原因は？

経営改革　経営システムのデザインと運営


労働改革　労働者の権利に基づいた、労働条件の創造が必要


経営者は労働者に対して、労働を指示する権利を有する

労働者は指示に従って労働し、その対価として賃金を受け取る


その詳細な契約が労働契約である


経営サイドと労働サイドの上層部が癒着して、公正な労働契約を締結できていない


軍隊の緊急指令以外は指示である

労働者は指示に従う義務があるが、指示の不備を指摘する権利もある　＝＞　改善


軍隊においてさえ、平時は、指示に対する不備を指摘すべきである

そして、戦略の改善を行うべきである


ただし、有事や、緊急時は、命令である、命令には従わなくてはならない


これが、柔軟な指揮系統である



だから、中国漁船ビデオ流出の罪は重い

混乱を招くから・・・

中国漁船衝突は平時であるが、緊急時である

よって、命令である、命令には従わなくてはならない

だが、軍法会議における裁定をするほどの重大事件ではない

そして、日本の警察力の指揮系統の不備を露呈する形になった

よって、石原都知事の主張は、どちらかと言えば、誤りである

国民は知る権利がある、だが、トキと場合による・・・

混乱を避けるために、今回は国民へは非公開とした　＝＞　国会判断である、内閣判断？である

治安維持の原則は混乱を避けることである

戦争は、敵から勝って、戦費以上を略奪しなければ、赤字である

人は実体経済である、兵士といえども、戦死すれば、その損失は大きい

民主 ＴＰＰ慎重派が議員連盟

11月15日 5時2分  

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、交渉への参加に慎重な立場を取る民主党の有志の国会議員は、今月中にも議員連盟を発足させ、政府に対して、まずは食料自給率の向上に取り組むことなどを提言することにしています。

菅総理大臣は、アジア太平洋での自由貿易圏を作ることを目指すＴＰＰについて、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとした、経済連携に関する基本方針を説明しました。これに対して、民主党内でＴＰＰの交渉への参加に慎重な立場を取る鳩山前総理大臣や山岡副代表、それに原口前総務大臣ら有志の国会議員が、今月中にも議員連盟を発足させることになりました。鳩山氏らは、ＴＰＰの交渉に参加すれば「農業が壊滅的な打撃を受け、選挙で民主党は厳しい戦いを強いられかねない」などとして、政府に対して、まずは食料自給率の向上に取り組むことや、影響を受ける農家への支援策や農業の競争力を高める対策を強化することなどを提言することにしています。民主党内では、今回の議員連盟発足の背景に、さきの代表選挙で小沢元代表を支持した議員らが菅政権に揺さぶりをかけるねらいもあるのではないかという見方も出ています。