2015世界陸上 ロンドン立候補取り下げ 北京開催が有力に
もともと、2015年世界陸上の開催地に、中国の北京、英国のロンドン、ポーランドのホジューフの3都市が立候補していた。ホジューフが6月に理由を明かさず立候補を取り下げ、北京・ロンドンの2都市が残った。計画によると、国際陸上競技連盟(IAAF)は今月20日にモナコで理事会を開催し、投票によって開催都市を決定することになっていた。
決定の時が迫ったこの期に及んで、ライバルのロンドンが身を引いた。ロバートソン五輪担当相によると、オリンピック公園の長期発展事業を担当する企業が、「2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックが終了後もオリンピックメインスタジアムの長期賃貸借契約を継続可能かどうかは、来年3月までは約束できない」と表明している上、陸上競技トラックを保留しない可能性もあることから、立候補の取り下げを決定したという。
ロンドンの立候補取り下げに伴い、残った立候補都市は北京だけとなった。北京での開催が決定すると、世界陸上競技界最高レベルの大型大会の中国開催が実現することになる。(編集KM)
「人民網日本語版」2010年11月5日
中国、自動車汚染物質排出状況を初公表
環保部はこのほど、「2010年中国自動車汚染予防対策年報」を発表した。年報の統計データによると、2009年の全国自動車保有台数は約1億7千万台、1980年に比べ25倍増加した。このうち自動4輪車は6209万4千台、オートバイは9453万1千台。
自動車排出ガス規制分類による国III基準以上に達している自動車は、全体の25.4%を占めた。国II基準に達成している自動車は31.8%、国I基準は25.7%、残る17.1%は、国I基準にも達していない。
2009年、全体の17.1%を占めた国I基準未達成の自動車が排出する4種の主要汚染物質排出量は総排出量の50%以上を占めた。全体の25.4%を占めた国III以上の基準をクリアした自動車の汚染物質排出量は、総量の5%を下回った。
環境モニタリング結果によると、2009年、全国環境保護重点都市113都市のうち、3分の1が大気品質基準を未達成だった。多くの都市、特に大・中都市の大気汚染は、工場の煤煙と自動車排気ガスによる複合型汚染という特徴を呈しており、大気汚染の削減がますます難しくなっている。(編集KM)
「人民網日本語版」2010年11月5日
人間開発報告書:中国は発展スピード世界2位
多くの発展途上国が、健康、教育、基本生活レベルなど各分野で大きな進歩を遂げた。進歩が最も速い地域は東アジアで、そのうちトップは中国とインドネシア。地域別にみると、発展が最も目覚ましかったのは東アジアと太平洋で、平均発展指数は軒並み倍増した。
国連開発計画(UNDP)は4日、「人間開発報告書」20周年記念特別号「人間開発報告書2010」を厳かに初公開した。同報告書では、健康、教育、収入などで構成される人間開発指数(HDI)によって、ここ20年間の人間の開発状況が示されている。
2010年発展指数上位10カ国は順次、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、米国、アイルランド、リヒテンシュタイン、オランダ、カナダ、スウェーデン、ドイツ。首位ノルウェーの人間発展総合指数は0.938。中国の人間発展総合指数は0.663、「中レベル発展」グループに入り、世界平均0.624をやや上回った。
国連の潘基文事務総長は、報告書の発表セレモニーにおいて、「『人間開発報告書』は、我々の物に対する見方を一新させた。経済発展は大変重要だが、最も大切なことは、国民の所得を使って、国民全体が平均寿命を延ばし、より健康でバラエティに富んだ生活を享受することだ」と語った。(編集KM)
「人民網日本語版」2010年11月5日
西部大開発の「十二五」計画策定がスタート
▽エネルギー基地建設を他に先駆けスタート
国内でもエネルギー資源が最も豊富な西部地区の将来的な発展は当然、エネルギーの発展なくして語れない。西部地区には今後10年で、国家の重要なエネルギー基地、資源加工基地、設備製造業基地、戦略的新興産業基地が建設される計画だ。
国家エネルギー局が中心となって制定した「十二五」のエネルギー計画では、西部地区のエネルギー基地の位置づけがより詳細に説明された。「十二五」以降、山西、オルドス盆地、西南部、内蒙古(モンゴル)、新疆に5つの総合エネルギー基地を建設し、2030年までに西部の総合エネルギー基地が一次エネルギー供給の新規増加に占める割合を85%に高め、中国の1次エネルギーの基本的な枠組みと構造を形づくるというものだ。
グリーン発展指数年次報告 番付1位は北京
同報告は北京師範大学、西南財経大学、国家統計局中国経済景気監測センターが共同で作成した。ある消息筋によると、同報告は国内初のグリーン発展の観測指標システムであり、指数測定システムだという。
グリーン発展の指標システムには3つの一級レベル指標、すなわち経済成長の緑化レベル、資源環境の潜在的な受忍能力、政府の政策的支援のレベルの3つがある。この下には9つの二級レベル指標と約50の三級レベル指標とがあり、それぞれに経済成長における生産効率と資源の利用効率、資源、生態保護、汚染物資排出の状況、政府によるグリーン発展の投資、管理、整備状況などを反映したものとなっている。(編集KS)
「人民網日本語版」2010年11月5日
中国、ビジネス環境の改善に優れた経済体に選出
[中日対訳]同報告は世界銀行と同公司が毎年発表しているもので、今年で8回目になる。同報告によると、中国は過去5年間に、企業運営をより迅速なものにする14件の政策改革を行い、対象分野は同報告が検討の対象とする9分野に及んだ。
同報告によると、2009年から2010年にかけて、中国は企業所得税の控除基準を統一し、増値税(付加価値税)を生産型から消費型に転換し、企業の税務処理負担を軽減させた。09-10年は納税関連の改善で世界7位になっている。
また同報告によると、05年以来、世界の経済体の85%が1511件の商業政策改革を通じて、本国企業により迅速な運営環境を提供している。うち中国は貿易貸出の管理制度の緩和、企業所得税率の25%への引き下げ、新しい労働法規の制定など14の政策改革を行った。
同報告は、世界金融危機を背景として、各経済体はみな、現地企業にとってより便利な環境を創出するための措置を取ったと指摘。09年6月から10年5月の間に行われた、117の経済体の政府による216件に上る商業法規の改革のうち、半数以上が起業、多国籍貿易、納税などに関する改革だったという。
同報告の指摘によると、中小企業には雇用増加の巨大な潜在力がある。チリ、中国、南アフリカなどの経済体では就業者数が60%から80%に増加した。よって監督管理環境の改善が、中小企業の成長にとって非常に重要だという。
世界の183の経済体を対象としたビジネス環境ランキングでは、シンガポールが5年連続でトップに選ばれた、2位は香港地区だった。3位から10位は上から順に、ニュージーランド、英国、米国、デンマーク、カナダ、ノルウェー、アイルランド、オーストラリアとなっている。また今回は初めて、東アジア太平洋地域が世界で最も活発な地域に選ばれた。(編集KS)
「人民網日本語版」2010年11月5日
胡錦濤主席がパリ入り、訪仏を開始
歓迎する人々に手を振る胡主席夫妻 |
同日午後1時35分(現地時間)、特別機はパリ近郊の空港に到着。胡主席と劉永清夫人はサルコジ大統領から手厚い出迎えを受けた。サルコジ大統領は空港で、胡主席のために盛大な歓迎式典を開いた。(編集NA)
「人民網日本語版」2010年11月5日
儀仗隊を検閲する胡主席とサルコジ大統領 |
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