ゴーストタウンの風景。秋田県にある大館市では、2001年に主要なデパートが閉館した後に多くの商店も廃業に追い込まれ、シャッター商店街の名で知られることとなった。その後始動した「0 DATE（ゼロダテ）」プロジェクトでは、人々が空き店舗を復活させようと、シャッターの裏にあるものに目を向け始めている。こちらは廃業した椅子店の中。（写真：Masato Nakamura、鹿島出版会発行「シュリンキング・ニッポン」より。）
その次が家族です。現在の日本では、核家族と呼ばれるタイプが最大の割合を占めていますが、近い将来には高齢者だけでなく、若い人も含む独身世帯がもっとも大きな割合を占めることになります。そのもう少し後には、結婚や離婚を経てシングル家庭が一般的になります。そのせいで、これからの20年、30年は、人口は減少しても世帯数は増加の一途を辿ります。同時にこれはシングル家庭が地域の支援を必要としていることを意味します。そこで公共と政府がシングル家庭を支援するということになりますが、それも公共予算の不足によって実現できないでしょう。
第3章は自然の不足と、いかに人々が都市に緑が必要だと常に話しているかについてです。政府はいつもロンドンのような海外都市と緑地帯の割合の指数を比較していますが、将来的には人口が減少して、東京にもたくさんの空き地ができます！
先ほどの郊外に一旦話を戻しますが、私たちは生きている限り働くという風に考えていかなければならないのでしょうか？
2050年には、日本の総人口の40%は65歳以上で占められます。これは現在の割合の倍です。ですから高齢者を雇用しなければ、日本の産業はおそらく崩壊するでしょう。こういった人々を第一線に留め置いて、鍵となる住宅問題にも対応していけば、高齢者も定年を過ぎてから長く働けると思います。もちろん現役の若い人と同じスタイルでは働けませんから、そこは変えていかなければなりませんが、そうしなければこの国の経済は現在の繁栄を維持することはできないのです。
1955年から2035年までの人口量を面積化した日本地図。1955年には5%だった高齢化率が、2035年にはすでに3分の1にまで膨れ上がっていると予想される。また1955年には人口の40%が主要3都市に集中していたが、2035年には60%近くが3大都市圏に移り住むものと予想されている。
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