中米は互角 ＝＞ 日本は？

キーノート・スピーチ？

首相“平成の開国実現する”

11月13日 11時31分  

菅総理大臣は、各国の首脳と経済界の代表らが話し合うＡＰＥＣＣＥＯサミットに出席し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「平成の開国を実現する」と述べたうえで、日本への投資や研究開発への参加を呼びかけました。

ＡＰＥＣＣＥＯサミットは日本経団連が主催して開かれているもので、横浜市の会場には菅総理大臣のほか、アメリカのオバマ大統領や中国の胡錦涛国家主席も招かれました。この中で菅総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、関係国との協議を開始するとした方針を決めたことを説明したうえで、「日本は今、再び大きく国を開いていくことを決断した。率直に言ってわが国は自由な貿易圏を形成する潮流にやや立ち遅れてきたが、日本の繁栄は世界、特に発展著しいアジア太平洋とともに成長の道を歩むということを抜きにしては考えられない」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「平成の開国を実現するなかで、ぜひとも世界の企業として活躍をされている皆さんに、わが国に対する投資や、わが国での研究開発にさらに参加をいただきたい」と呼びかけました。

ＣＥＯサミット 米中首脳が講演

11月13日 13時18分  

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれるのを前に、アメリカのオバマ大統領と中国の胡錦涛国家主席が、日本経団連が主催したＡＰＥＣＣＥＯサミットで相次いで講演し、アジア太平洋地域の経済の重要性を強調しました。

このうち、アメリカのオバマ大統領は「アジアの経済規模は今後５年間で、１．５倍に拡大すると予想されている。いまや日本をはじめ、アジア各国で起きていることはアメリカにも大きな影響を与える」と述べて、アメリカにとっても、高い経済成長を続けているアジア地域の重要性が増しているという認識を示したうえで、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップを通じて、この地域の市場開放を実現し、輸出を増やしていきたい」として、みずからが提唱している「輸出倍増計画」の実現を図るためにも、アジア太平洋での自由貿易圏をつくることを目指すＴＰＰの合意を目指す決意を強調しました。また、中国の胡錦涛国家主席は「アジア太平洋地域の新興国は世界経済のけん引役として大きなチャンスをもたらす」と述べ、中国も含めたアジア太平洋地域の新興国が、世界経済の発展に重要な役割を果たしていくという認識を示しました。そのうえで、「中国は金融の問題やエネルギーの問題などグローバルな課題について、国際社会のメンバーとして建設的に貢献してゆく」と述べ、中国としても国際社会と協調して責任を果たしていく姿勢を強調しました。

開国　＝＞　国際標準の商取引、金融システムへ・・・

日本の責任は？

月曜日, 8月 23, 2010

三本柱　－　NHKニュースより

１．過去の清算、リストラ

２．今は刹那

３．未来は創造

１．過去の清算、リストラ

京都 繁華街のデパートが閉店

8月22日 22時7分 京都市中心部の繁華街で３０年以上にわたって営業を続けてきたデパート「四条河原町阪急」が、売り上げの減少を理由に、２２日夜、閉店しました。 四条河原町阪急は、昭和５１年から営業を続けてきましたが、景気の低迷や、売り場が狭く商品の多様化ができなかったことなどから、昨年度の売り上げはピーク時の３分の１にまで落ち込み、閉店することになりました。２２日は最後のセールが行われ、多くの客が訪れました。そして、午後８時前、当初の予定をおよそ１時間延長してシャッターが閉まりました。買い物に訪れた、京都市に住む２０代の女性は「小学生のときからよく買い物に来ました。思い出のある店がなくなって、ほんとうに残念です」と話していました。四条河原町阪急の亀井潤一店長は「婦人服などのニーズの多様化に対応できなかった。閉店は残念だが、最後に多くのお客様に来ていただいて感謝しています」と話していました。 東京・渋谷 大手ＣＤ店が閉店 8月22日 19時7分 若者でにぎわう東京・渋谷で２０年にわたって最先端の音楽情報を発信し続けてきた外資系の大手ＣＤショップ「ＨＭＶ渋谷」が、販売戦略の見直しを理由に閉店することになり、最終日の２２日は多くの音楽ファンでにぎわいました。 ＨＭＶ渋谷は、平成２年に渋谷の繁華街にオープンし、ＣＤや音楽雑誌などの豊富な品ぞろえに加え、多くの新作ＣＤを店内で試聴できるようにしたり、アーティストのミニコンサートを店内で積極的に開いたりして人気を集めました。特に１９９０年代には、日本の若いアーティストの音楽を積極的に売り出し、「渋谷系」と呼ばれる音楽のブームを起こすなど、最先端の音楽情報を発信し続けてきました。しかしここ数年のインターネットによる通信販売や音楽配信の普及に伴い、販売戦略の見直しを理由に２２日で閉店することになりました。最終日の２２日は、輸入盤のＣＤなどが３０％引きで販売されたほか、およそ２０組のアーティストが店内でライブや座談会を開き、閉店を惜しむ多くの音楽ファンでにぎわいました。子ども連れで訪れた３１歳の男性は「渋谷系のアーティストが好きで１０年以上通っていました。閉店するのは寂しいです」と話していました。業界団体によりますと、国内のＣＤの出荷額は、去年２５００億円を下回り、ピークだった平成１０年のおよそ４０％に減ったほか、全国のＣＤショップの組合に加盟している店舗の数は、最も多かった平成４年の３２００店余りからことしはおよそ７００店に減少しています。 化学業界 設備統廃合で合理化 8月23日 4時10分 国内での製品需要が頭打ちとなり、過剰な生産設備の見直しが課題となっている化学業界では、設備の統廃合などで合理化を進めて国際競争力を強化しようという動きが加速しています。 このうち、化学大手の「三井化学」は、繊維大手の「帝人」と飲料用のペットボトルの原料となる合成樹脂の事業を統合することになりました。これは、海外から安い輸入品が流入していることや、コスト削減でペットボトルの厚さが薄くなっていることで、合成樹脂の使用量が減少しているためで、今回の事業統合に伴って、帝人は山口県周南市で行っている生産から撤退します。また「旭化成」は、原料の原油価格の高止まりで採算性が悪化しているアンモニアやベンゼンの生産から撤退するほか、「三菱ケミカルホールディングス」と岡山県のコンビナートを共同で運営することで、エチレンの生産能力を２年後までに３０％程度削減する方針です。化学業界では、国内需要が低迷する一方、世界的には中国や中東などで大規模プラントが稼働するなど国際競争が激しさを増していて、メーカー各社は過剰な国内設備の合理化を進める動きを加速させています。 ２．今は刹那 自衛隊援助隊 パキスタン到着 8月23日 4時10分 大雨による洪水の被害が続くパキスタンで物資の輸送などに当たる陸上自衛隊の緊急航空援助隊の第１陣５０人が、活動拠点となる中部のムルタンに到着し、今週中にも到着するヘリコプターを待って、被災者の支援に当たることにしています。 パキスタンで洪水の被災者の支援に当たる陸上自衛隊の緊急航空援助隊の第１陣５０人は、２２日、民間の旅客機で中部パンジャブ州のムルタンに到着しました。日本政府は、パキスタン政府の要請を受けて２００人規模の部隊の派遣を決め、到着した第１陣は、まず今週中にも到着する多用途ヘリコプター３機の受け入れ態勢を整えることにしています。パキスタンでは、北西部を中心にイスラム過激派によるテロが相次いでいますが、今回の部隊は「国際緊急援助活動」としての派遣のため、武器は携行せず、パキスタン軍が警備を担うことになっています。部隊の指揮を執る石崎敦士隊長は「安全に留意しつつ、持てるかぎりの力を発揮し、パキスタンの被災者の方々に笑顔が戻るよう、努力していきたい」と話していました。パキスタンの洪水では、これまでに１５００人以上が死亡、被災者は１５００万人を超えており、自衛隊の部隊は、早ければ今週後半からおよそ１か月間、ヘリコプターを使って、被災者や救援物資の輸送に当たることになっています。 ３．未来は創造 旅行客 日中韓２６００万人を 8月22日 15時43分 日本と中国・韓国の観光担当相会合が２２日、中国の杭州市で開かれ、３か国を行き来する旅行客を５年後に年間２６００万人に増やすことを目標に協力していくことを確認しました。 中国有数の観光都市、杭州市で開かれた日中韓・３か国の観光担当相会合には、日本からは前原国土交通大臣が参加しました。会合では、日中韓の３か国を行き来する旅行客の数を今後５年間で、ことしの見込みよりも９００万人多い２６００万人に増やすことを目標に協力していくことを確認しました。国土交通省によりますと、去年、中国・韓国を訪れた日本人の旅行客は６４０万人なのに対し、中国・韓国からの旅行客は２６０万人にとどまっています。「観光立国」を成長戦略の１つに掲げる日本にとっては、中国・韓国からの旅行客の拡大は重要な課題で、去年から中国人に対する観光ビザの条件緩和などを進めています。会合の中で前原大臣は、日本が舞台のドラマや映画の人気も手伝って、ことし６月末までの中国・韓国からの旅行客は前の年の１．５倍以上に増えていることを報告し、駅や空港で中国語や韓国語の案内を増やすなど旅行しやすい環境作りを進めていることをアピールしました。会合のあと、会見した前原大臣は「今後、医療や環境・農業などを観光と組み合わせる観光連携なども着実に行っていく」と述べ、環境整備に取り組む考えを示しました。 民間の成長率予測 下方修正 8月22日 11時38分 民間の経済研究所など１０社は、円高の進行で、今後輸出の伸びが鈍ることなどを理由に、今年度の経済成長率の予測値を相次いで下方修正し、平均では、およそ１．９％のプラスにとどまるという見通しになっています。 民間のおもな経済研究所など１０社は、今月１６日に発表されたことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が実質で０．１％のプラスにとどまったことなどを踏まえ、新たに予測し直した今年度の日本の経済成長率を相次いで発表しました。それによりますと、最も高い予測はプラス２．２％で、最も低いのがプラス１．７％となっています。１０社の予測の平均は、およそプラス１．９％で、これまでの予測よりおよそ０．６ポイント低くなりました。その理由について、各社は、４月から６月のＧＤＰの結果から景気回復のペースが減速していることが明らかになったうえ、このところ外国為替市場で続いている円高の影響で、景気回復をけん引してきた輸出の伸びが今後一段と鈍ると予想されることなどをあげています。 ＮＹ モスク建設で両派が集会 8月23日 6時9分 ９年前、アメリカで起きた同時多発テロ事件の現場近くに、イスラム教の礼拝施設「モスク」を建設する計画をめぐって、賛成派と反対派がそれぞれニューヨークで集会を開き、意見の対立が激しさを増しています。 この問題は、同時多発テロ事件で崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルの近くに、モスクを含むイスラム文化の拠点を建設する計画をめぐって、その是非が問われているものです。建設予定地の近くでは、２２日、賛成派と反対派がそれぞれ集会を開き、このうち、賛成派にはおよそ１００人が集まって「宗教の自由を保障しろ」などと声を上げました。賛成派のイスラム教徒の男性は「アメリカは『自由を与えるためだ』として、海外では戦争を起こしておきながら、国内で自由がないのはおかしい」と述べ、近くに住む女性は「モスクとテロは関係ない。反対派は反イスラム主義だ」と声を荒げました。これに対し、反対派はおよそ３００人が集まり、アメリカをたたえる曲を流しながら、「同時多発テロ事件を忘れるな」と声を上げました。消防士の弟を亡くした男性は「宗教の自由の問題ではない。場所があまりにも不適切で無神経だ。犠牲者のことを思えば、議論すること自体おかしい」と話していました。現場には、警察官が多数出動し、衝突はありませんでしたが、ののしり合いが起きるなど、事件から９年目の９月１１日を前に意見の対立は激しさを増しています。