復興構想会議＠意見

第一に地域住民の要望を尊重すること


原発事故問題はもはやグローバル公害です


とくに、食の安全は日本の責任です


ダメなモノはダメ、はっきりと述べてください


それが、責任を果たすことです

復興構想会議 議論スタートへ

4月14日 4時32分  

東日本大震災の復興ビジョンの策定に向けて、有識者らによる「復興構想会議」は、１４日、初会合を開き、６月の提言に向けて議論をスタートさせます。政府は、この提言の実現を図るため、全閣僚からなる復興本部を設け、事務局のトップに事務次官経験者ら官僚ＯＢを充てる方向で調整を進めています。

大震災の復興ビジョンを作る「復興構想会議」は、防衛大学校の校長で、阪神・淡路大震災の復興策の研究などに携わった五百旗頭真氏が議長を務め、（いおきべ・まこと）岩手、宮城、福島の東北３県の知事も入り、あわせて１５人の有識者らが委員を務めます。きょうの初会合は、菅総理大臣も出席して開かれ、各委員が復興に向けた、みずからの考えを述べることになっています。菅総理大臣は、おとといの記者会見で、（１２日）復興を進めるための三原則を示し、「第一に地域住民の要望を尊重すること、第二に全国民の英知を結集すること、第三に未来の夢を先取りする『未来志向』の復興を目指す」と述べており、復興構想会議は、６月に提言をとりまとめることにしています。そして、政府は、提言の実現を図るため、菅総理大臣と全閣僚からなる復興本部を設け、事務局のトップに事務次官経験者ら官僚ＯＢをあてる方向で調整を進めており、「復興庁」などの新たな省庁は設けない方針です。政府は、今月中にも、こうした組織を整えるための法案を国会に提出し、早期の成立を図りたいとしています。