ノルウェイの民主化度合いが世界一
ノルウェイのリードでクラスター爆弾禁止条約が批准された
よって、ノルウェイは中国の民主活動家にノーベル平和賞を与えた
ニュージーランドは５位
オーストラリアは６位
韓国は２０位
日本は２２位
以上
これが、日本の論の敗退である、論点や論旨に独自性が無く、解説的である
ノルウェイのリードでクラスター爆弾禁止条約が批准された
よって、ノルウェイは中国の民主活動家にノーベル平和賞を与えた
ニュージーランドは５位
オーストラリアは６位
韓国は２０位
日本は２２位
以上
この東大卒の論調は？
何を主張したいのか、意味が分からない・・・
あんたは、何を主張したいの？
韓国人や日本人は家に縛られ過ぎ
儒教体質
ランキングの信用度は？
http://blog.goo.ne.jp/ken-morita_001/e/85591252c707963a0a58c50a76020ad0
http://webronza.asahi.com/synodos/2011030100001.html
シノドス・ジャーナルは、シノドス責任編集のもとお届けするオピニオン・ブログです。
シノドスとは、芹沢一也が主宰、気鋭の若手研究者たちが結集する「知」の交流スペース。アカデミック・ジャーナリズムを旗印に、第一線の論者たちが集うプラットフォームを創造し、専門知に裏打ちされた言論を広く発信しています。詳しくはSYNODOS/シノドス Website http://synodos.jp/ をご覧ください。
ランキングの信用度は？
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世界の国々の民主主義ランキングが興味深いのです。
イギリスの調査機関が世界167カ国の民主主義の度合いを、・政治機能・政治参加・選挙の実態・政治文化・市民の自由度の5項目で調査し、数値化したものです。
その1位はスウェーデン 2位アイスランド 3位オランダ、4位ノルウェー、5位デンマークと上位は北欧が占め、どん尻の167位は皆さん納得の北朝鮮となっています。
主なところでは 17位アメリカ 20位日本 23位イギリス 24位フランス 31位韓国 34位イタリア 35位インド 47位イスラエルというところです。
日本が20位なのは、女性の社会進出が遅れていることと、政治への参加意識としての投票率が低いことや、情報開示が進んでいないことが主な原因のようです。
このブログで特記したいことは100位以降の国々のことです。
それらの国々をあえていえば、民主主義の対極にある「独裁」色の強い国と断言できそうです。
中近東では市民の決起により独裁者ムバラク体制が崩壊したエジプトは115位 チュニジアは135位となり、危機的状態にあるのは、112位イラク 132位アルジェリア 135位アフガニスタン 153位シリア 159位サウジアラビアなどがあげられ、この地一帯は民主化の波が押し寄せ、大きな試練を受けると思われます。
私がこの中で最も注目したのは、138位の中国です。
中国は13億の人口を持つ大国であり、今年日本を抜いてＧＤＰ世界2位に躍り出たのですが、近い将来、経済だけでなくあらゆる分野において世界のリーダー国として巨大な力を発揮するものと予測されています。
しかし中国は共産党一党独裁国家で、（実質的な）選挙などありません。
自由な発言や表現ができなく、反政府であるだけで罰せられます。
権力者に富の格差が集中し、貧富の差が拡大の一途にあります。
とはいえとどまることを知らぬように、爆発的な経済成長を遂げていることも事実です。
私は近い将来、中国は民主化の嵐が吹き荒れると予測します。
それは政治指導部が思い切った民主化の道に舵を切るのか、クーデターという形で市民がほう起するのかわかりませんが、日本にとっては対岸の火事で済まされない巨大な渦となるような気がします。
民主主義とは、国民が政治に参加する最悪の方法である。
だが、それ以外に国民が政治に参加する方法を、人類がまだ発見していない。
サーウインストン・チャーチル
http://webronza.asahi.com/synodos/2011030100001.html
経済が豊かになれば、民主化運動が起きる。それはいわば、歴史の法則といえるのかもしれない。けれどもエジプトでの革命は、ほとんど奇跡的であったようにもみえてくる。エジプト社会の下部構造について、考えてみよう。
◇世界史を塗り替えるほどのインパクト◇
昨年末からアラブ諸国でつづいている騒乱は、世界史を塗り替えるほどのインパクトをもつかもしれない。今年1月14日、チュニジアで23年間続いた長期政権が崩壊すると、その余波はエジプトにも波及した。エジプトでは、インターネットや携帯電話を駆使する若い世代が中心となって民衆のデモがつづき、ついに2011年2月11日、それまで29年以上つづいてきたムバラク大統領の強権政治を崩壊させるにいたった。
一部では「ネット革命」とか「フェイスブック革命」とも呼ばれるこの革命は、情報ネットワークがもたらす政治的効果を、ドラスティックに示したといえるだろう。現在、その余波は隣国のリビアにも波及し、予断を許さない情勢である。
いったい、民主化の波は、他のアラブ諸国にどこまで及ぶのか。あるいは革命の波は、たんなる内乱状態をもたらすだけなのか。アラブ諸国における一連の「騒乱」が、名実ともに「革命」と呼ばれ、それにつづいて実質的な「民主化」が成功するためには、どんな条件が必要であろうか。社会構造に照らして考えてみると、民衆の側にもさまざまな条件が成熟していなければならないだろう。
ここで考えてみたいのは、そもそも、民主化運動を促すための国民的な条件とは、どんなものか、という問題だ。ソ連の民主化を予測した社会経済学者として知られるフランスのエマニュエル・トッドによれば、出生率が低下すると、女性の社会進出が進み、それが原因となって民主化運動が起こる可能性が高いという。もちろん、出生率が下がるためには、同時に、女性の識字率が高くなっているはずであり、そのためには当然、教育投資も増えているだろう。また、GDPも増えているだろう。民主化のためには、さまざまな要因が相互に関連しあって、その条件が熟していくのであろう。
ではさまざまな国際指標のなかで、エジプトの革命を条件づけた要因は、とりわけどんなものであろうか。ここでは素人的な分析として、OECDが提供する人間開発指標のさまざまなデータ、および、国連が提供する出生率のデータを用いて、日本、中国、エジプト、イラン、リビア、チュニジアの六か国を比較してみることにしよう。
◇民主化運動を促すための国民的な条件◇
表：日本、中国、エジプト、イラン、リビア、チュニジアにおける諸指標
OECDは毎年、教育や貧富の格差や女性の社会進出などの諸指標を総合した「人間開発指標(Human Development Index)」を作成している。2010年のデータによると、日本は169か国中、第9位。また最近革命が生じたチュニジアとエジプトは、それぞれ81位と101位であった。これに対して、民主化の進んでいない中国とイランは、それぞれ89位と70位であり、紛争中のリビアは53位である。
この「人間開発指標」の総合順位をみるかぎりでは、あまり人間開発の進んでいない101位のエジプトで先に民主化が起きた、ということになる。逆にいえば、それ以上のランクの国々では、民主化が起きる可能性があり、とくに53位のリビアは可能性が高いといえるのかもしれない。
つぎに「基本教育」（暫定的にこのように名づける。これは15歳以上の人が短い文章を理解するなどの基本的なリテラシーを身に付けている割合である）の指標をみると、1980年から2010年までの30年間で、日本とチュニジアを除く多くの国では、大幅な改善がみられることが分かる。
ところが他の国と比較してみると、エジプト人の基本的なリテラシーは66.4%という最低の水準である。この値は、国民の三分の一が、まだ基本的な教育を享受できていないことを示している。ただ、エジプトでは若者たちの基本的リテラシーが急激に改善されているということなのかもしれない。その場合には、基本教育は民主化のための条件となりえたかもしれない。
第三に、期待教育年数（子どもたちがどれだけの期間、教育を受けると予測されるかについての値）をみると、この点でもエジプトは、他国に比べて、もっとも低い水準であることが分かる。期待教育年数という点では、イラン、リビア、チュニジアの方が上位であり、この順位だけを取り出してみれば、イランやリビアでも、民主主義の政治を営むだけの、十分な教育資源があるといえるのかもしれない。
第四に、ジェンダー不平等指数をみてみよう。この指数は、女性の身体の健康や、仕事への参加、あるいは社会的地位について総合的にみた場合の男女不平等を表すものであり、高い値ほど不平等を示している。この指標をみると、エジプトは、女性をもっとも不平等に処遇している国であることが分かる。トッドの理論では、民主化のための成熟した条件として、女性の社会進出が重要であるとされていた。ところがエジプトの例は、それに反しているようにみえる。
第五に、所得格差を表す「ジニ係数」をみると、エジプトは、他国と比べて、もっとも平等な国であることが分かる。平等といっても、その水準は、Gini Coefficient World CIA Report 2009によると、日本とほぼ同じ水準であり、決してエジプトが平等な社会であるわけではない。ただ、他の国はもっと格差の広がった社会であり、そこには階級間の軋轢が、いっそう大きい可能性もあるだろう。一般論として、「エジプトは格差社会だから革命が生じた」ということはできるとしても、他国と比較する限り、格差はあまり大きな要因ではない、といえるかもしれない。
第六に、人口100人に占めるインターネット・ユーザー数をみると、エジプトはイランの約半分にすぎず、決して「ネット社会が成熟している」とはいえないだろう。隣国のリビアでは約5%の国民しか、インターネットを用いていない。この程度の利用で革命が生じたとしても、インターネットが果たす役割は、限定的なものでしかないように思われる。
第七に、失業率についてみてみよう。チュニジアやエジプトでは、失業率が高いことがわかる。両国では、独裁制の下で経済の自由化が進められたため、失業者の問題に対応できていなかった、といわれている。もしこの見解が正しいとすれば、イランでも民主革命が起きる可能性があるだろう。
第八に、一人当たりのGDP（国内総生産）の値をみると、驚くべきことに、エジプト人のそれは、六か国中、最低である。この水準のGDPで、しかも所得の平等性が他国よりも高いというのであれば、それは民主化を促す条件としては、六か国中、もっとも低いように思われるのだが、どうであろう。エジプトで革命が起きたということは、一人当たりのGDPでその約倍のイランや、その約3倍のリビアでも、革命が起きる可能性がある、といえないだろうか。
最後に、女性が生涯に何人の子どもを産むかという出生率の指標と、15歳から19歳までの女性が子どもを産む割合（1,000人の女性のうち、何人が子どもを生むか）についてみてみよう。するとエジプトは、この点でももっとも条件が悪いことが分かる。繰り返しになるが、トッドは女性の社会進出が、民主化を促すための条件であると考えた。ところが六か国の比較でみるかぎり、エジプトの女性は若くして子どもを生み、しかも多くの子どもを生んでいることが分かる。リビアもまた条件が悪く、これに対して中国やイランは、条件が熟しているようにみえよう。
◇20世紀の民主主義からどんな教訓を引き出すか◇
以上、合計で10の指標について検討してきた。総論的に評価すれば、エジプトは他国と比べて、諸々の指標においてランクが低く、民主化の条件があまり熟していないようにみえる。あるいは反対に、諸指標においてエジプトよりもランクの高い国は、すでに民主化の条件がそろっているのかもしれない。いろいろな解釈を立てることができるだろう。
今後、もしエジプトで民主主義が成功すれば、それは他の非民主主義国に対して、大きなインパクトをもつにちがいない。どうしてこの程度の条件で民主主義ができるのだろうか、と。今後の経過を追いつつ、さらなる分析が必要である。
だが反対に、エジプトで民主主義が失敗し、一種の内乱状態が生まれるとすれば、「やはり民主化の条件が熟していなかったのだ」といわれるかもしれない。エジプトは今後、どのように政治を運営していくのか。20世紀の民主主義から、どんな教訓を引き出すのか。それがいま問われているように思われる。
◇本日の一冊◇
帝国以後―アメリカ・システムの崩壊
著者：エマニュエル トッド
藤原書店(2003-04-30)
販売元：Amazon.co.jp
クチコミを見る
すでに1976年の著作『最後の転落』の段階で、ドットはソ連の崩壊を予測していたという。2003年に翻訳が出た本書『帝国以後』は、アフガニスタンやイラクを軍事的に統治しようとしていた当時のアメリカが、早晩、撤退するだろう、と予測する。というのも、中東のイスラム諸国では、しだいに民主化の条件が揃いつつあり、実際に民主主義の政治が実現されれば、もはや、アメリカによる軍事支配は必要でなくなるからである。
今年、2011年は、いよいよイスラム諸国での民主化に火がついた。もちろん、諸国が民主化しても、それでアメリカ支配がなくなるとまで楽観することはできない。それでも今回のエジプトでの革命が、世界民主化の希望につながることを願いたい。
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◇世界史を塗り替えるほどのインパクト◇
昨年末からアラブ諸国でつづいている騒乱は、世界史を塗り替えるほどのインパクトをもつかもしれない。今年1月14日、チュニジアで23年間続いた長期政権が崩壊すると、その余波はエジプトにも波及した。エジプトでは、インターネットや携帯電話を駆使する若い世代が中心となって民衆のデモがつづき、ついに2011年2月11日、それまで29年以上つづいてきたムバラク大統領の強権政治を崩壊させるにいたった。
一部では「ネット革命」とか「フェイスブック革命」とも呼ばれるこの革命は、情報ネットワークがもたらす政治的効果を、ドラスティックに示したといえるだろう。現在、その余波は隣国のリビアにも波及し、予断を許さない情勢である。
いったい、民主化の波は、他のアラブ諸国にどこまで及ぶのか。あるいは革命の波は、たんなる内乱状態をもたらすだけなのか。アラブ諸国における一連の「騒乱」が、名実ともに「革命」と呼ばれ、それにつづいて実質的な「民主化」が成功するためには、どんな条件が必要であろうか。社会構造に照らして考えてみると、民衆の側にもさまざまな条件が成熟していなければならないだろう。
ここで考えてみたいのは、そもそも、民主化運動を促すための国民的な条件とは、どんなものか、という問題だ。ソ連の民主化を予測した社会経済学者として知られるフランスのエマニュエル・トッドによれば、出生率が低下すると、女性の社会進出が進み、それが原因となって民主化運動が起こる可能性が高いという。もちろん、出生率が下がるためには、同時に、女性の識字率が高くなっているはずであり、そのためには当然、教育投資も増えているだろう。また、GDPも増えているだろう。民主化のためには、さまざまな要因が相互に関連しあって、その条件が熟していくのであろう。
ではさまざまな国際指標のなかで、エジプトの革命を条件づけた要因は、とりわけどんなものであろうか。ここでは素人的な分析として、OECDが提供する人間開発指標のさまざまなデータ、および、国連が提供する出生率のデータを用いて、日本、中国、エジプト、イラン、リビア、チュニジアの六か国を比較してみることにしよう。
◇民主化運動を促すための国民的な条件◇
表：日本、中国、エジプト、イラン、リビア、チュニジアにおける諸指標
OECDは毎年、教育や貧富の格差や女性の社会進出などの諸指標を総合した「人間開発指標(Human Development Index)」を作成している。2010年のデータによると、日本は169か国中、第9位。また最近革命が生じたチュニジアとエジプトは、それぞれ81位と101位であった。これに対して、民主化の進んでいない中国とイランは、それぞれ89位と70位であり、紛争中のリビアは53位である。
この「人間開発指標」の総合順位をみるかぎりでは、あまり人間開発の進んでいない101位のエジプトで先に民主化が起きた、ということになる。逆にいえば、それ以上のランクの国々では、民主化が起きる可能性があり、とくに53位のリビアは可能性が高いといえるのかもしれない。
つぎに「基本教育」（暫定的にこのように名づける。これは15歳以上の人が短い文章を理解するなどの基本的なリテラシーを身に付けている割合である）の指標をみると、1980年から2010年までの30年間で、日本とチュニジアを除く多くの国では、大幅な改善がみられることが分かる。
ところが他の国と比較してみると、エジプト人の基本的なリテラシーは66.4%という最低の水準である。この値は、国民の三分の一が、まだ基本的な教育を享受できていないことを示している。ただ、エジプトでは若者たちの基本的リテラシーが急激に改善されているということなのかもしれない。その場合には、基本教育は民主化のための条件となりえたかもしれない。
第三に、期待教育年数（子どもたちがどれだけの期間、教育を受けると予測されるかについての値）をみると、この点でもエジプトは、他国に比べて、もっとも低い水準であることが分かる。期待教育年数という点では、イラン、リビア、チュニジアの方が上位であり、この順位だけを取り出してみれば、イランやリビアでも、民主主義の政治を営むだけの、十分な教育資源があるといえるのかもしれない。
第四に、ジェンダー不平等指数をみてみよう。この指数は、女性の身体の健康や、仕事への参加、あるいは社会的地位について総合的にみた場合の男女不平等を表すものであり、高い値ほど不平等を示している。この指標をみると、エジプトは、女性をもっとも不平等に処遇している国であることが分かる。トッドの理論では、民主化のための成熟した条件として、女性の社会進出が重要であるとされていた。ところがエジプトの例は、それに反しているようにみえる。
第五に、所得格差を表す「ジニ係数」をみると、エジプトは、他国と比べて、もっとも平等な国であることが分かる。平等といっても、その水準は、Gini Coefficient World CIA Report 2009によると、日本とほぼ同じ水準であり、決してエジプトが平等な社会であるわけではない。ただ、他の国はもっと格差の広がった社会であり、そこには階級間の軋轢が、いっそう大きい可能性もあるだろう。一般論として、「エジプトは格差社会だから革命が生じた」ということはできるとしても、他国と比較する限り、格差はあまり大きな要因ではない、といえるかもしれない。
第六に、人口100人に占めるインターネット・ユーザー数をみると、エジプトはイランの約半分にすぎず、決して「ネット社会が成熟している」とはいえないだろう。隣国のリビアでは約5%の国民しか、インターネットを用いていない。この程度の利用で革命が生じたとしても、インターネットが果たす役割は、限定的なものでしかないように思われる。
第七に、失業率についてみてみよう。チュニジアやエジプトでは、失業率が高いことがわかる。両国では、独裁制の下で経済の自由化が進められたため、失業者の問題に対応できていなかった、といわれている。もしこの見解が正しいとすれば、イランでも民主革命が起きる可能性があるだろう。
第八に、一人当たりのGDP（国内総生産）の値をみると、驚くべきことに、エジプト人のそれは、六か国中、最低である。この水準のGDPで、しかも所得の平等性が他国よりも高いというのであれば、それは民主化を促す条件としては、六か国中、もっとも低いように思われるのだが、どうであろう。エジプトで革命が起きたということは、一人当たりのGDPでその約倍のイランや、その約3倍のリビアでも、革命が起きる可能性がある、といえないだろうか。
最後に、女性が生涯に何人の子どもを産むかという出生率の指標と、15歳から19歳までの女性が子どもを産む割合（1,000人の女性のうち、何人が子どもを生むか）についてみてみよう。するとエジプトは、この点でももっとも条件が悪いことが分かる。繰り返しになるが、トッドは女性の社会進出が、民主化を促すための条件であると考えた。ところが六か国の比較でみるかぎり、エジプトの女性は若くして子どもを生み、しかも多くの子どもを生んでいることが分かる。リビアもまた条件が悪く、これに対して中国やイランは、条件が熟しているようにみえよう。
◇20世紀の民主主義からどんな教訓を引き出すか◇
以上、合計で10の指標について検討してきた。総論的に評価すれば、エジプトは他国と比べて、諸々の指標においてランクが低く、民主化の条件があまり熟していないようにみえる。あるいは反対に、諸指標においてエジプトよりもランクの高い国は、すでに民主化の条件がそろっているのかもしれない。いろいろな解釈を立てることができるだろう。
今後、もしエジプトで民主主義が成功すれば、それは他の非民主主義国に対して、大きなインパクトをもつにちがいない。どうしてこの程度の条件で民主主義ができるのだろうか、と。今後の経過を追いつつ、さらなる分析が必要である。
だが反対に、エジプトで民主主義が失敗し、一種の内乱状態が生まれるとすれば、「やはり民主化の条件が熟していなかったのだ」といわれるかもしれない。エジプトは今後、どのように政治を運営していくのか。20世紀の民主主義から、どんな教訓を引き出すのか。それがいま問われているように思われる。
◇本日の一冊◇
帝国以後―アメリカ・システムの崩壊著者：エマニュエル トッド
藤原書店(2003-04-30)
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すでに1976年の著作『最後の転落』の段階で、ドットはソ連の崩壊を予測していたという。2003年に翻訳が出た本書『帝国以後』は、アフガニスタンやイラクを軍事的に統治しようとしていた当時のアメリカが、早晩、撤退するだろう、と予測する。というのも、中東のイスラム諸国では、しだいに民主化の条件が揃いつつあり、実際に民主主義の政治が実現されれば、もはや、アメリカによる軍事支配は必要でなくなるからである。
今年、2011年は、いよいよイスラム諸国での民主化に火がついた。もちろん、諸国が民主化しても、それでアメリカ支配がなくなるとまで楽観することはできない。それでも今回のエジプトでの革命が、世界民主化の希望につながることを願いたい。
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- 橋本努（はしもと・つとむ）
- 1967年、東京中野生まれ。東京大学総合文化研究科、課程博士号取得。現在、北海道大学大学院教員。著作に、『自由の論法』（創文社）、『社会科学の人間学』（勁草書房）、『帝国の条件』（弘文堂）、『自由に生きるとはどういうことか』（ちくま新書）、『経済倫理=あなたは、なに主義？』（講談社メチエ）など。
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