中国からエールを送られている・・・

中国にしても、日本と上手に付き合ったほうが、メリットが大きい。

互恵関係的エール？！？

半分はおだてである、半分はホンネである。

ついに、成長を続ける中国が「アメとムチ」を使い始めた・・・

じゃないと、人民網がこのようなメールを流すはずがない・・・

フィフティー・フィフティーで、受け止めておかないと・・・


ホンネはここに出ている・・・

　要するに、日本は軽視することができない存在である。


つまり、大して重要視することもない。GDPが２位といえども、今後の日本のやり方次第・・・

みなさん、頑張ってくださいね！

というメッセージだと思う。

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日本の｢失われた10年｣再考、5つの誤った認識正す

　米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』によると、世界的な経済環境の一層の悪化に伴い、米国では多くの政界関係者や評論家が、日本が1990年代に経験した苦い失敗を相次いで取り上げながら、米国経済も非常に大きな危機に直面していると指摘している。だが、この日本が経験した「失われた10年」を振り返る際、まず以下の5つの誤った認識を正すことから始めなければならないという。

　1．日本経済は1990年代に崩壊した。

　こうした見方は正確ではない。日本は第2次世界大戦後、数十年にわたる高度経済成長期を迎えたが、資産価格が急騰した驚異的なバブル経済発生の伏線が張られることになった。1990年にバブルが崩壊した後、数百、数千億ドルの財産が無に帰し、経済成長率は急速に落ち込んだ。1990年から2003年まで、日本経済は景気後退の境目をさまよい続けた。だが、日本経済は1990年代も国内総生産（GDP）の年平均成長率が1.5％に達し、その経済規模は10年で合計10％成長した。また、1990年代に失業率が5.5％を上回ることがなかった点も特筆に値する。

　日本は自ら1990年代を「失われた10年」と呼んでいるが、この時期に日本の生産力の水準は大幅に落ち込むことはなかったので、こうした表現は的確とは言えない。この10年間で、日本が唯一失ったものは奇跡的な経済発展の中で得たプライドと自信である。「失われた10年」以降、日本は自ら経済発展の神話を作り出せるという自信を持てないでいる。

　2．日本政府による財政支出が経済を一層悪化させた。

　このような観点も誤りと言える。確かに、日本政府がいくつかの分野で資金を過剰に投入し、必要性の低い建設工事も実施された。だが、経済学者は政府によるインフラ、医療、教育への投資は非常に大きな利益をもたらしたと指摘する。ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーセン副所長は「実際に、日本が1995年に打ち出した経済刺激策は、翌年の経済成長を推し進めた」との見方を示す。日本の貴重な経験から得た「政府による財政支出は必要であり、適切に配分しなければならない」という教訓は、米国政府も学ぶべきである。

　3．「日本は失われた10年」の影響で、再び活力を取り戻すことができない。

　こうした認識も正しいと言い難い。世界経済の停滞の影響を受け、最近日本経済の落ち込みが深刻化している。当初、日本は世界的な金融危機に米国よりも首尾よく対処できると見られていた。だが、米国や欧州などの輸入需要が縮小するにつれ、日本の輸出は停滞し、経済も大きな打撃を被る結果となった。

　しかし、日本の実体経済が2002年から2008年までの間、力強く成長した点には注目すべきである。また、日本は現在も世界第2位の経済大国である。日本は高度な技術を持った熟練労働力と革新精神に溢れた企業を有しており、これらは日本が苦境を脱するカギになるだろう。例えば、2大自動車メーカーのトヨタとホンダはクリーンエネルギー車事業への投資を拡大している。世界経済が回復した時、これら2社は大きな利益を上げるに違いない。さらに、日本のインフラ水準は世界をリードし、その通貨である円も強さを維持し続けている。これに加え、日本は大量の米国国債を保有しており、世界の主要債権国の1つである。

　4．現在の米国は1990年代の日本と同じ状況にある。

　このような見方も正確ではない。不動産による資産価格バブルが主な要因となり、両国の経済を苦境に陥れた。しかし、両国には多くの相違点がある。

　まず、現在の米国政府は1990年代の日本政府より大胆に対応している。経済学者は日本の「失われた10年」から、時期尚早な緊縮財政を実行する危険性や、金融システムに存在する不良資産に対し迅速に対応する必要性など、多くの経験と教訓を総括した。一部の経済学者は「失われた10年における日本企業の債務は、現在米国市場が直面している債務総額を大きく上回っていた」と指摘する。

　次に、当時日本では、ほぼ全ての不良資産を企業が抱えていたため、政府はより容易に問題を解決することができた。小泉政権が不良資産処理を進めた結果、日本経済は再び高い成長を遂げ始めた。だが、米国は「財政浪費文化」に向き合わねばならず、消費者や不動産所有者だけでなく、多くの金融機関にも関わる問題となっている。こうした状況が米国の不良資産処理を一層困難にしている。

　さらに、米国のローンを利用した消費ブームが外国人投資家の関与によって推し進められた点も、米国経済の不安定要素の１つとなっている。オバマ政権は国内の納税者の理解を得るだけでなく、海外の債権者との関係を維持する必要がある。

　5．日本が経済と政治で再び実力を高めることは困難である。

　これも正しくない。実際、日本は多くの問題に直面している。日本社会がこの数年で大きな変化を経験したにもかかわらず、政治体制はやや硬直化している。また、世界的な経済危機が日本に多くの困難をもたらしたが、日本政府はこれらの問題に対処する良策を打ち出せないままだ。日本は当面、総人口が減少するという危機的な状況にあるが、政府は実質的な措置を講じていない。政府の予測によると、2050年に日本の総人口は1億人を下回り、65歳以上の人口が総人口の40％に増加するという。こうした問題の唯一の解決策は移民の受け入れであるが、日本人はこのような方法を望んでいない。

　だが、日本は経済停滞を打開するために、様々な措置を講じることができる。例えば、女性により多くの労働機会を与えることで生産力を急速に拡大させ、外国からの投資を奨励し社会全体の生産効率を向上させるほか、教育改革と企業革新を進めることで経済に一層大きな柔軟性を与えることが可能となる。

　要するに、日本は軽視することができない存在である。歴史的発展プロセスを見渡せば、日本は社会改革の面で非常に大きな可能性を備えていることが容易に理解できる。19世紀末、日本政府は改革を通じて、日本を近代化に立ち遅れ孤立した状況から脱却させ、世界の列強と肩を並べるまでに成長させた。第2次世界大戦終了後、日本は再び飛躍的な経済成長の奇跡を生み出した。こうした観点から見て、今回の世界的な経済危機が日本にとって「災い転じて福となす」契機になる可能性が高いと言えよう。

　｢チャイナネット｣2009年4月13日