社民党へ

政治は論、経済は指標である

税制は？

赤字国債の処理を、だれが、どのような割合で、負担するか？

社会保障費も、税金である

赤字国債とは？

税金の前借である・・・


自身の帳簿を黒字化するには？


税制は無力です


そして、法人税減税は、すなわち、経団連の責務


雇用の創出こそ、成長戦略である


経営者の仕事は、経営システムのデザインと運営である


労働者の仕事は、経営システムに従って、労働し、労働の対価として、賃金を受け取る


すなわち、雇用契約、労働契約です

予算案への協力 社民慎重対応

1月19日 12時11分  

来週２４日の通常国会の召集を前に、民主党と社民党の幹事長会談が開かれ、民主党は、平成２３年度予算案の年度内成立への協力を要請しましたが、社民党は「法人税率の引き下げなど納得できないものがある」として、慎重に対応していく考えを伝えました。

両党の幹事長会談は、通常国会の審議を見据えて、社民党との連携を強化したい民主党の呼びかけで定期的に行われることになり、１９日は国会対策委員長も同席しました。この中で民主党は、平成２３年度予算案について、今月３１日から衆議院予算委員会で審議に入りたいという考えを伝えたうえで、関連法案とともに年度内の成立を図れるよう、社民党の協力を要請しました。これに対し、社民党は「法人税率の引き下げなど納得できないものがあり、賛否は今後の審議を見極めて判断したい」と述べ、慎重に対応していく考えを伝えました。一方、労働者派遣法の改正案と郵政改革法案の取り扱いについては、両党が通常国会での成立を目指して最大限努力していくことで一致しました。このあと、民主党の安住国会対策委員長は、各府省の官房長らとの会合で、去年の臨時国会の法案の成立率が、継続審議の法案も含めると３８％にとどまったことを「失敗だった」と総括したうえで、「平成２３年度予算案の審議が行われる２月、３月が勝負なので、政官一体で乗り切りたい」と述べ、各府省の協力を求めました。