案は? 三本柱
1.リストラに伴う自立支援援助資金(セーフティーネット資金)
2・生活(企業の生き残り)に伴う生活支援援助資金
3.明日の飯のタネのための研究開発補助
目的別に、資金供給割合を決めて、公正な融資をしろ
8月25日 4時46分 日銀は、外国為替市場で1ドル=83円台まで円高が進むなど、このところの急激な円高が緩やかに回復している日本経済を悪化させかねないとして、追加の金融緩和をする検討に入りました。 外国為替市場では、24日、アメリカ経済の先行きに対する不安に加え、政府・日銀が円高に対して具体的な対応を示していないとして、およそ15年ぶりとなる1ドル=83円台半ばまで円高ドル安が進んだほか、東京株式市場でも日経平均株価が9000円を割り込み、円高と株安が急速に進んでいます。日銀は、日本経済はアジア向けの輸出などに支えられて緩やかな回復傾向が続いているとしていました。しかし、これ以上円高や株安が進むと輸出企業の業績に影響が出るほか、企業経営者の心理を冷やし、設備投資や雇用が一段と抑えられる懸念もあるとみて、日本経済の悪化を防ぐために追加の金融緩和をする検討に入りました。この中では、現在、日銀が実施しているやや長めの資金をきわめて低い金利で貸し出す資金供給策をさらに拡充する案などが出ており、日銀では、今後の円高や株安の動向を慎重に見極めたうえで最終的に判断することにしています。 |
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