これは、テポドン発射と連動している現象である。
中・日・韓首脳と、ASEAN首脳の分断を図ったもの・・・
ある意味で、反グローバリズムの主張でもあるはずだ・・・
大国に飲み込まれたくないという示威行為でもある・・・
いつまで続く領土問題？
首脳の方々へ
いかにして、シェアするか？
領有権というより、シェアの問題だと思う（２１世紀型問題解決法）
もめごとは、ロスを生むだけ、ムダなエネルギーを使うだけ・・・
○６カ国協議（国連）
露・中 －＞ 北・韓・日 ＜－ 米・EU
単純化すると、大国の中米問題になる・・・
中（北） ＜－＞ （日）米
○コーストゾーン問題
日・露 北方領土
（中）北・韓日（米） ３８度線・板門店
韓・日 竹島問題
中・台・日 尖閣諸島（東シナ海ガス開発）
台・中 台湾海峡
香港マカオ・中 特別行政区
ASEAN・中韓日 インドシナ半島
○チベット問題
中仏が合意した・・・（独立問題ではなく、宗教問題）
○その他
東チモール、スリランカ、印パ
Aoyagi YoSuKe
---Wikipedia
北方領土問題（ほっぽうりょうどもんだい）とは、北海道根室半島の沖合にある島々で現在ロシア連邦が実効支配している、択捉島（えとろふとう）、国後島（くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）、歯舞群島（はぼまいぐんとう）に対して、日本が返還を求めている領土問題。これらの島は、北方地域、北方四島と呼ばれている。
領土問題
ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している諸島を、日本が返還を求めている領土問題。
1945年（昭和20年）8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけてソ連軍は北方領土に上陸し占領した。北方領土は現在に至るまでソ連およびそれを継承したロシアが実効支配を継続している。ロシアによる事実上の領有状態の為、日本政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。
---Wikipedia
尖閣諸島（せんかくしょとう）は、東シナ海の南西部（八重山諸島の北方）にある島嶼群。尖閣列島ともいう。中華人民共和国では釣魚島、中華民国（台湾）では釣魚台列嶼と呼ぶ。
領土問題
1880年代後半から1940年にかけて琉球諸島の人々が建設した船着場や鰹節工場などがあったが、後に無人島となった。1971年に地下資源の可能性が確認されると、島嶼の領有権を巡って、中華人民共和国及び中華民国が領有権を主張。
日本政府は、尖閣諸島は沖縄県石垣市に帰属していると主張している。中華民国は台湾省宜蘭県に属すと主張している。
尖閣諸島にはこれまでに、指定暴力団住吉会系右翼団体・日本青年社が1978年に魚釣島に灯台を建設以来、その灯台の保守管理をしてきた。2005年2月、日本政府より「魚釣島灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出がなされ、魚釣島灯台は国に移譲された。また、あまり知られていないことだが魚釣島には尖閣神社が建立されている。また、尖閣諸島防衛協会により、日の丸国旗のプレートが設置された。尚、北小島にも灯台がある。海上保安庁は、かつて魚釣島に仮設ヘリポートを設置していたが、中華人民共和国政府の抗議により、撤去している。
---Wikipedia
竹島（たけしま）は、北緯37度15分、東経131度52分の日本海にある島根県の島[1]。日本領・隠岐と竹島の距離は両島の一番近いところで約157km、韓国領・鬱陵島と竹島の距離は両島の一番近いところで約87kmである[2]。東島（女島）、西島（男島）と呼ばれるふたつの小島とその周辺の総計37の岩礁からなり、総面積は約0.23km2で、東京の日比谷公園の1.4倍程度の島である。最頂部は西島が海抜168m、東島が海抜98m。周囲は断崖絶壁で通常は人の住むことができる環境ではない。
1952年、当時の大韓民国大統領李承晩が自国の支配下にあると宣言し、現在も韓国側が武力による占有をしているため、日本との間で領土問題が起きている（下記に詳述）。
領土問題
日本と大韓民国（以下、韓国）・朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が領有権を主張している。日本の行政区画は島根県隠岐郡隠岐の島町（郵便番号は685-0000）。韓国、北朝鮮側では独島（獨島、ドクド、독도、Dokdo）
他の国では中立的立場から、1849年にフランス人が名付けたリアンクール岩礁 (Liancourt Rocks) と呼称していることが多い。
日韓両国が領有権を主張しているが、韓国による軍事占拠以降、韓国が占有し続けている。これに対し、日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとした声明を出し抗議を行っている。[3] 韓国は現在も、軍に準ずる装備を持つ韓国の武装警察官（独島警備隊）約40名を常駐させているが、武力による占拠に加え、この島に守備隊を常駐させ日本側の接近を警戒している。そのため、日本の海上保安庁の船舶や漁船はこの島の領海内には入れない状態が続いており、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、灯台、ヘリポート、船舶の接岸場などを設置、島の断崖絶壁には宿泊施設を建設している。日本政府の抗議に対して韓国側は、日本による竹島編入が後の韓国併合の始まりであると主張し、日本の主張は「歴史の歪曲」「妄言」であるとして交渉する姿勢すら見せていない。北朝鮮も、この島を朝鮮民族固有の領土と主張し、北南共同の歴史学者討論会を開いたり、韓国での対日抗議行動を好意的に報道している。
日韓漁業協定による暫定水域
竹島は険しい岩山で面積も狭く島自体から得られる利益はほとんど無いが、周囲の広大な排他的経済水域の漁業権や海底資源の権利が存在する。現在この島の排他的経済水域内で石油などの海底資源は特に見つかっておらず、現在最も問題になっているのは漁業権である。日韓漁業協定では竹島問題については棚上げされ、竹島がないものとした両国の中間線を基準に排他的経済水域内に暫定水域を設定、この海域において双方の漁獲が制限付きで認められている。しかし、この暫定水域は日本が大幅に譲歩した水域になっていると日本側は主張しており、また竹島の領海や暫定水域の韓国寄り海域では韓国軍が頻繁に監視を続けているため日本漁船は近づきがたい状況になっている。
竹島は伊豆諸島と並んでニホンアシカ（Zalophus californianus japonicus）の主要な繁殖地の一つであったが、1975年の目撃を最後にそれ以降の目撃例は報告されておらず、ほぼ絶滅したと考えられている。竹島における絶滅の原因は、同島を占拠している韓国による竹島の要塞化に伴う自然破壊であるとする説もある[要出典]。
韓国側では、時期を問わず官民挙げての広報が盛んであり、多くの国民が竹島問題に強い関心を向ける。韓国国内の多くの場所では「独島はわが領土」という看板や横断幕が見られ、韓国の中高歴史教科書においては、17世紀末に韓国の漁民安龍福が松島（現在の竹島）を朝鮮の領土であることを認めさせるために日本に渡ったと大きく記しているほか、小学、幼稚園児にまで竹島領有の正当性を教育している。また“独島はわが領土”という歌もあり、幼稚園でよく歌われている。これは竹島問題が国際問題化することを嫌う韓国が、国内外に韓国の領土であることを周知させ、占拠を既成事実化（実効支配化）しようとする韓国側の政策の一環であるとする見方が強い。
1954年7月に韓国内務部が、日本国との平和条約で韓国政府による竹島領有権の要求が却下された後に（詳細は制定過程であるラスク書簡を参照）駐留部隊を上陸させ、それ以降占拠を続けている。そのため、現在も日本政府の施政権は及んでいない。
1954年9月25日、日本政府は平和的な解決のため領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれを拒否している[4]。「独島は韓国固有の領土のため領土問題は存在しない」という立場を崩していないためである。この態度について日本では「韓国政府は不法占拠と自覚しており、国際司法裁判所で勝てる可能性が無いため」とする意見がある一方、韓国では「韓国政府が司法裁判の正当性に疑問を持っているため」とする意見もある。
日本政府は、韓国政府に対して毎年口上書を提出し、国際司法裁判所の審判を通じた平和的な解決を促してきた。しかしながら韓国政府はこの提案を拒否し続けている。この韓国政府の拒否に対し日本政府は、「竹島問題は、国際法に基づいて争うのが筋だが、韓国が拒んでいるのは遺憾」としている[5]。
2005年8月26日に韓国政府が公開した日韓国交正常化交渉の詳細を記した外交文書によると、1962年11月に訪日した当時の金鍾泌中央情報部長が、大平正芳外相に対して第三国の調停に委ねる事を提案し、大平も乗り気であったと言うが結局、日本側はこれに応じず韓国側も提案を取り下げたと言う。
朴正煕大韓民国大統領は「独島問題は、韓国には譲れない一線だし、日本にも譲れない一線のはずだ。それならば、韓日友好の妨げになる無人島など爆破してしまえ」と述べている。また、日本の伊関佑二郎外務省アジア局長が韓国側に対して、「竹島は無価値な島。日比谷公園位の大きさしかないんだから爆破して問題を無くしてしまえばいい」と同じ様な事を述べたと言う記録が残っている。
島根県議会は2005年に「竹島の日条例」を可決し、政府に問題解決へ向けた行動を促している。これに対抗して、韓国慶尚南道の馬山市は「独島の月」、さらに対馬に対する領有権を主張する目的で「対馬島の日」を制定した。
また竹島近海の海底地名の命名、及び海底地下資源に関する調査活動を巡り、排他的経済水域(EEZ)問題が再燃、EEZ確定交渉が再開されたものの、全くの平行線をたどっている。
抗議活動以外での目立った進展の無かったこの問題だが、2006年4月6日、ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員が韓国のFMラジオ局、平和放送で国際法上で領土紛争地域化すると発表した。金議員は独島の領土紛争化の必要性を、次の国会で公式に提起するとしており、1954年以来日本が約50年間要求し続けていた「国際的な解決」をついに韓国が受け入れた形となるはずだったが、2008年1月現在も竹島問題で進展は見られていない。
---Wikipedia
東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう、Association of South-East Asian Nations）は、東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力組織。本部はインドネシアのジャカルタにある。略称はASEAN（アセアン）。人口は約5億8千万人(2005年)と大きく、近年の目覚しい経済成長に拠り、EU、NAFTA、中国、インドと比肩する存在になりつつある。
設立
1967年8月、タイ王国のバンコクで反共産主義の立場をとる東南アジア諸国によって結成された。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5ヶ国。設立の宣言は、各国の外相による共同宣言で、東南アジア諸国連合設立宣言、バンコク宣言などと呼ばれる。
ASEANの前身組織として東南アジア連合（ASA）が挙げられる。これは1961年にタイ、フィリピン、マラヤ連邦（現マレーシア）の3国によって結成されたもので、ASEAN の設立によって発展的に解消される形となったとされる。また、マレーシア、フィリピン、インドネシアの包括的な連合構想（マフィリンド構想）も加わっている。
加盟国
ASEAN地域
ASEAN加盟国は1970年代は変わりなく、1980年代も、当時イギリスから独立して間もないブルネイが加わったのみである。そこで、ブルネイまでの加盟国を先発加盟国、それ以降の加盟国を後発加盟国ということもある。これは冷戦、ベトナム戦争など、地域の政情に関連しているとされる。
その後、1990年代後半には同地域の北方にある4ヶ国が加盟する。この10ヶ国からなるASEANをASEAN-10と呼ぶことがある。なお、最後の加盟国であるカンボジアは内政事情から加盟が遅れたもので、当初はミャンマーとラオスと共に加盟する予定であった。
1967年8月8日加盟（結成時）
インドネシア
シンガポール
タイ
フィリピン
マレーシア
1984年1月8日加盟
ブルネイ
1995年7月28日加盟
ベトナム
1997年7月23日加盟
ミャンマー
ラオス
1999年4月30日加盟
カンボジア
他に、オブザーバー・ステータスを持つ国として パプアニューギニアがある。
また 東ティモールは、オブザーバー・ステータスの獲得、長期的には加盟国入りをも目標としているとされる。だが、同国の独立はインドネシアとの闘争紛争を経ており、インドネシアとの友好関係を重視する加盟諸国はこの動きを必ずしも歓迎していない。特にミャンマーは、自国の民主化運動家であるアウンサンスーチーが東ティモールを支持していることもあり、反対を表明している。
経済・人口
人口 5億7,995万人 (2005年) 。EU (欧州連合) やNAFTA (北米自由貿易協定) より多い (下表参照)。国連の予測では、2030年には7億人を超え、2050年には7億7千万人規模になるとされている。
GDP (国内総生産)（2005年）
GDP (MER) 8,619億米ドル
GDP (購買力平価) 2兆4796億米ドル
1人当りGDP (MER) 1,467米ドル（2004年:加盟10ヶ国平均）
1人当りGDP (購買力平価) 4.511米ドル(同)
貿易額(輸出入) 1兆790億米ドル(MER・H18年5月ASEAN経済統計基礎資料:外務省ホームページより)
加盟国別人口（2005年）
順位 国名 人口
1 インドネシア 2億3,845万人
2 フィリピン 8,785万人
3 ベトナム 8,423万人
4 タイ 6,486万人
5 ミャンマー (2002年) 5,430万人
6 マレーシア 2,613万人
7 カンボジア 1,380万人
8 ラオス 560万人
9 シンガポール 435万人
10 ブルネイ 35万人
なお、東ティモールは92万人、モルディブは29万人である。
他の経済圏との比較 (2005年)
加盟国数 地域・国名 人口 GDP値 一人当りGDP値
10 ASEAN 5.50億人 8,619億USドル 1,079USドル
3 北米自由貿易協定(NAFTA) 4.3億人 14兆USドル 32,558USドル
27 欧州連合（EU） 4.56億人 13兆USドル 28,509USドル
6 メルコスール 2.5億人 1兆USドル 4,000USドル
- 中華人民共和国 13.08億人 2.3兆USドル 1,702USドル
- インド 11.3億人 8,002億USドル 678USドル
値は2005年時点のもの。GDPは変動為替ベース。
主な活動
ASEANの主な活動は設立当初は外相会議であった。バンコク宣言では外相会議を毎年開催することを定めている（定期閣僚会議）。第一回の外相会議はASEANの設立を宣言したバンコクにおける会合である。設立当初の目的は経済・社会分野での地域協力で、最高決定機関は年次外相会議であった。
1972年、1973年から欧州共同体（現欧州連合）やオーストラリアとの域外対話を開始した。現在はこれに日本、ニュージーランド、カナダ、アメリカ合衆国、大韓民国、中華人民共和国、ロシア、インドを加えた10が域外対話国・機構と呼ばれる。年次外相会議の直後に招かれた拡大外相会議を開いている。
1975年以降は、外相会議とは別に、経済担当閣僚会議が年に1,2回開かれる。
1976年2月にバリ島でASEAN首脳がはじめて一堂に会しASEAN協和宣言が発表され、政治協力がASEANの地域協力の正式な一分野になった。ASEANサミットとも称されるこの会合は、当初は不定期開催であり、1992年のシンガポールにおける会合の時点で未だ第4回目を数えるに止まった。だが、この第4回首脳会議において、3年毎の公式首脳会議とそれ以外の年の非公式首脳会議が開催されることが決定され（シンガポール宣言）、1995年以降毎年開催されている。更に、公式・非公式の区別は2002年に入って廃止されることになった。
東南アジア友好協力条約を締結した。この条約への加入国は2008年2月で24ヵ国に上り、ユーラシア全体に拡がっている。
2005年
12月12日
第11回首脳会議がマレーシアのクアラルンプールで開かれ（第9回ASEAN+3首脳会議および東アジアサミットも併せて開催）、首脳宣言が発表された。ASEAN憲章の起草は、ASEAN加盟国の元首脳や有識者の賢人グループに委ねられ、翌年（2006年）中の制定をめざす。首脳宣言で確認した憲章の骨格には、民主主義の促進、核兵器の拒否、武力行使・威嚇の拒否、国際法の原則順守、内政不干渉などが含まれている。
2006年
2006年首脳会議の合い言葉は、「一つのビジョン、一つのアイデンティティー、一つの共同体」である。
5月9日
マレーシアのクアラルンプールで、ASEANとしては初の国防相会議を開いた。共同声明は、同会議の目的として
防衛・安全保障分野の対話と協力を通じての地域の平和と安定の促進
国防政策、脅威の認識、安全保障への挑戦に関する相互の信頼と理解の促進
2020年までのASEAN安全保障共同体（ASEAN Security Community: ASC）創設への貢献
などを確認した。
7月24日-28日
マレーシアの首都クアラルンプールで、東南アジア諸国連合(ASEAN)は外相会議、拡大外相会議、ASEAN地域フォーラム(ARF)を開催した。
7月24日
マレーシアのサイドハミド外相は、ASEAN常任委員会で、ASEAN憲章作成作業が順調に進んでいることを報告し、「ASEAN設立40周年を祝う2007年の首脳会議までに準備したい」と述べた。
8月24日
マレーシアのクアラルンプールで、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓三カ国とインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国による初の経済担当閣僚会議が開かれた。日本から参加16カ国による自由貿易協定(FTA)構想が提案され、大筋で合意が得られた。
2007年
1月11日
フィリピン中部のセブで外相・経済相会議が開かれた。外相会議では
ミャンマーの民主化問題については、懸念を表明すると共に、アウンサンスーチーの早期解放を要求することで一致した。
北朝鮮の核問題では、朝鮮半島の非核化を求める方針を確認した。
次いで13日に開催された首脳会談では
当初目的より5年前倒しし、2015年に「政治・安全保障」「社会・文化」での連携を深める、ASEAN安全保障共同体（ASEAN Security Community: ASC）、ASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community: AEC）、ASEAN社会・文化共同体（ASEAN Social and Cultural Community: ASCC）の3つからなるASEAN共同体の設立を目指す採択を一致した。
ASEANの法的枠組みとして共同体の最高規範となるASEAN憲章制定の必要を謳った。ただし「内政不干渉」「政治問題に関する決議の多数決か全会一致か」については、ミャンマーの反発などで合意に至らず、見送られた。
テロ容疑者の引渡し相互協力を定めた対テロ協力協定、移民労働者の権利保護に関する宣言を採択した。
11月21日
「憲章」を制定。発効には全加盟国で批准される事が条件となる。
2008年
2月18日
マレーシアは、「ASEAN憲章」の批准書に署名。1月に批准したシンガポールに続いて2箇国目。
20日までに、ラオスからの批准手続き書の提出を受け付けた。15日、事務局に批准を伝えたブルネイを含め、憲章批准国は4箇国となった。
非公式外相会合をシンガポールで開き、北朝鮮に東南アジア友好協力条約 (TAC)への加盟を求める事で合意した。
3月6日
ベトナムがASEAN憲章に批准し、批准国は5箇国となった。
11月14日
タイのプミポン国王が国会の批准手続を受け、ASEAN憲章への批准を承認。これにより、憲章発効の要件であった10箇国全ての批准が終わり、ASEAN憲章の2008年内の発効が確実に。
2009年
4月9日
財務相会合は、域内のインフラ整備のための[ASEANインフラ基金」創設について議論する。
4月10日
タイ中部のパタヤで一連の首脳会議が開かれる。
ASEAN10カ国、日本、中国、韓国の首脳会議
4月11日
東アジア会議（ASEANプラス3、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16カ国）金融サミット(G20)での合意を踏まえ、世界不況・金融危機対策などについて協議する。
4月12日
対外関係
日本
日本とASEANは1970年代半ばより首脳、外相レベル会談を行ってきている。
1981年には日本とASEAN諸国の間で「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定」を結び、日本アセアンセンターが設立された。これは貿易の振興、日本からASEAN諸国への投資と観光客の増大を目標としたものである。他にASEAN文化基金、日・ASEAN総合交流基金、日・ASEAN学術交流基金、などの各種基金が存在している。
1997年からASEAN+3として東アジアの長期安定・発展を担う上で重要な存在となっている。
2003年は日本ASEAN交流年とされた。記念切手の発行や人的交流、文化紹介の催しなど交流年を記念したイベントの開催や事業の実施が日本、ASEAN諸国各国で見られた。12月11日、12日には日本が各国首脳を招いて日・ASEAN特別首脳会議を開催した。
ヨーロッパ
EUとASEANは、1972年に初めて対話を行い（当時EUはEEC：欧州経済連合体）、ASEANにとっての初めての対話国となった。以降、外相・閣僚レベルの会談を行い、1980年には協力協定を結んだ。
1997年の合同協力委員会は、同年7月にASEANに加盟したミャンマーの取り扱いで意見の相違が生じ、1999年5月まで延期された。この会合では、政治および安全保障、経済、開発、環境、エネルギーの分野での協力関係をつくる「作業計画」が採択された。
2007年11月21日には公式関係30周年を記念して、初の首脳会議がシンガポールで行われた。
関連項目
ASEAN地域フォーラム (ARF)
アジア通貨単位 (ACU)
ASEAN自由貿易地域 (AFTA)
ASEAN標準時
外部リンク
日本アセアンセンター（アセアンに関する基礎知識）
東南アジア諸国連合（外務省ホームページ）
東南アジア諸国連合（Blog）
（ASEAN News Network）
0 件のコメント:
コメントを投稿