中米対話

中国の外交は、日本より上だと思う。

互恵関係、パートナーシップをベースにして、確実に外交政策を推進している。

日本も外交のやり方をグレードアップすべきである。中国外交はグローバル・スタンダードの域に達している。下記のように、対話のアイテムを成果として、きちんと管理している。


5回の対話を通じて、両国が挙げた成果は189項目に達した。



中国は互恵関係、アメリカはパートナーシップ、日本は協力関係

このような意識が大事。


人民日報の記事を見ると、「パートナーシップ」をベースに、信頼関係、協力関係を築く、これが、中国外交のベース理念になっているようだ。


いずれのメカニズムも、対話交流を通じて相互の信頼を深め、協力を進めるための重要なメカニズムであり、プラットフォームである。対話メカニズムを通じて、両国は世界的な問題、特に中米関係の全局的、戦略的、長期的な問題について深く意見を交換し、さまざまな分野における両国の対話と協力を促進することができる。



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中米戦略・経済対話　ブッシュ時代と異なるオバマ時代

　オバマ政権下で初めての中米戦略・経済対話（中国語では「中美戦略与経済対話」、英語名「The　China-U.S.　Strategic　and　Economic　Dialogue」）が27日、米国の首都ワシントンで開幕した。このオバマ時代の中米対話メカニズムは、ブッシュ時代のものとほとんど変わらず、ただ中国語の名称に「与」の字が、英語の名称に「&」の記号が付け足されただけのようにみえる。「上海証券報」が伝えた。

　だが中国外交部の報道官は、ブッシュ時代の中米戦略経済対話（SED）とオバマ時代の中米戦略・経済対話（S&ED）との相違について「これは単に文字が一つ増えただけではなく、新しい歴史的な出発点と情勢の下で、中米両国が協力強化の認識を一層深め、両国の協力の重要性を一層高めようとしている姿を反映するものだ」と述べる。

　おおまかにいえば、中米戦略・経済対話はブッシュ政権下の中米戦略経済対話メカニズムの延長であり、グレードアップ版だといえる。ブッシュ時代のメカニズムは2006年9月に胡錦濤国家主席とブッシュ大統領とが発足させたもので、毎年2回、両国の回り持ちで対話が行われるというものだった。

　ブッシュ政権時代には計5回の戦略経済対話が行われた。最後の1回は昨年12月4日から5日にかけて北京市で行われ、テーマは「長期的な中米の経済パートナーシップ関係の基礎固め」だった。5回の対話を通じて、両国が挙げた成果は189項目に達した。

　オバマ大統領が大統領選挙で勝利すると、中米両国は今後も両国のトップレベル対話メカニズムを継続させる必要があるとの認識で一致した。また両国は国際的な事務において緊密に連携し、多くの経済貿易交流を行っており、両国間により高次元でより緊密な交流メカニズムを構築することが求められていた。客観的にみれば、こうした情況がブッシュ時代のメカニズムを一層グレードアップした対話のプラットフォームとしてのオバマ時代の中米戦略・経済対話の構築を推し進めたといえる。

　かつての戦略経済対話は両国の元首の特別代表1人によって、中国側は国務院の王岐山副総理、米国側は当時のポールセン財務長官が主催する形で進められてきた。新しい中米戦略・経済対話メカニズムでは、両国家元首は2人の特別代表を任命し、それぞれに戦略対話と経済対話とを主催させる。戦略対話と経済対話とを同じように非常に重視する姿勢がうかがえる。

　指摘しておかなくてはならないのは、ブッシュ時代のメカニズムとオバマ時代のメカニズムとは形式が異なるとはいえ、こうしたトップレベルの対話メカニズムを中米双方が非常に重視しているということだ。いずれのメカニズムも、対話交流を通じて相互の信頼を深め、協力を進めるための重要なメカニズムであり、プラットフォームである。対話メカニズムを通じて、両国は世界的な問題、特に中米関係の全局的、戦略的、長期的な問題について深く意見を交換し、さまざまな分野における両国の対話と協力を促進することができる。

　ブッシュ時代の戦略経済対話と戦略的対話という2つのメカニズムが、今日の中米戦略・経済対話の土台となっている。今日の対話はブッシュ時代の対話を継承し、関連性をもつものであり、21世紀の積極的な協力関係を全面的にうち立てていこうとする中米両国の願いを如実に反映するものでもある。（編集KS）

　「人民網日本語版」2009年7月28日