為替介入の証拠？

日本

合計（2008年）	4兆3,560億ドル（3位）
1人あたり	34,115ドル

韓国

合計（2008年）	1兆3,423億[3]ドル（13位）
1人あたり	27,646[3]ドル

---Wiki

NEXT11（ネクストイレブン、Next Eleven、略称：N-11）は、ゴールドマン・サックス証券が、2007年の経済予測レポートの中で、BRICsに次ぐ急成長が期待されるとした11の新興経済発展国家群。具体的にはイラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコが挙げられた。

NEXT11の予想人口・GDP比較 （2005年の値は実績）（50音順）

国名	人口(万人)		GDP(億ドル)
	2005年	2050年	2005年	2050年
イラン[1]	6,590	10,194	1,963	22,510
インドネシア[1]	22,280	28,464	2,872	39,230
エジプト[1]	7,400	12,592	893	24,610
韓国[1]	4,780	4,463	21,342	90,294
トルコ[1]	7,320	10,121	3,633	17,570
ナイジェリア[1]	13,150	25,810	990	37,080
パキスタン[1]	15,790	30,470	1,107	22,870
バングラデシュ[1]	14,180	24,293	600	12,600
フィリピン[1]	8,310	12,707	983	14,730
ベトナム[1]	8,420	11,665	524	18,990
メキシコ[1]	10,700	13,902	7,684	63,149

9/26/2010

GDP?　ニッポン株式会社へ、甘えは終わり！！！

中国が２位？　ひとり当たりは？　日本の1/10

よって、カネ持ちじゃない、胃袋が多い、つまり、巨大マーケット


すなわち、中国をリードするモノが、勝つ・・・

中国と喧嘩するモノは、負ける・・・


好例）　ユニクロ



韓国のひとり当たりのGDPは、日本より上のようだ・・・


日本は３万ドル強、韓国は４万ドル強


人口　４７８０万人　GDP ２１．３兆ドル

２１３００　÷　４７８０　＝　４．４５万ドル

だよね？　この数値が間違いでなかったら・・・

どこかの数値が誤っている・・・


数値が誤りでないなら、２００５年　－＞　２００８年

急激にウォン安が進んだ、対ドル比、半値になった？

もしそうだとしたら、韓国が海外進出を果たした・・・

そういえば、原子炉を受注した

だから、円安に向かわせるには？　海外進出です

巣篭りで、マネーを操作しても、無意味です、というか、世界の金融システムから、怒られる！！！

仕事をしろよ、ニッポン人は、いつまでたっても、島国根性！！！

分かりますか？　みなさんへ・・・

だから、日本が孤立化する！！！

ニッポン株式会社へ（官、民）

これ以上の甘えは許されない

1/21/2008

閉塞感の打破　－　技術を売る

現状：
技術を西から輸入し続けて、輸出していないので、腸閉塞を起こしている。

カギ：
知的財産権の正当なコントロール

ライセンス料、コピーライト、ロイヤルティ、パテント、技術指導料、、、

などをきちんと管理し正当な価格で知的財産権を保護しながら売る仕組みを確立する。
（現状では不十分）

少なくともアメリカのソフトウェア産業は行なってきて成功を納めている。

範囲を広げるのがミソ。それに、技術は値段が高いは常識。

背景：
文明や文化は西から伝わってきて、ユーラシア大陸の東の果て日本でせき止められた。種々の技術や文化が蓄積されたが、東はだだっ広い太平洋。東へ売りさばけない。日本の中でいろいろと改良された。

農業技術、灌漑技術、林業技術、漁業技術、工芸品、着物、伝統芸能、工業生産技術、土木技術、建設技術、、、

例えば、相撲などももともとはモンゴルなどにある。お茶だって原産は中国。御輿にはドラゴンが飾ってある。神社も大元は中国らしい。。。獅子舞だってそうですが・・・　踊りなども・・・

明治維新以降の日本の工業化の発展のカギ：
貧乏な百姓の器用で我慢強い性質が生産技術の根本。女工さんに代表される繊維産業に始まり、種々の生産技術は元来、貧乏百姓が培ってきた。

デザインや設計技術の根本は西洋に敵わないものが多い。

技術改良能力が優れている。日本が昔から行なってきたこと。省エネ技術や微細加工技術などもこれらの範疇に入る。

技術項目の洗い出し：
農業技術、灌漑技術、林業技術、漁業技術、工芸品、着物、伝統芸能、工業生産技術、土木技術、建設技術、、、の技術項目を洗い出して、売れる技術を正当な価格や手段で売る。

売る場合のキー：
知的財産権の見直し、拡大。

政治家が外交ルートを使って、売るための大原則を確立する。その後は、民間が入り、細かい点を決めていく。

日本には優秀な職人さんなどもたくさんいる。アジアやアフリカなどでマイスターとして指導すれば良いと思う。その際にも、できる限り知的財産権は保護する仕組みを作る。

日本の行く末：
生産しながら技術開発もあわせて行い、技術を諸外国へ売っていく。生産に基づく技術開発拠点。

現状：
戦後、アメリカの支配下に入り、とくに政治力が甚だ貧弱。外交ルートで、まともなセールス交渉を行なえないはず。

例えば、中国の胡錦濤さんはアメリカへ乗り込んで、ボーイングとマイクロソフトと契約をした。ただし、これは、たぶん買うための契約だと思う。

カギは売るための交渉力。かなりタフでないと対等な契約は結べないはず。貧乏な国はギリギリまで値切るはず・・・　貧乏でなくても商売上手な政治家はギリギリまで値切る。その交渉を行い、ほぼイーブンな契約ができる能力が要求される。

投資のカギ：
E&E - Economy & Ecology = V&V - Value&Virtue

＊エコノミー（ダボス会議）：　－　国連

みっつの対策？

武器よさらば

無駄よさらば

利権よさらば

やはり、「大統一場経済理論」の構築が必要？

大統一場経済理論？

キー・ポイントは、ガイアにとって、バーリュー(Value)とは何かを考えることではないのかな？


＊エコロジー（IPCC）：　－　国連

みっつのキーワード？

Diversity（多様性）

Global Humanism（国境なきヒューマニズム）

Sustainability（持続可能性）

キー・ポイントは、ガイアにとって、バーチュー(Virtue)とは何かを考えることではないのかな？

---経済システムと投資の原則？

マネーゲームではなくて、

V&Vに投資するのが望ましい？

投資の結果として、E&EのProfitを産む経済システムにするのが望ましい？

当然ながら、E&EのLossを産むような投資は望ましくない？

---
青柳洋介

9/26/2010

ウォン安の理由は？　１

勘違いするな！


金融操作で、円安は、G7に対する背信行為

なぜ、ウォン安になったか？


http://www.asahi.com/business/topics/fujimaki/TKY201007190245.html


●韓国経済なぜ好調
韓国経済が躍進しています。どうして日本経済とこんな差ができてしまったのですか？　肉食系と草食系の差ですか？（３４歳女性）
◇ウォン安に学ぶべき
私が米国のビジネススクールに入ったのは１９７８年。『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本が出た頃で、日本経済は絶好調だった。入学早々、フィリピン人の友人が言った。「日本はＣＭがうまいからな～」。違うって。ＣＭがうまいだけなら、誰でも世界１位になれます。
韓国経済が絶好調だ。今年の国内総生産は実質５．８％の伸びと予想され、８年ぶりの高成長率だ。総合家電メーカー・サムスン電子の昨年の純利益は９千億円近い。例えば携帯電話。サムスンは価格も性能もそこそこで、世界市場の需要に応えた。一方、日本のメーカーは高機能にこだわり、日本市場しか見なかった。ガラパゴス現象だ。
さらに、サムスンは社員の英語教育に力を注いだが、日本企業はそれほどでもないなど、コレコレシカジカの理由で日本は後れを取ったと指摘されるが、根底には基本的な大問題が横たわっている。
韓国経済の躍進は好調な輸出のせいだといわれている。そもそも９７年に始まった通貨危機でウォンが３分の１まで安くなったのが韓国経済大回復の原動力だ。
日本では円高を是正しない限り、景気は上向かない……となぜわからないのだろう。
●経営者の報酬高すぎ？
カルロス・ゴーンさんの報酬は約９億円。日産の従業員員の平均年収は６２７万円。あまりにも高すぎませんか？（６０歳男性）
◇安物買いは高くつく
世界標準からすると高い報酬ではない。「会社は経営者・従業員組合・地域社会・消費者、そして株主のもの」と考える日本と違って、欧米では「会社は株主のもの」だ。
株主にとっては「安い報酬だがボンクラ」の経営者よりも「報酬が高くても優秀」な経営者の方が数倍も良い。いくら金を払ってでも、優秀な経営者に来てもらい、会社の業績や株価を上げてもらいたいものだ。
ちなみに社長が外国人でルノーの４４％をはじめ外国人が７０％近くの株式を持っている日産は、単に日本名がついている「欧米企業」と私は理解している。
世界中で優秀な経営者を争奪するのはプロサッカー選手や大リーガーの争奪戦と同じである。特に欧米の会社の経営はトップダウン式で行われるが故に、経営者の質により業績が百八十度違う。私は米銀勤務時代にその事実を嫌というほど見せつけられた。
優秀なリーダーの経営によって従業員の平均月収が２倍になれば、リーダーの報酬に対するネタミもないだろう。
それこそ報酬の少ない、安上がりな経営者でも、ボンクラだったら、会社が傾いて大変なことになる。それこそ安物買いの銭失い、だ。
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プロフィール


藤巻　健史（ふじまき・たけし）
５０年生まれ。邦銀から米モルガン銀行に転じ、東京支店長を務める。株式、外為、債券市場で抜群の運用成績を挙げて「カリスマディーラー」と呼ばれた。００年に独立して、投資助言会社のフジマキ・ジャパン社長。
藤巻健史さんの主な著書

9/26/2010

ウォン安の理由は？　２

為替操作、と、固定為替は異なる

韓国人の仕事が良かったから、ホワイトカラーの生産性が高かったから、だろ？


韓国や中共の景気回復は、為替操作によってかろうじて維持されている。
歓呼に沸くその陰で、誰かが犠牲になっているのだ。

中国は分かるが、韓国は操作しているの？


http://asahisyougun.iza.ne.jp/blog/entry/1692406/



【コラム】サムスン電子好業績の陰で苦しむ国民
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 : 2010/07/10 

日本の経済産業省が先月公表した資料がある。サムスン電子とシャープの法人税負担（2008年）を比較したところ、サムスン電子は10.5％、シャープは36.4％だった。シャープが支払った法人税はサムスン電子よりも1500億円多く、その差は液晶パネルの亀山第2工場（三重県）に対する投資額を上回った。
同資料は、日本の法人税負担が重すぎるがゆえに、韓国との競争に押されてしまうと強調する内容だ。言い換えれば、サムスン電子は法人税負担が1500億円少ない分、韓国政府がサムスン電子のために工場を1カ所建てたに等しい計算になる。
サムスン電子の好業績はとどまるところを知らない。四半期ごとに「過去最高」を達成し、今年の営業利益は20兆ウォン（約1兆4700億円）を超える見通しだ。一つの会社の利益としては、韓国人がこれまで目にしたこともないような金額だ。20兆ウォンもの資金があれば、売却がささやかれるウリ銀行を買収した上、外換銀行のような中堅銀行を買収することも可能だ。
決断力ある技術開発投資、適切な組織管理、能力ある人材の採用など、サムスン電子の強みに文句を付けるつもりはない。世界的企業として成長する土台を自ら築いた努力は、高く評価されて当然だ。ただし、歓呼に沸くその陰で、誰かが犠牲になっているという事実も知っておくべきだ。
安値で部品を納入する中小企業の悲鳴をひとまず無視しても、サムスン電子を世界的企業に育て上げたもう一つの要素は為替相場だ。同社は、現政権のウォン安政策で最大の利益を得た。
李明博政権が発足した2008年2月25日、ウォン相場は1ドル＝949ウォンだった。ウォンは現在、当時より30％も下落した。ウォン安が即座に企業の増収につながるという保障はないが、売り上げの9割を海外収入が占めるサムスン電子の場合は、ウォン安により利益を確実に増やしている。同じ期間に円相場は対ドルで20％前後上昇した。つまり、日本のライバル企業に比べ、価格競争力が50％上昇したと言える。不動の要塞を築いたかのように見えた日本企業が青息吐息なのも無理はない。
韓国の景気回復は、ウォン安政策のおかげだと信じる人が多い。しかし、ウォン安が長期間続けば、どのような不平等が生じるかについて、真剣に考えようとはしない。
ウォン安政策が招いた最大の災禍は資金の偏りだ。サムスン電子、現代自動車、LG電子、現代重工業など輸出中心の大企業に市中資金が集中してしまった。このように資金が集中した結果、銀行や証券会社の法人営業担当社員が、輸出企業に高金利を払うと哀願し、資金を預けてもらうといった構図が繰り広げられている。
一方で内需型の企業は、資金を確保できずにいる。既に、貯蓄銀行と建設業界は構造調整に突入したが、これは昨年に続き2回目だ。両業種とも営業活動の大半は国内で行われる。先ごろ経営難の貯蓄銀行を救済するため、2 兆8000億ウォン（約2050億円）の公的資金を投入するとの発表があった。一部企業の手に余る現金に銀行が群がり、一方では弱りきった企業に国民の税金がつぎ込まれているのだ。
サムスン電子の低い税負担と経営難の貯蓄銀行救済につぎ込まれる税金には共通点がある。誰かがその分を負担しなければならないということ。そして、その税負担が好業績に沸く企業の社員から経営難の建設会社の非正社員にまで、無差別に分散している、という点だ。
現政権は選挙で惨敗するや、庶民重視の政策を再び掲げた。景気回復を実感できない層の心情に同情する大統領の発言もあった。
事実、国民の幸福度は現政権になって急速に低下している。経済的な豊かさが必ずしも国民の幸福感につながるとは言えないが、経済学者は国民の幸福度と最も関連性がある指標として、一人当たり国民所得を挙げる。
韓国人の一人当たり国民所得は、2007年の2万1695ドルから09年には1万7175ドルに減少した。ウォン建てではやや増加したかもしれないが、ドル建てで見れば20％も減少したことになる。今年はやや回復したとはいえ、政権発足時よりも所得が増える可能性はない。　李大統領は一時、国民幸福指数を設定すると公言していたが、いつしか立ち消えとなった。いくら優れた幸福指数を打ち出しても、国民が幸せを実感できるような成績は収められないからだ。
少数の大企業だけが恩恵を受ける政策方向を改めない限り、庶民重視の看板は見かけだけで、国民の幸福度が高まるはずはない。　　　　　　　　　　　　　　宋煕永論説主幹
（引用終わり）
＞韓国人の一人当たり国民所得は、2007年の2万1695ドルから09年には1万7175ドルに20％も減少した。
韓国や中共の景気回復は、為替操作によってかろうじて維持されている。
歓呼に沸くその陰で、誰かが犠牲になっているのだ。

“公然の秘密”韓国の介入が焦点に浮上　日本、対抗介入を検討？ (1/2ページ)

2010.10.14 10:34

このニュースのトピックス：為替市場

外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。

「人為的に通貨安に誘導するのは、Ｇ２０の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」

１３日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。

野田佳彦財務相も「確かに（韓国当局は）ウォンに随時介入している。Ｇ２０では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。

韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安誘導の介入を断続的に実施していることが広く認識されている。

介入は対ドルで行われているが、これに連れて、円高ウォン安も進行。海外市場で、円高にあえぐ日本メーカーに取って代わる形で。サムスン電子などの韓国メーカーが躍進する原動力となっている。