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郵政社長 人件費見直しを検討

1月7日 18時44分  

「日本郵政」の斎藤社長は、７日の記者会見で、多額の赤字を抱える「郵便事業会社」の経営について、危機的な状況だという認識を示したうえで、経営再建に向け、労働組合との交渉を通じて給与の引き下げなども含めた人件費の見直しを検討する考えを明らかにしました。

「郵便事業会社」は、郵便物の取り扱いの減少や宅配便「ゆうパック」のトラブルへの対応などにより、去年１１月に発表した中間決算で５９３億円の最終赤字となり、総務省から経営改善策の提出を求められています。これについて、斎藤社長は７日の記者会見で、「郵便事業会社は大幅な損失があり、危機的な状況という認識だ。人手が必要な郵便事業は人件費の割合が７割近くなので、その合理化がいちばんの問題だ」と述べました。そのうえで、斎藤社長は「組合にも努力をお願いして、抜本的な対策を講じなければならない。労働組合や郵便局長会など色々な組織との交渉が必要になるが、建設的な話し合いができると期待している」と述べて、給与の引き下げなども含め、人件費の見直しを検討する考えを示しました。