解雇は？

経営者の義務であり、責任である

よって、経営者には、解雇する権利がある


ただし、不当解雇は、経営責任の放棄である


経営システムのデザインと運営に失敗したのであれば、経営責任を追及される


当然である

整理解雇の日航機長らが提訴

1月19日 17時31分  

経営再建中の日本航空から雇用契約を打ち切られたパイロットと客室乗務員、１４０人余りが、解雇の取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、日本航空から雇用契約を打ち切られたパイロット７４人と客室乗務員７２人のあわせて１４６人です。経営再建中の日本航空は、今年度末までにグループ全体の３分の１に当たる１万６０００人を削減する計画で希望退職を募っていましたが、目標数に達しなかったとして、先月３１日付けでパイロットと客室乗務員、１６５人の雇用契約を打ち切るいわゆる整理解雇を実施しました。これに対して、訴えを起こした１４６人は、休職者を含めると希望退職の応募者は目標に達していたうえ、今年度は１１月までに１４６０億円の営業利益を上げるなど整理解雇に必要な条件を満たしておらず、解雇は不当だとして、取り消しを求めています。日本航空で１９年間、機長を務めた原告の山口宏弥さんは「会社は、私たちの仕事内容で判断せず、コストとしか考えていない。このようなやり方が、社員、利用者にとって本当によいことなのか裁判で問うていきたい」と話しています。これに対して、日本航空は「これまで会社として努力し、最大限の配慮をしてきましたが、理解が得られず、非常に残念です」とコメントしています。