DOS攻撃に国境なし

中国民が犯罪者とは、限らない

帝国民が犯罪者の可能性もある＠毒入りギョーザ事件


簡単な判別方法は？


何度も教えた


キャッシュフローを追え＠だれが得するか？


つまり、ステークホルダーを追え、利害関係者を追え


簡単だよ、カネだよ、マネーだよ・・・



stakeholder
【名-1】賭け金の管理者
【名-2】《法律》係争物受寄者
【名-3】利害関係者

省庁へサイバー攻撃 実態判明

1月21日 19時32分 

日本の中央省庁の奥深くに直接、サイバー攻撃が行われている実態が明らかになりました。去年１１月、経済産業省の職員らにパソコン内部の情報を外部に流出させるウイルスが仕組まれたメールが届き、およそ２０台のパソコンがウイルスに感染していました。

このコンピューターウイルスは、メールの添付ファイルなどに仕組まれ、ファイルを開くと、パソコン内部の情報を盗み出し、勝手に外部に流出させるもので、「バックドア」と呼ばれています。今回のメールは、実在する職員を装って送信され、その内容は去年１１月、中国からの輸出が滞っていたレアアースの安定確保を巡る当時の大畠経済産業大臣とカザフスタンの下院議長との会談に関するものでした。メールは会談の直前に届き、添付ファイルの内容を確認するよう求める文面になっていたことなどから、およそ２０人の職員がファイルを開き、ウイルスに感染したということです。経済産業省が調べたところ、メールの本文には、事前に何らかの形で漏えいした役所内部の実際の文章が引用され、職員が思わず添付ファイルを開いてしまう巧妙な手口だったということです。メールの送信元は不明ですが、中国にあるサーバーを経由して送られていました。経済産業省によりますと、情報の流出はなかったということです。政府の「情報セキュリティー政策会議」のメンバーで、慶応大学大学院の土屋大洋准教授は「漏えいした本物の情報を使って、さらに新たな機密情報を入手しようとしたのではないか。ホームページの書き換えなどの派手なサイバー攻撃よりも、今回のように隠れて、ひそかに行われている攻撃がもっと怖い」と述べ、一層の警戒が必要だとしています。