この団体は問題がある@AC

東電には広告とは別に、普及啓発費という予算がある。電事連や他の電力会社、原子力の天下り法人の広報予算などもあわせると、メディアに流れてる金は2千億円！ ミヤネ屋も朝ズバッもめざましテレビもバンキシャも報道ステーションもNEWS23も東電がスポンサー。

2011年3月17日木曜日

AC＠百害あって、一利なし

イメージ広告

これは、まるで、象徴天皇の代弁者

象徴天皇は、ｘｘｘをきぼうします、これが公務

国民は、実務を行わなければならない

yyyを実現します＠国民のお仕事


公共広告民間ネットワーク　ACは害を垂れ流している


JAROって、何じゃろ？


---Wiki

社団法人ACジャパン（エーシージャパン、ADVERTISING COUNCIL JAPAN）は、様々なメディアを通した公共広告により啓発活動を行っている経済産業省所管の特例社団法人。「AC JAPAN」の表記が一般に広く使われている。


---Wiki


社団法人日本広告審査機構（にほんこうこくしんさきこう、英: Japan Advertisement Review Organization、JARO（ジャロ））は日本の社団法人の一つ。

内閣府（公正取引委員会）および経済産業省の許可を受けた社団法人で、広告主（各メディアに広告を多数出している大手企業が中心）、媒体（放送局や新聞社、雑誌社などのメディア）、広告業、広告制作業など、広告に関連のある企業を主体とする会員によって構成される。

JAROをもじったテレビCMでよく知られている。主業務として、広告に対する苦情や疑問点（ウソ、誇大、わかりにくい、紛らわしいなど、主に広告活動を規制する景品表示法や薬事法などに抵触する可能性が場合）を受け付け、審査を行っている。 ただ、消費者庁発足まで景品表示法を所管していた公正取引委員会の様に法的措置を取るのではなく、制作者（広告主や、場合によりメディア）に注意（法令違反の疑いが強い場合には警告）を発するに留まる。なお、法的な処置は取れないため、そのような場合は消費生活センターなどの行政機関に相談した方が好ましい。

年に約9,000件の苦情が寄せられ、広告主に改善を求める。ただし政治・宗教関連及び裁判中の広告は取り扱えない。また、競馬予想会社の広告など、ギャンブルに関する広告も扱っていない^[1][2]。

事務局は東京（東日本地区）、大阪（西日本地区）の2カ所に所在するが、名古屋（東海地区・愛知広告協会内）、札幌（北海道地区・北海道広告業協会内）にもその地域専用の電話を設置している。

ACジャパン、放送倫理・番組向上機構（BPO）同様、CMのスポンサー企業が広告を自粛した際やCM枠が余った際にJAROのCMが代わりに放送されることが多く、震災、天皇崩御、テロの際や深夜・早朝で頻繁にCMを目にすることがある。ACやBPOのCMはNHKでも放送されることがあるが、JAROのCMはNHKにおいて民間の広告放送を行っていないため、放送されていない。

理事長は、時事通信社元社長の村上政敏。