中国の国内法に従え＠きょうゆ

中国の国内法では、取材の自由は許されていない


取材の前に、申請せよ

9/24/2010

世界で一番怖い女

きょー　ゆ？

名前が教諭みたいで、嫌いだ、怖い～～～、笑い


たしか、写真を掲載したが、見つからない・・・　さすが、難敵・・・・


---Wiki

姜瑜
プロフィール
出生：	1964年10月1日（45歳）
出身地：	中国北京市
職業：	外交官
各種表記
繁体字：	姜瑜
簡体字：	姜瑜
拼音：	Jiāng Yù
和名表記：	きょう ゆ
発音転記：	ジャン ユー

姜瑜（きょう ゆ）は中華人民共和国の外交官。北京出身。英語が堪能で外交部で20年以上のキャリアを積んでいる。ニューヨークの国連本部や、香港の新華社^[1]を含め、世界中のポストを歴任している。

経歴 [編集]

1986年: 北京の外交学院卒業

1987年、外交部入部。

1987年-1991年: 北京外交人員服務局科員(Staff Member of Beijing Personnel Service Corporation for Diplomatic Missions)

1991年-1992年: 外交部新聞司科員、随行員(Staff Member, Attaché, Information Department, 外交部)

1992年-1995年: ニューヨーク国際連合代表団随行員(Attaché, Third Secretary, Chinese Permanent Mission to the UN, ニューヨーク)

1995年-2002年: 外交部新聞司三秘、副処長、処長(Third Secretary, Deputy Director and Director, Information Department, 外交部)

2002年-2005年: 香港特派員公署参事官 (Counsellor, Office of the Commissioner of 外交部 in 香港)

2005年-2006年: 北京外交部新聞司参事官(Counsellor, Information Department, 外交部)

2006年6月13日から新聞司副司長参事官、兼報道官(報道局副局長に就任し、定例記者会見の主催を行う。最初の記者会見の質問は、チベット問題と法輪功だった。)

アラビアが出てきた、笑い

3/17/2009

アラビアの３人の姫

インターネット、パパラッチ？！？



モーザ妃が４７歳(１９５９年生)/カタール



サビーカ妃は５８歳(１９４８年生)/バーレーン


ラニア妃は３６歳(１９７０年生)/ヨルダン


ところがカタルのモーザ王妃の場合、素顔の写真が大きく報道されている。しかも抜群のスタイルと美貌に恵まれた王妃は格好の被写体である。王妃もそれを十分意識しているようであり、常に最新のファッションに身を包み、それでいてイスラム女性の慎ましやかさを失わないように振舞っている。彼女はカメラマンのみならず外国からの賓客にも非常に人気が高いのである。

因みにメディアへの露出度が高い中東の王妃としてモーザ王妃に比肩されるのは、バハレーンのサビーカ王妃とヨルダンのラニア王妃であろう。この３人を比較するとなかなか興味深い。

年齢はモーザ妃が４７歳(１９５９年生)、サビーカ妃は５８歳(１９４８年生)、ラニア妃が最も若い３６歳(１９７０年生)と、ほぼ１０歳違いである。子供の数はモーザ妃が８人、サビーカ妃４人、そしてラニア妃は４人である。モーザ妃とサビーカ妃の息子は皇太子であるが、ラニア妃の場合は長男がまだ１２歳と若いため、皇太子はアブダッラー国王の異母弟である（なお、先代フセイン国王時代の例もあり、いずれ皇太子は王弟から国王の長男に交代するものと思われる）。

各王妃の出自は大きく異なっており、モーザ妃の実家は非王族のミスナッド家であり、サビーカ妃はハマド国王と同じハリーファ王家の王女である。これに対してヨルダンのラニア妃の父親はパレスチナ人の医師であり、彼女がキャリア・ウーマンとしてアンマンの新聞社に勤めていたときにアブダッラー国王（当時は皇太子）に見初められて結婚したのである。アブダッラーはフセイン国王の長男ではあるが、母親のムナ王妃が英国人であったため、王位継承が危ぶまれた時期もあった。そのためアブダッラーが国王に即位し、ラニアが王妃となった時、彼女は「現代のシンデレラ」と呼ばれたほどである。

4/18/2009

意味が分かりますか？

日本が独立国でないということ・・・

日本の文字はひとつも出てこない。

つまり、アメリカの州になったということです。

日本国と、国内では呼んでいるが、国際的には、アメリカの特別州？　日本州です・・・

それに比べて、北朝鮮は独立国です。


つまり、

プエル・トリコと同じ扱いだと思う・・・


同様に、韓国という言葉も出てこない・・・


つまり、北（中）・日韓（米）は、すべて、傀儡政権だということ・・・

香港マカオ（中）、台湾？


DRAMや液晶ディスプレイが、韓国製が売れるのは、ウオン安だからじゃないの？

そして、日本製と韓国製の品質格差を考えると、リーズナブルな製品は韓国製だということなのでは？

液晶テレビなどの液晶ディスプレイも、韓国製がかなり使われているのでは？

この辺りは、予想ですが・・・



オリンピック推進派も、反対派も同じ穴のムジナ。

オウムと、インコの関係と同じ。


表裏一体、同じ仲間です・・・


推進派は、大金を税金から使う。反対派は、小金を税金からくれと要求している。

結果は、いずれにしても、財政赤字を増やすだけ・・・


そして、東京オリンピックが決定するということは？

諸外国に対して、赤字財政から、さらに、大盤振る舞いをするということです・・・


どういうつもりなのかな？

だれが、金を払うの？


信じられない～～～

大リーガーと同じ。大リーガーの年俸などは、NHKが払っている。


大ドロボーは、NHKや、親方日の丸、お役所などです・・・



社会保険庁へ

インチキしたら、許さねえぞ～～～、ドロボー、まとめて、ぶっ殺すぞ～～～

お前ら、どれだけ、ドロボーしたら、気が済むんだ～～～

今月末までに、年金証書が届かなかったら、ぶっ殺すぞ～～～

ほら吹くのなら、お前らの個人資産をすべて差し押さえる～～～




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朝鮮の「怒りの」6カ国協議離脱、誰に見せる怒りか？

国連安全保障理事会での議長声明採択後、朝鮮外務省は14日に「6カ国協議からの永遠の脱退」を声高に宣言し、続いて国際原子力機関（IAEA）への協力の停止と無能力化された核施設の稼働再開を宣言、さらに米国人査察官に国外退去を要求した。朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議各国のすべての努力は一瞬で振り出しに戻り、北東アジアの空は朝鮮の「憤怒」の表情一色となっている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

中ロ各方面の積極的な調停によって法的効力のない議長声明になっただけでも、朝鮮に対する相当な譲歩なのだが、それでもまだ朝鮮は、文中に含まれる「とげ」をあげつらっている。朝鮮は声明で「非難」という言葉が使用されたことに不満を表明し、「朝鮮民族の自尊心を傷つけ、朝鮮が宇宙を平和利用する権利も損なった」ことを理由に「怒りの脱退」をするとしている。

朝鮮が「永遠の脱退」を宣言すると、6カ国協議参加国は次々に反応を示した。中国外交部の姜瑜報道官は定例会見で、「中国はなお、関係各国が大局に目を向け、冷静さと自制を保ち、6カ国協議プロセスを共同で守ることを希望する」と表明した。

オバマ政権発足後、米国は対イラン、対キューバ政策を相次いで打ち出したが、対朝政策の表明だけは避けた。米国の「傲慢な」態度が、オバマ政権は依然「ブッシュなきブッシュ政策」を遂行しているとの印象を朝鮮に与えるのもやむを得ない。朝鮮半島の核問題とは事実上、朝米間の争いであり、朝鮮の「怒りの脱退」の「怒り」の多くは米国に向けられたものだ。

金融危機は米国民の政府への感情だけでなく、世界各国の米国への信用も損なった。インド洋上の小さな海賊さえもが、米国に挑戦を挑んでいる有様だ。朝鮮は明らかに、米国がボロボロに打たれているのを見て、大きく出る時だと判断したのだ。

次に、イランとアフガニスタンの泥沼ですでに手一杯であることに加え、朝鮮半島核問題の背後にある大国との駆け引きを考慮して、オバマ大統領としても外交手段によって朝鮮半島の非核化を推進する方針を繰り返し表明している。朝鮮は明らかに、米国が軍事行動という「最後の切札」を出すことはまずないと見越しているのだ。

朝鮮の常套手段である瀬戸際外交では、カードを1枚切っても期待した反応が得られない場合、続いてさらに強硬なカードを見せるものだが、各国の制止を顧みず衛星を発射した朝鮮には、もうほとんど切るカードがない。

朝鮮の挑発に対して、沈黙を続けることは明らかにできず、米国は対朝施策の打ち出しを加速するに違いない。だが、たとえワシントンが対朝直接交渉に同意したとしても、その目的はやはり朝鮮を6カ国協議のテーブルに引き戻すことであり、その後再び6カ国協議の形式で、新たな「マラソン」を開始することになる。あるメディアは、ワシントンにとって最も可能な対応は、朝鮮に一定の「飴」を与え、「核廃棄」交渉の継続を促すことだと分析する。

米国務省のボズワース特別代表（朝鮮問題担当）は14日、「適当と考えれば、朝鮮との直接対話に応じる」として、6カ国協議への復帰を求めると同時に、2国間協議も検討する考えを表明した。米国としては、6カ国協議から離れては、朝鮮半島核問題の解決はそもそも手のつけようがない。中国を含む6カ国協議参加各国の共通の願いと利益もここにある。

6カ国協議は各国、特に中国が困難な努力を払って成立を促した対話の場であり、幾多の苦難に見舞われながらも、朝鮮半島情勢の緊張の一時緩和に、軽視できぬ貢献を果たしてきた。朝鮮は「怒りの脱退」がもたらす結果を十分に理解しており、自国を孤立の隅に追いやることも望んではいない。脱退できるのなら復帰もできる。一旦米側が受け入れ可能な姿勢を示せば、朝鮮は助け船に乗って、6カ国協議に復帰することができる。朝鮮にしてみても、6カ国協議から離れてしまっては、どこでこのような理性的な交渉の場を見つけ、利益を得ることができようか？（編集NA）

「人民網日本語版」2009年4月17日

4/29/2009

内部抗争勃発

フォッサマグナ大地震の予兆？


中曽根さんへ

中国にいちゃもんをつけるよりも、自浄しないと・・・


核問題は、オバマ大統領、メドベージェフ大統領が、当事国として、責任を持って、引き受けました。また、横やりを入れるおつもりですか？


自身の非を省みずに、他国に横やりを入れる・・・


信じられねえ～～～


核問題は、米ロを軸にして、保有国が調整するはず・・・

基本は削減の方向ですが・・・


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麻生首相が訪中　日本企業の3G中国展開も話題に

日本外務省の官僚は東京で24日、29日から30日まで訪中する麻生首相が、青年企業家の交流メカニズムの構築と3G携帯電話開発での技術協力の強化について、中国の指導者と意見を交換する予定であることを明らかにした。「中国新聞網」が伝えた。

麻生首相は29日昼に特別機で北京に到着する。同日夕方と翌日午後には胡錦濤主席と温家宝総理とそれぞれ1時間程度の会談を行う予定だ。29日夜には温家宝総理の主催するレセプションに参加し、30日昼には講演を行うことになっている。日本文化センターと首鋼集団コークス工場も訪れる予定だ。

麻生首相は会談で、中日青年企業家の交流メカニズムの構築を提案するほか、3G携帯電話を代表とする情報通信分野での技術協力をいかに強化するかなどの話題を話し合うことになっている。省エネや環境保護の分野での協力を深めることも会談の重要トピックとなる。

最新の3G技術を持つ日本企業はここ数年、2Gで占められている中国市場で全面的に失敗。NEC・パナソニック・京セラなど日本を代表する携帯メーカーは中国撤退を余儀なくされていた。中国市場では今年から、3G携帯は北京でまず打ち出され、全国に少しずつ広げられていくことになる。日本メーカーにとってはこれに大きな期待を抱いている。麻生首相は今回、日本の通信産業の不調を打開する大きな責任を担って中国を訪れることとなった。（編集MA）

「人民網日本語版」2009年4月29日


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外交部　中曽根外相の中国核兵器に関する発言に反駁

外交部の姜瑜・報道官は28日、定例記者会見を開き、国内外の記者からの質問に答えた。

--日本の麻生首相は29日に訪中するが、中曽根弘文外相は27日、「中国は核兵器削減に取り組んでいない。情報開示を一切行っていない」と発言した。この発言は麻生首相の訪中にマイナス影響を及ぼすか？

中国は一貫して核武器の全面的な禁止と徹底的な廃絶を主張し、積極的に提唱している。国際的な核軍縮プロセスを支持しており、このために努力を重ねてきた。中国の核戦略と核政策は明確で、完全に透明なものだ。このことに対する日本からの理不尽な非難は、根拠のないものだ。

麻生首相の訪中に関して言うと、中日関係は現在、戦略的互恵関係を構築し、内包を充実させるための重要な時期にある。私たちは今回の訪問を通じて政治的相互信頼を強め、各分野での交流と協力を推し進め、どのように金融危機を共に対処していくか検討し、中日関係を健全かつ安定的に発展させていきたいと望んでいる。（編集SN）

「人民網日本語版」 2009年4月29日

5/30/2010

赤グロ団子盗賊団へ

置いてけぼり　＝＞　島国根性は百害あって、一利なし

朝鮮半島情勢：各国は冷静・自制を保ち、緊張激化の回避を

　外交部の姜瑜報道官は25日の定例会見で、韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件と朝鮮半島情勢に関する質問に、次のように表明した。

　朝鮮半島の隣国として中国は事態の推移を緊密に注視している。中国は一貫して北東アジア地域と朝鮮半島の平和安定の維持、6カ国協議と半島非核化プロセスの推進に尽力してきた。

　中国は一貫して、対抗より対話、緊張より緩和が良いと考えている。関係各国が冷静さと自制を保ち、問題を適切に処理して、緊張の交互エスカレートを避けることを心から希望する。これは半島南北双方の根本的利益にも関係各国の利益にも合致する。

　中国は北東アジアの平和・安定に反するいかなる行為にも断固反対だ。中国は韓国側の発表した報告や談話にも、関係各国の反応にも留意している。中国は事情の是非曲直に基づき、公正かつ客観的に国際・地域問題を扱い、処理することを主張している。現在の情勢の下では、誰が講じるいかなる措置も、半島の平和・安定の維持に寄与するものでなければならず、その逆であってはならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年5月26日

台湾への大陸部観光客、572億ニュー台湾ドル消費

　台湾・行政院大陸委員会が20日に発表したデータによると、2008年7月4日に大陸部観光団が初めて台湾を訪れて以来、先月末までに、延べ102万3千人余りが台湾観光に赴いた。大陸部観光客の平均台湾滞在日数は7泊8日、1日あたり250ドル（約8千ニュー台湾ドル）を消費していると見込まれており、台湾の観光関連産業に対してこれまでに、572億ニュー台湾ドルの外貨収益をもたらした。

　大陸部観光客の台湾観光解禁前には、保守層から多くの偏った反対の声が上がり、大陸部観光客が外国人観光客を排除することになると主張していた。しかし台湾・行政院大陸委員会は、昨年の外国人観光客数は前年比4.7％増となり、今年第1四半期（1-3月）の外国人観光客数は昨年同期比で10％増加したと発表、大陸部観光客が外国人観光客を排除していないことは明らかだと指摘した。

　大陸部観光客は観光産業に直接利益をもたらしているのみならず、関連産業の発展もけん引している。台湾・行政院大陸委員会によると、既にホテル10軒が新たに完成、あるいは建設中であるほか、旅館137軒が新設され、805軒が改装や施設の入れ替えを行った。観光バスも1千台以上増加し、観光、飲食、交通、デパートの各業界が恩恵を受けており、相当数の新たな就業人口を生み出している。

　大陸部観光客数は現在飛躍的に増加しており、台湾・財団法人海峡交流基金会の江丙坤・董事長はこのほど訪台した山東省の才利民・副省長と会見した際、今年第1四半期（1-3月）の大陸部観光団だけでも延べ38万人に達し、大陸部行政職員が続々と訪台していることを加えると、今年の大陸部観光客・訪台団は、延べ150万人を超えるのは間違いないと述べている。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年5月26日

海口 108階の7つ星ホテル建設 28億元投資

　28億元、108階、地上300メートル以上……海南国際コンベンションセンターの関連7つ星ホテル海上埋め立てプロジェクト、海口千禧酒店の建設が今年3月に発表され、中国国民を刺激、非常なる注目を集めている。同コンベンションセンターからプロジェクトを受注したデベロッパーが24日に明らかにしたところによると、世界的観光島、海南の開発の衝撃的な同プロジェクトは、7つ星ホテルの地上高度は未だ確定していないが、計画では2012年に着工、2015年末の竣工・オープンを目指している。

　海南国際コンベンションセンタープロジェクトの蒋祥銀・副総指揮長によると、海口千禧酒店海上埋め立てプロジェクト海域使用論証報告および海洋環境影響報告が専門家による審査を受けており、既に専門の業務チームが派遣され地震・航路管理部門などと情報交換を行っている。プロジェクトの前期準備業務には約2年半が費やされる。

　人工島となる今回の埋め立てプロジェクトは総面積約3.4ヘクタール。海岸から300メートル沖合に建設され、ホテルの延べ床面積は20万平方メートル以上、600-800室の客室のほか、アミューズメント施設および免税店街に4万平方メートルが充てられる計画。建物の一部はオフィスやマンションとなり、海口を本社としたい上場企業を島外から誘致する。関係者は「海南島はドバイのフラッグシップホテルにも匹敵する美しさのホテルを建設する」と語っている。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年5月26日

米側、協力的な方式で中国の市場経済地位を承認へ

　第2回中米戦略経済対話の成果が25日、北京で発表された。それによると、戦略対話では26項の具体的成果、経済対話では5方面の成果が得られたという。経済対話の成果は次の通り。中国新聞網が伝えた。

　（１）双方は経済成長方式の転換と経済構造の調整をさらに加速させていくことを約束。米国側はよりバランスが取れ持続可能な経済成長モデルを構築し、貯蓄率を上げる。中国側は国内消費の経済成長に対する貢献率を持続的に高め、社会保障体系の建設を強化する。

　（２）双方はよりオープンなグローバル貿易と投資体系を構築し、貿易・投資の保護主義に反対していくことを約束。米国側は貿易救済調査において、「市場志向業界」に申請した中国企業に公正かつ合理的な待遇を真剣に考慮し与えるほか、中米商貿聯合委員会を通じ、協力的な方式で中国の市場経済としての地位を迅速に承認する。中国側は法に基づき中国で経営する米国企業を含む外資系企業に国民的待遇を提供する。

　（３）双方は金融分野における交流、協力を強化し、金融機関が実体経済を支援できる機能を十分に発揮していくことで合意。米国側は外国資本による米系金融機関への投資を歓迎し、中国資本の銀行、証券会社、ファンド管理会社に他の国と同じ審査・監督・管理基準を適用する。

　（４）双方は国際金融体系の改革強化において協力していくことで合意。トロントとソウルで開催予定のサミットで積極的な成果を出すよう共に努力することで合意した。

　（５）双方は両国の部門間における経済対話メカニズムを通じて双方の経済協力と交流を深化させていくことを奨励。中米科学技術協力連合委員会を通じて革新問題などについてさらに検討を進める。

　「人民網日本語版」2010年5月26日