきわめて大切な政策であり、実現に全力を尽くしていきたい」と話しています。

外務省 新興国外交を強化へ

8月29日 4時36分  

外務省は、経済成長が著しいインドやブラジルなどの新興国や、石油などの資源が豊富な国との外交関係を強化するため、省内に「推進室」を設けて体制を整備するとともに、先進国から新興国の大使館に、外交官およそ１００人を今後３年から５年かけて移すことにしています。

外務省は、経済成長を遂げているインドや南アフリカ、ブラジルといった新興国に加え、石油やいわゆるレアメタルなどの資源が豊富な国の影響力が高まっているとして、体制の見直しを検討してきました。その結果、こうした国との外交関係を強化する必要があるとして、外務省の総合外交政策局に「新興国外交推進室」を新たに設け、それぞれの国を担当する部局や経済局と連携し、日本企業の進出促進などに取り組むことになりました。さらに、外務省では、海外にある大使館の人員も、より効率的に配置するため、先進国の大使館から、外交官およそ１００人を今後３年から５年かけて新興国などの大使館に移すことにしています。

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