1Q84は、暴力シーンがあるから、焚書の刑
日本の尖閣諸島国有化に反発する中国での「反日」の動きは経済関係だけでなく、文化分野にも拡大し始めた。北京市当局は日本関係の書籍出版を規制するよう指示し、市内の書店からは日本人作家の本が消えつつある。中国当局は反日デモへの抑え込み姿勢を打ち出したが、日系企業内ではストライキに姿を変え、混乱が広がっている。
複数の出版関係者によると、北京市の出版業界を監督する市新聞出版局は17日に日本関係の本を扱う出版社の編集者らを招集した。この中で、同出版局幹部が緊迫する日中関係を説明し、口頭で「思想を統一し、(政治的な)方向を把握せよ」と指示した。
編集者側は「参加者は、日本に関係する本の出版や販売は控えろという指示だと理解した」と話す。中国のネット上には、同出版局が、日本人作家の作品や、中国人作家の日本を題材にした書籍、日本で出版されて中国語に翻訳された書籍などの出版の中止を求める文書も流れた。
同出版局は朝日新聞の取材に「いかなる通知も出していない」としているが、出版とは別に、北京市内の書店ではすでに日本関係の書籍の販売を自粛する動きも出始めた。
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