インターネットTVはスマートTVへ変身した＠米国民
ビル陰 デジタル対応は８８％
1月21日 19時5分総務省によりますと、ビルの陰などでテレビが映りにくい世帯が、共同で受信している施設のうち、デジタル対応が済んでいるのは、去年１２月末時点で８８．４％に上っており、総務省は７月２４日の完全デジタル化に向け、対策を一層強化することにしています。
総務省によりますと、ビルの陰などでテレビが映りにくい世帯が共同で受信している施設は、全国でおよそ８万９０００施設ありますが、このうち去年１２月末までにデジタル化対応が済んでいるのは、およそ７万９０００施設、８８．４％で、去年９月の時点と比べ１８．２ポイント上がっています。また、「７月までに対応する計画がある」としている施設も９０００施設、９．７％あり、残りの２０００施設、１．９％が「対応を検討中」だということです。一方、マンションやアパートなどの集合住宅の共聴施設では、全国２１３万４０００施設のうち、２００万６０００施設でデジタル化対応が済んでおり、対応率は９４％となっています。これに関連して、片山総務大臣は記者会見で、「特別の目配りをしなければいけないところについては、しっかりと把握し、めどが立っている。ことし７月２４日の期限を延長することは考えていない」と強調しました。７月の完全デジタル化まで、残り半年となるのに合わせて総務省などは、来週、最終の行動計画を発表することにしており、完全デジタル化の実施に向け、対策を一層強化することにしています。
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