イデオロギーという言葉を偏った使い方をしている
「マルクスのイデオロギー」
「靖国崇拝のイデオロギー」
国会議員がこのような偏った言葉の使い方をするので、誤解を招くし、憲法のご勝手な解釈もダメである・・・
ideology
【名-1】〔政治思想などの〕イデオロギー、観念形態、価値[信念]体系、信条◆社会、経済、政治思想や施策の基礎となる強固な価値や信念の体系。
【名-2】〔社会階層の〕イデオロギー、観念形態、価値[信念]体系、信条◆ある社会階層の世界観・思想・行動を形成するとされる、価値や信念の体系。
【名-3】《哲学》観念論
【名-4】空理、空論
【変化】《複》ideologies、【分節】i・de・ol・o・gy
【靖国神社ウォッチ】超党派議員団41人が参拝
2010.8.15 12:02
靖国神社を参拝する自民党の三原じゅん子参院議員=15日午前、東京・九段北 参拝者の内訳は、民主党11、国民新党1、自民党26、みんなの党1、たちあがれ日本2人。尾辻参院副議長のほか、
衛藤征士郎衆院副議長も参拝した。
事務局長の
水落敏栄参院議員は参拝後の記者会見で、菅内閣の閣僚の参拝がなかったことについて「非常に残念だ。
戦没者に対して敬意と感謝を捧げるのは党派や
イデオロギーを超えたものだ」と批判した。
---Wiki
イデオロギー(独: Ideologie, 英: ideology)とは観念の体系。文脈によりその意味するところは異なり、主に以下のような意味で使用される。意味内容の詳細については定義と特徴の項目を参照されること。現在使われるほとんどの用例では、イデオロギーに政治的な意味が含まれていることが多い。
第一次世界大戦時のアメリカ軍の募兵ポスター
植民地争奪戦争からはじまった第一次世界大戦はアメリカの参戦によってイデオロギー戦争へと変化した
日本国憲法が日本の国体を規定する「イデオロギー」である・・・
だから、時代に合わせて、「改憲」ができる、国会議員の「護憲思想」は憲法違反である
ただし、国民投票法も、違憲立法である・・・
とにかく、一旦は法治システムを正常化することが先決です。
そして、初めて、改憲議論をすべき
今のような無法状態では、改憲論議は意味が無い
日本国憲法こそ、金科玉条である
【金科玉条】きんかぎょくじょう
[揚雄、劇秦美新](金玉の科条(法律)の意)
最も大切にして守らなければならない重要な法律または規則。
日本国憲法 - 抜粋
日本国憲法
朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
昭和二十一年十一月三日
内閣総理大臣兼
外 務 大 臣 吉田 茂
第2章 戦争の放棄
[戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認]
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第3章 国民の権利及び義務
第20条
[信教の自由、国の宗教活動の禁止]
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第23条 [学問の自由]
学問の自由は、これを保障する。
*[思想信条の自由]19条、[表現の自由]21条、[教育を受ける権利]26条、[不当な制限の禁止]破防3
[教育の方針]教育基本法2、[大学の目的]学教52、[大学の自治]教公特4-12、学教59
第25条 生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
これが、憲法違反の証拠・・・
日本国憲法を超えたイデオロギーなどあり得ない => 法治国
死霊が後ろを向いて、英霊を称える・・・
どういうこと?
過去は結果、変えられない、今は刹那、生きている、未来は創造、新しく創る
われわれは、先進国だ、リードする責任がある
後ろ向きでは、責任を果たせない
過去は結果、変えられない、よって、きちんと、けじめを付けて、清算する
清算なしの未来指向は、まやかし、必ずや、黄色い煙が立ち上る・・・
【靖国神社ウォッチ】石原都知事「英霊浮かばれない」
2010.8.15 13:19
石原氏は記者団に対し、菅内閣の閣僚が参拝しないことについて「この国はこのままではダメになる。英霊が浮かばれないのではないか」と述べた。
石原氏はこの後、参道の一般参拝客に「がんばろう」と呼びかけ。参拝客から歓声が上がった。
こんな腐ったイデオロギーよりも・・・
これは、どうするの? まるで、お伽の国の笑い話・・・
太陽電池“落日”危機 日本勢がトップ5陥落へ、中国など躍進 (1/2ページ)
2010.8.14 23:33
日本の“お家芸”だった
太陽電池パネルの世界市場で、2005年に生産量トップ5のうち4社を独占していた国内メーカーが、10年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。
各国とも
太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。
独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの10年の生産計画を調査。その結果、1位には中国のサンテックパワーが前年の2位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが3位、JAソーラーも4位に入り、米独勢も5位内を維持する。逆に前年3位のシャープは6位に後退する見通しで、日本勢4社が名を連ねた05年から一変する。
日本勢は、1970年代の2度の
オイルショックを契機に
太陽電池の事業化に向け、地道な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が続いている。
日本勢も「トップ3に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」(大手)と危機感を強め、能力増強を急ぐ構えだ。
シャープは、今年3月に100万
キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、7月に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を50%増やす計画だ。
ただ、安い
労働力を武器にした
大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。
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