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馬淵大臣 振興策で沖縄訪問へ

1月11日 5時58分  

馬淵沖縄・北方担当大臣は、１１日から沖縄県を訪れ、来年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律の制定に向けて、地元の経済団体と意見を交わし、振興策の取りまとめを進めることにしています。

政府と沖縄県は、今の沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律の制定に向けた議論を進めており、先月下旬の「沖縄政策協議会」では、沖縄県側が、沖縄の特性を生かしながら高い物流コストといった課題を克服したいとして、４５項目にわたる新たな制度や仕組みを法律に盛り込むよう要望しました。これを受けて、馬淵沖縄・北方担当大臣は１１日から２日間、沖縄を訪問し、沖縄経済の現状と具体的な問題点を把握するため、地元の経済団体の代表と意見を交わすほか、ＩＴ産業や国際物流の現場などを視察することにしています。政府は、今年夏をめどに振興策の骨格案を取りまとめたいとしており、馬淵大臣は「仲井真知事から要望を受けていた一括交付金についても、昨年末に予算措置ができたので、今度はこれを実行していくうえで、どのようなサポートができるかを聞きたい」と述べています。