日本は貯蓄高が多いので、とりあえずは、紙くずになっていない。だが、そろそろ、赤字国債 ＞ 貯蓄高になるのでは？
そうすれば、国債は不良債権化して、ジャンクになる？
日本国債の格付け ネガティブ － S&P
与信チェックで、国債の価値が否定されたという意味じゃないの ＝＞ 信用倒産？ ＝ ジャンク債？
格付け見通しを「安定的(Stable)」から「否定的((Negative)」にした
2007年10月現在、日本国債の格付けは、米スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) が最高位から2番目の「ダブルA」、ムーディーズが21段階中5番目の「A1」としている。他の先進国と比べると最低水準にあり、財政状況は依然厳しく累積債務の増加は続いているが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。なお、国内からの需要が非常に高く、金利は1パーセント後半から2パーセント程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。2006年はバブル崩壊以降初めてGDP比の債務額が減少している。
そんな過去の経験もあったから、先日のウォールストリート・ジャーナル紙の記事を見て仰天した。記事は今や金融機関や電力などを除く事業会社の7割がジャンク（紙くず）債の水準（BB以下）と報じていた。1980年と2006年の間の、格付け別企業数シェアの著しい変化は下記の通りだ。
記事によると、ジャンク債のカテゴリーに入る企業は、1980年は全体の約3分の1だったが、80年代の終わりに約半分に上昇し、現在は7割まで上昇したとのことである。
日本国債、格下げの可能性＝鳩山政権の歳出拡大懸念で－Ｓ＆Ｐ
米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、日本国債の見通しを、格下げの可能性を示す「ネガティブ」に変更したと発表した。鳩山政権下で子ども手当などの歳出が拡大し、財政再建が遅れるとの懸念が高まっているため。政府が６月までに策定する中期財政計画や、年末に向けた２０１１年度予算の編成作業を見て、実際に格下げを行うかどうか決める。
現在の格付けは上から２番目の「ＡＡ（ダブルエー）」。Ｓ＆Ｐが日本国債に対する見方を引き下げるのは、０２年４月に格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げて以来７年９カ月ぶり。
同社の小川隆平主席アナリストは見通し変更の背景について「日本経済の大きな成長が期待できず、財政再建をより困難なものにしている」と指摘。財政拡大やデフレを食い止める対策が取られなければ「格付けの維持が近い将来難しくなる可能性が高い」と説明した。（2010/01/26-19:11）
現在の格付けは上から２番目の「ＡＡ（ダブルエー）」。Ｓ＆Ｐが日本国債に対する見方を引き下げるのは、０２年４月に格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げて以来７年９カ月ぶり。
同社の小川隆平主席アナリストは見通し変更の背景について「日本経済の大きな成長が期待できず、財政再建をより困難なものにしている」と指摘。財政拡大やデフレを食い止める対策が取られなければ「格付けの維持が近い将来難しくなる可能性が高い」と説明した。（2010/01/26-19:11）
negative
【名-1】〔写真の〕ネガ、陰画
【名-2】〔返答の〕否定、拒否◆【参考】in the negative
【名-3】《言語学》否定語
【名-4】《論理学》否定命題
【名-5】《電》負の電極、陰極版
【名-6】〈話〉欠点、難点
【名-7】《数学》負数
【形-1】〔表現などが〕否定の、否定の意味を持つ
・'Nor' usually follows a negative clause. 通例 nor は否定節の後ろに来る。
【形-2】拒否の、反対の
・I cast a negative vote against the bill. その法案に反対票を投じた。
【形-3】悪い、嫌な、良くない
・I had a negative impression of the man I had met at the meeting. 会議であったその男に良い印象は持たなかった。
【形-4】後ろ向きの、否定的な、悲観的な
【形-5】《医》〔病原菌などが〕陰性の
【形-6】《医》Rh 陰性の◆【同】Rh-negative
【形-7】《数学》〔数量が〕負の、マイナスの
【形-8】《数学》引き算の、減算の
【形-9】《数学》〔速度や角度などが〕負の
【形-10】《物理》〔電荷が〕負の、マイナスの
・The electric charge of electrons is negative. 電子の電荷は負です。
【形-11】《物理》〔電流の方向が〕負の
【形-12】《化》〔イオンが〕陰性の、負の、マイナスの
【形-13】《生物》〔向性や屈性が〕負の◆刺激とは逆の方向に移動または成長すること。
【形-14】《論理学》〔命題が〕否定の
【他動-1】〈文〉〔～の受け入れを〕拒否する、拒絶する
【他動-2】《論理学》～の誤りを証明する
【＠】ネガティブ、ネガテブ、【変化】《複》negatives、【分節】neg・a・tive
日経BPのメルマガより。
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7割はジャンク、米国企業のお寒い現実
- 2007年2月5日 月曜日
- 神谷 秀樹
 | 米国 M＆A 投資 ファンド 格付け |
およそ25年前、私は当時所属していた住友銀行（現三井住友銀行）の国際企画部で、格付け機関である米スタンダード・アンド・プアーズと米ムーディーズ・インベスターズ・サービスから、AAAの格付けを獲得しようと奮闘していたことがある。
「当行の含み益はこんなにある」
「不良化した貸し出しはほとんどない」
資料をもとに、懸命に格付け会社のアナリストに説明した。その甲斐あってか、結果はスタンダードプアーズからAAA、そしてムーディーズからは1ランク低いAa+を取得した。より高い信用格付けを取得するのは、銀行に限らずすべての企業経営者にとって優先順位の高い経営課題と言える。その当時の米国企業は日本企業と比べると、押し並べて自己資本比率が高く、格付けも高かったことから、日本企業にとっては高い信用力を保つお手本であり、憧れの的でもあった。
AAAはわずか2％に
■ 米企業の格付け分布の状況（％） | |||||||||||||||||||||
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| 資料：米スタンダード・プアーズ |
そんな過去の経験もあったから、先日のウォールストリート・ジャーナル紙の記事を見て仰天した。記事は今や金融機関や電力などを除く事業会社の7割がジャンク（紙くず）債の水準（BB以下）と報じていた。1980年と2006年の間の、格付け別企業数シェアの著しい変化は下記の通りだ。
記事によると、ジャンク債のカテゴリーに入る企業は、1980年は全体の約3分の1だったが、80年代の終わりに約半分に上昇し、現在は7割まで上昇したとのことである。
これは一体何を意味するのであろう。
米国経済もしくは世界経済が少しでも悪化した場合、直ちに多くの企業が倒産し、大量の不良債権を抱えた金融機関は貸し出しを控え、クレジットクランチ（信用収縮）を招き、大不況を招いてしまう危険性が高まっている。現在、多くの米国企業は、不況を乗り切るだけの信用力と資本力が欠如している。
株式指数である「S＆P500」に組み入れられているような大企業でさえも、70社がジャンク債の部類に入る。この中にはフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（GM）のような米国を代表する大企業の名も見られる。金融機関以外で、最高峰のAAA格を持つ企業は実に6社に過ぎない。
日本企業は戦後、直接金融の道が狭く、資金調達を銀行借り入れに頼ってきた。過小資本、過大借り入れの状況で高度経済成長の波に乗ってきたが、低成長期に入っても状況は変わらなかったため、80年代に入っても海外企業と比べると日本企業の信用力は低かった。それが今や見事に逆転している。なぜだろうか？
「強欲資本主義」のなれの果て
基本的にはこれも、私が本コラムでたびたび指摘している「強欲資本主義」の産物だと思う。日本企業は、もちろんこの悪癖をマネしないことだ。強欲資本主義とは、投資ファンドなどが収益優先主義に走り、投資先の企業を活性化するどころか、逆に食い物にしてしまうことがはびこる姿だ。
（全文）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070126/117794/
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青柳洋介
（出典）
概要
国債は発行時に償還期限と利率が定められており、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額（額面額、または額面価格という）が支払われる。国債は他の債券同様、発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動している。国債価格とその裏返しとしての国債金利：長期金利は世界情勢や、国債を発行している国の社会動向、経済状態を反映するため、政治的にも非常に重要な要素である。
現代においては、国家と相対した貸し付けということで、一般的には比較的安全な投資であるとされる（また、そのように宣伝される）。しかし過去には2001年にアルゼンチンがデフォルト（債務不履行）を宣言している例がある。国債の信用度については、民間会社による格付けが行われている。
歴史
国債をめぐる政策は、広義の近代化である大航海時代以来、長く社会問題の軸になってきた。君主が発行する公債は、君主の私的債務か国家の公的債務かの区別が曖昧で、償還の原資が必ずしも保証されておらず、金繰りに困った君主により恣意的に債権放棄させられる危険性ばかりでなく、次代の君主が先代の債務を引き継がないなどの原因でしばしばデフォルトに陥った。そのため、公債は償還期限が短期でリスクを反映して利率が高く、それゆえ君主が返済に困ってデフォルトを繰り返すという悪循環を繰り返していた。絶対王政の時代には欧州の君主はしばしば戦争を行い、それらの戦費はこうした公債で賄われることがしばしばであった。償還期限が長期で利率の低い（すなわちリスクが低い）国債が安定して発行されるのは、恒久的な議会が国家の歳出と歳入・課税に関する権利を国王から奪取し、君主の私的財政と国家の財政（国庫）を分離する時代まで待たなければならなかった。オランダではホラント州の議会がそのような先鞭を付け、オランダ国王はホラント州議会の保証を裏付けとして公債を発行することができた。
イギリスはオレンジ公ウィリアムの時代にオランダの制度を導入して、国債の発行時に返済の裏付けとなる恒久的な税を創設することなどが行われるようになった。名誉革命と権利章典により、議会が国庫と課税を管理し、君主は議会の同意なしに課税も国庫からの支出も行えなくなった。イギリス議会はコンソル債とよばれる単一の国債に既に発行済みの複数の公債を一元化し、金利の安定化と流動性の確保に務めた。それにより、コンソル債は欧州でもっともリスクの低い債券として信用され、各国の国債のベンチマークとなった。この過程でイングランド銀行は国家の歳出・歳入口座をもつ唯一の銀行、すなわち中央銀行としての地位を確立した。
欧州では18世紀までの度重なる戦争で、諸国政府は莫大な国債発行残高を抱えていた。イギリスは19世紀初頭には国民所得の数倍に達するほどの発行残を抱えていたが、産業革命による活発な民間投資と経済成長、夜警国家政策により国民所得に対する比率を低下させた。
アメリカ合衆国では、1990年代始めごろ、政府は史上最悪の財政赤字を抱えていたが、1998年には財政黒字に転換した（その後、2002年に再び赤字になっている。）。背景には、クリントン政権の財政再建政策とITを軸とした活発な民間投資がある。
日本の国債
国債（略称：JGB＝JAPANESE GOVERNMENT BONDS）は政府が発行する債券である。日本では、1965年（昭和40年）に赤字国債発行が開始された。現在の発行残高は2006年（平成18年）3月末現在に於いて670兆5794億円である（日本の財政赤字は約1200兆円）。
日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高く、その持続可能性が議論になっており、世界的な格付け機関からもアフリカのボツワナと同じ水準の格付けがされている（ただし、ボツワナはダイヤモンドの鉱山に恵まれ財政が豊かであり、むしろ世界の国債の格付けとしては低くない）。
日本の場合、1980年代後半のバブル経済の頃は好況により税収が多く入っていたため、国庫は潤っていた。そのため、国債の発行額もそれほど多くはなかった。しかし、バブル経済が崩壊して税収が減少すると、それにともなって歳入が減少し、併せて幾たびも景気浮揚を目的にした財政出動が行われ、同時期に高齢化が進行し社会保障費が増加した結果、国債を大量発行するようになり、発行残高は急激に増加していった。国債の大半は固定金利であるため、デフレにより名目成長率が伸び悩むことでGDP比の債務が増大しやすくなっている。
デフレ不況の長期化により歳入の伸びは低迷し、公共事業を削減したにもかかわらず社会保障費等の支出増大も重なったことから継続償還資金が不足した。このため、政府は償還を目的に追加で国債を発行するようになった。この国債を借換国債という。この場合、事実上償還されていないことになり政府の借金である国債はさらに増えてしまう。バブル経済崩壊後、日本は新規国債（新しく発行される国債）、借換国債ともに発行額が増加して、問題となっている。
そのため、利息元金の返済（償還）に対する懸念はことあるごとにクローズアップされ、にわかに財政再建推進が盛り上がる局面があった。しかし財政再建などに由来する危機的な景況悪化に際して中途半端な財政出動と日銀による引き締め政策、加えて政府は需要不足であるデフレ不況であるにも関わらず供給側の効率性を向上させる「構造改革」を推し進める傾向があるために、政策の方向性は定まらず、日本経済の実力を大きく損なっている。
1998年に小渕恵三内閣が発行した国債40兆円の多くが、2008年に償還期限を迎えるため、それにより国債危機が発生するのではないかと言われていたが（2008年問題と呼ばれる）、実際にはすでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避されることになっているため誤りである。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。なお、2006年現在、日本政府の一般会計税収入は約50兆円である。
2007年10月現在、日本国債の格付けは、米スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) が最高位から2番目の「ダブルA」、ムーディーズが21段階中5番目の「A1」としている。他の先進国と比べると最低水準にあり、財政状況は依然厳しく累積債務の増加は続いているが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。なお、国内からの需要が非常に高く、金利は1パーセント後半から2パーセント程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。2006年はバブル崩壊以降初めてGDP比の債務額が減少している。
日本国債の種類
日本の国債には多くの種類があるが、それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類される。- 利払いや償還額による分類
- 国債の目的による分類
- 普通国債
- 建設国債（4条国債）
- 道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のため財政法第4条に基づき発行される。
- 赤字国債（特例国債）
- 歳入の不足を補うために発行される国債。財政の基本法である財政法の第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と本来国債の発行を禁止しており、建設国債も上記文の後に続く但し書きにより認められた国債であるが、その上1年限りの特例法を毎年制定することにより赤字国債を発行している。
- 1965年（昭和40年）補正予算で戦後初めて発行され、1991年から1993年まで発行されず、1994年（平成6年）から再び発行された。
- 建設国債（4条国債）
- 交付国債
- 財政融資資金特別会計国債（財投債）
- 借換国債（特別会計に関する法律第46条及び第47条)
- 個人向け国債
- 普通国債
- 償還期間による分類
- 超長期国債（15年（変動利付国債）・20年（利付債）・30年（利付債）・40年（利付債））
- 長期国債（10年（利付債）・10年（個人向け国債）・10年（物価連動国債））
- 中期国債（2年（利付債）・3年（利付債）・3年（割引債）・4年（利付債）・5年（利付債）・5年（割引債）・5年（個人向け国債）・6年（利付債））
- 短期国債（6カ月（割引債）・1年（割引債））
- 政府短期証券（60日（割引債））
4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。
物価連動国債は、金利は固定であるが元金が全国消費者物価指数に連動する。そのため、元本割れになることもあり得る。
個人向け国債は10年変動金利のものと5年固定金利のものがあり、前者は2003年3月に発行が開始され、後者は2006年1月より発行開始。いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めているのが特色。
国債の額面は、15年変動利付国債と物価連動国債が10万円、個人向け国債が1万円、そのほかは5万円である。物価連動国債と割引短期国債(TB)、政府短期証券(FB)は金融機関系の法人のみ購入が可能で、個人向け国債は個人のみ購入が可能である。
2003年1月27日以降に発行された物価連動･個人向けを除く固定利付国債は、元本部分と利札部分を分離して別々に流通させる事が出来るようになった（ストリップス債）。これらの分離された元本部分、利札部分はそれぞれ割引債であり、分離元本振替国債、分離利息振替国債と呼ばれる。名前に”振替”の文字が入っているのは、これらの分離国債が振替決済制度によってのみ流通する事が出来るからである（従って個人は購入できない）。
日本国債の発行と流通のしくみ
日本国債は入札方式により銀行・証券会社・生損保等の金融機関が購入し、これがその他の機関投資家や個人に販売される。また、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金が引き受けている部分もある。平成17年度以前は「シンジケート団（シ団）引き受け」と呼ばれる金融機関や共同で引き受ける方式も行われていたが、平成17年度末をもって廃止された。流通においては、通常の売買、レポ･現先といった貸借取引の他、日銀によるオペレーションも大きな役割を担っている。- 入札方法
- コンベンショナル方式
- ダッチ方式
- 非価格競争入札
国債が購入できる場所
日本国債は主な銀行、郵便局、証券会社。銀行では保管料を徴収するところがある。外国国債も証券会社を中心に、アメリカ・イギリスなど先進国のものから、アルゼンチンなど開発途上国のものまで、日本国内においても販売されることがある。日本の国債購入をすすめる主な広報活動
- 『国債っていいかも。』（藤原紀香）
「藤原さんのイメージを通じて、国債が身近で安全な投資対象だと知ってもらいたい。」（財務省） - 『どこから見ても、安心、手軽。』『貯蓄の先を見つめています。』（松本幸四郎、小雪）
「個人向け国債について広く一般に周知していきたい。」（財務省） - 『1万円から買えるのがいい。』『安心できるのがいい。』（小雪、本木雅弘）
「個人保有を促進し、国債の保有者を多様化させることは、安定的な国債市場の形成や国債の円滑かつ確実な発行にもつながるものと期待しています。」（財務省）
関連項目
外部リンク
- 財務省 国債等に関する情報
- 財務省 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高 国債及び借入金及び政府保証債務の最新情報
- 日本の借金時計
---Wiki
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