急を要する

労働者に、社会保障費を使うよりも、働いてもらって、生産性を上げて、利潤を出す方が得策だ


そして、労働者が病気になれば、生産性が落ちる


よって、生産性をキープするための国民皆保険だ　－　オバマ＆ヒラリー

ＦＲＢ 失業率懸念で追加緩和

1月5日 8時3分  

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める先月の公開市場委員会の議事録を公開し、一部から批判のある追加緩和について、失業率の高止まりが懸念されることなどから、継続が必要だと出席者が一致したことを明らかにしました。

ＦＲＢは、先月１４日の公開市場委員会で、景気を下支えするために大規模な追加緩和を継続すると決めましたが、長期金利や住宅ローン金利の上昇を招き、住宅市場の回復を遅らせるといった批判や、必要以上の物価上昇を招くのではないかとの懸念の声も上がっています。４日、公開されたＦＲＢの議事録によりますと、景気回復のペースは好調な個人消費に支えられていくぶん加速する見込みがあるとする一方で、リスク要因として▽失業率が改善せず住宅市場が一段と落ち込んだり、▽州や自治体が財政悪化から、歳出削減や増税を実施する可能性があること、さらに▽ヨーロッパの信用不安によるアメリカ経済への影響などを指摘する声が上がりました。また、長期金利の上昇は、景気の先行きが改善するとの見方が強まったことや、ＦＲＢの追加緩和の規模が一部の市場関係者の予想を下回ったことが背景にあると分析しています。このため出席者の間では、追加緩和を継続する必要があるとの認識で一致したということです。