そりゃそうだ・・・

７地域で景気判断を下方修正

1月17日 17時58分  

日銀は、１７日に開いた支店長会議で、輸出の減速や政府の経済対策の縮小などで企業の生産活動が弱くなっていることから、全国９つの地域のうち７つの地域の景気判断を下方修正しました。

１７日の会議では、各地域の景気の現状について、パソコンやテレビなどの世界的な在庫調整で、アジア向けの半導体や電子部品の輸出が弱くなっていることや、エコカー補助金の終了や家電エコポイント制度の縮小で生産活動が減少していることなどが、相次いで報告されました。この結果、日銀は、全国９つの地域のうち７つの地域で景気判断を下方修正しました。このうち、関東甲信越と東海、中国は３か月前に続いて２期連続の下方修正で、北海道、北陸、近畿、四国は、おととしの４月以来、１年９か月ぶりの下方修正となりました。また、雇用や所得環境について、時間外手当の増加などで一部に改善の動きが見られるものの、東海地域で自動車生産の落ち込みによって改善の動きが鈍っているなど、全体としては厳しい状況が続いています。大阪支店の早川英男支店長は、「企業に聞き取りしたところ、半導体などのアジア地域への輸出が今後プラスに転じるタイミングはそう遠くないと思う。一方で、雇用の面については、組み立て工場などの海外移転が進んでいるうえ、国内に残っている工場は機械化が進んで従業員をあまり必要としないため、雇用の回復力は弱くなっている」と話しています。

1/17/2011

この構造を改革せよ！　＝＞　経団連＆連合へ

経営者の仕事は、経営システムのデザインと運営である

もちろん、雇用の創出も経営者のお仕事


マネードリブンは２０世紀の遺物


価値の創造を行え　＝＞　経団連


労働者の健康を守って、きちんと働け　＝＞　連合


労働者は、経営者の指示に従って、労働する

労働の対価として、賃金を得る


ボーナスは成果給である


月給で、生活せよ！

1/15/2011

命令と指示

命令は緊急事態、スクランブル指令

危機が迫っている、命令に従え


指示は平時、指示の場合は議論する余地がある


余地とは、遊び、遊びから、創造が生まれる


よって、クリエイティブな組織を目指すなら、命令と指示を区別しなければならない


そして、命令は滅多に出さないから、効果がある


日々命令を出す組織は、滅びる　＝＞　ナチスドイツ


これは、リスクマネジメントとクリエイティブのお話である


リスクを取らなければ、クリエイティブサッカーにはならない＠軍師


リスクを回避しなければ失点する＠軍師


以上

経団連 定期昇給維持を容認へ

1月17日 18時59分  

日本経団連は、ことしの春闘に向けた経営側の指針となる報告書を発表し、連合が求める給与の総額の１％の引き上げには慎重な姿勢を示すものの、定期昇給の維持については容認する方向を盛り込みました。

これは、日本経団連で労使問題を担当する、副会長の大橋洋治全日空会長が記者会見し、春闘に臨む経営側の指針として発表したものです。報告書では、春闘に臨む考え方について、デフレや円高などの厳しい経営環境のなか、企業が国内での事業を続けるには、賃金よりも雇用を重視すべきだと強調しています。そのうえで、「今回は、定期昇給の維持を巡る交渉を行う企業が大半を占めると見込まれる」として、足元の企業業績が改善していることを背景に、企業の実情に応じて定期昇給の維持を容認する方向を示し、凍結もあり得るとしていた去年とは異なる対応となっています。ただ、連合が給与の総額を今より１％引き上げる目標を掲げていることについては、「恒常的な人件費の増加を招く要求には慎重に対応する企業が大半になる」として、国内や海外の景気の先行きが不透明ななかでは慎重に対応すべきだという姿勢を示しています。これについて、大橋副会長は「企業の業績が去年に比べてよくなったとはいっても、リーマンショック以前の水準には戻っていない。経済の先行きが不透明であり、警戒感の強さから企業は慎重な姿勢をとらざるを得ない」と述べました。今年の春闘は、１９日、日本経団連の米倉会長と連合の古賀会長のトップ会談で、事実上スタートします。