昔、ジョーダンで言っていた・・・ シャングリラのおねえさんに、笑い
何をいまさら・・・ 隠ぺい工作してただけ・・・
だから、手遅れ・・・
どんどん、どんどん、アリ地獄、判断の先送りは・・・
どんどん、どんどん、泥沼化、無責任経営は・・・
今回は、嵐ではない、モデル・チェンジです・・・
何回も、警告した・・・
みなさん
「耐えれば、何とかなる。継続は力なり」 ＝＞ 大法螺
何もしないで、手をこまねいていただけ・・・
赤グロ団子のウジ虫・ドツボ地獄、気味が悪い～～～
おとうさんのとうさん列島が出現した・・・
勝ち、勝ち、山のたぬきさんの泥船は、無価値 ＝＞ 沈没です！
「危ない企業、教えます」経営実態公表セミナー潜入ルポ！(1/3ページ)
このニュースのトピックス：企業経営
経営に問題がある企業を実名で公表、ドロドロの経営実態を明かすセミナーが３日、都内で開かれた。銀行や商社の審査担当者ら約３００人が出席し、配布された「危ない企業３００社リスト」を食い入るように見つめる。夕刊フジもセミナーに潜入。その驚くべき中身を実況中継する。（夕刊フジ）
「都内の不動産会社は債務超過で取引先が撤退した」
「関西の建設会社は債権が焦げ付き、先行きが不透明」
「東証１部上場の業者は反社会的勢力との付き合いが認められる」
こうしたナマナマしい情報を、壇上の男性情報部員が次々と公表していく。質疑応答などは一切なし。張りつめた空気が漂う会場で、出席者たちはただ黙々とメモを取っていった。
セミナーを主催したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」（東京）。
セミナーは２月と８月の年２回開かれ、それぞれの回で最新の「危ない企業３００社リスト」が配られる。リストの信用度はかなりのもので、昨年８月にリストアップされた３００社のうち「約２０社が７月末までに破綻している」（東京経済）という。
ちなみに、昨年夏のリストには、デザイナーズマンションで知られる不動産会社「プロパスト」（東京）、映画配給会社「シネカノン」（同）、システムキッチンの「ミカド」（大阪）などが含まれており、いずれも破綻した。
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リストはＡ４判１０枚つづり。企業名、所在地、業種、年商、主力銀行などが記され、右端にはアルファベットが並ぶ。Ａは「資金繰り悪化」、Ｂは「社内人事抗争」、Ｃは「不祥事」、Ｄは「取引先撤退」、Ｅは「債務超過」を意味し、経営上の問題点がひと目で分かるようになっている。
今回リストアップされた３００社を業種別にみると、もっとも多かったのは建設・土木関連の６９社。
経営への影響を考慮して会社名は伏せるが、東証１部上場のゼネコンは「金融機関から動産譲渡登記が設定され、信用力が低下」、大阪の有名ゼネコンは「リストラを断行したものの業績低迷で再建難航」、北陸の有名建設会社は「談合システムの崩壊で受注急減」と指摘された。
次に多いのが不動産関連の１９社。中堅のマンション会社は「資金繰りが厳しく先行き不透明」、芸能人のＣＭで有名な不動産会社も「資金繰りが厳しく要警戒」、老舗戸建て分譲会社は「業績不振で信用不安高まる」と記されている。
業績不振が続くホテルからは６社がリストアップされた。関西のホテル運営会社は「資金繰り多忙」、関東のリゾートホテル会社は「金融機関から債権譲渡登記が設定され、今後の動向注目」という状態だ。
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このほか、誰もが知る物流会社は「不祥事続発で先行き不安」、有名音響会社は「金融機関の財務制限条項に抵触し、企業継続に黄色信号」などと、ナマナマしい情報が並んだ。
今回リストアップされた３００社のうち、上場企業は４３社だった。
帝国データバンクの調査によると、今年上半期（１～６月）の倒産件数は、前年同期比１４・７％減の５９８９件と減少傾向にある。しかし、昨年１２月に施行された中小企業金融円滑化法によって借金返済を猶予されて一息つき、資金繰り破綻が小康状態を保っているのが実態だ。
セミナーを主催した東京経済の伊藤剛情報部長は、今後の情勢についてこう指摘する
「以前に比べて倒産件数は減っているが、景気がよくなって、業績がよくなったからではなく、（円滑化法などの）倒産防止策が功を奏しているだけ。倒産予備軍自体は減っていない。不動産の危機は収まったものの、建設、土木の不振は相変わらず。消費低迷で百貨店やスーパーなどの流通業のリスクも高まっており、今年秋以降、業種にかかわらず、危機的な状況になる会社が続出しそうだ」
正念場はこの秋以降にやってくる。
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