日本の上層部の戸惑い

急激なグローバリズムの結果・・・

個の「権利」「義務」「責任」を明確にすることが求められている。

合意を形成するにしても、関係者個々が責任ある議論をして、問題解決案が策定できる・・・

今までは、なんとなく、みんなでやってきた。そして、問題が発生すると、責任転嫁、あるいは、連帯責任で、責任の所在を誤魔化してきた。

個々の役割を明確化して、個々がそれに対応する「権利」「義務」「責任」を果たし、関係者で協力することこそ、真の意味でのチームワークである。


なんとなく、みんなでやりましょう。頑張りましょう。役割や責任はあいまいにしたままで・・・

このような方法論こそ、「ムリ、ムダ、ムラ」を発生させる。

なおかつ、権限委譲を行わないと、些細な問題から、大問題まで、トップの単独判断になってしまう。

権限委譲された側が、責任を持って、判断すればよい。

最高責任者は、それを承認するのみで問題ない。

最高責任者は、最高級の判断を下すのが本来の姿。

例えば、決済で説明します。分かりやすいので・・・


１００億円以上の決済　代表取締役

１０億円～１００億円　取締役

１億円～１０億円　執行役員

１０００万円～１億円　事業部長

１０００万円以下　部長

これは、金額ベースで述べただけ。

問題の重要性、レベルの高さなどで、役割分担をして、権限委譲するのが、チームプレイとして、速効性がある。

ダイナミックな組織になる。

大きい問題から小さい問題まで、あらゆる判断を最高責任者に委ねるのは、ムダな時間や手間が発生する。


「冤罪」の結果、１７年？もの自由を奪った。基本的人権侵害を行った。

このような場合は、検事総長が責任を取るべきである。

当然である・・・

なおかつ、最高裁長官や、日弁連会長にも責任はあるはず。


司法システムの最高責任者は？


法の番人（憲法）　最高裁長官

治安の番人（義務）　検事総長

人権の番人（権利）　日弁連会長


義務と権利は表裏一体である・・・


それを規定している最高法規が憲法である。


でしょ？


そして、日本は、主権在民の自由主義国家である。

自由・平等の下に、個々の基本的人権が守られるべきである。


個は自身の自由を主張する権利があると同時に、他の自由を侵害しない義務を負う。


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