宗教と政治

神社は？　お偉方の墓場

お寺は？　お偉方以下の墓場


ただし、国内法で、宗教法人と認可されれば、宗教である（国内のみ）


そして、信教の自由が保障されている


だから、合法的な宗教活動は国内では保障される


ただし、国会議員による靖国参拝は違憲である。


すなわち、犯罪行為である、よって、裁かなければならない


僕個人は、信教の自由に則って、浄土真宗西本願寺派、神社信仰は捨てた


ただし、お参りすることは可能である
ただし、その宗教法人が異教徒や無宗教者の参拝を許可している場合だけである


よって、浄土真宗・西本願寺派の宗教的な行事に参加しない


青柳洋介


なお、靖国参拝の違憲判決に関して、不服がある方は、東京裁判の再審請求をオランダ・ハーグの国際司法裁判所に提訴すれば良い


また、改憲は憲法で保障されている、よって、憲法に則った手順により、憲法を改正することは可能である。
ただし、国民投票法は違憲である。違憲状態を回避するには、投票率でなく、有権者の過半数が改正を是認しなければならない。
憲法改正は国民投票によって、成立する。もしも、憲法を改正したければ、まずは、国民投票法の改正を行い、憲法に規定してある改憲手続きを行って、国民投票で、有権者の過半数が改正を是認すれば、改正できる


個人的には、自主憲法制定という考え方は受け入れない。元来、明治憲法だって、西洋の憲法を参考にして作られている
よって、どこの国の、だれかさんが、憲法の草案を起草しようとも、それは問題ない
重要な点は、憲法の条文が国際社会から見て、合理的か、否か？だけである


今、憲法は戦争放棄している。よって、戦争放棄を解消したければ、上記のような手続きを踏んで、憲法改正すれば良い


憲法改正なしに、自衛隊が他国と交戦することは憲法違反である、ただし、敵の軍隊が攻め込んできて、自国が侵略されたトキは、自衛権を行使して、交戦することは可能である


つまり、自衛隊のイラク派兵も違憲である
自衛隊は実質的には軍隊である、日本の領土、領空、領海を超えることは憲法違反である
経済的排他水域は経済の問題であって、主権の問題ではない。よって、経済的排他水域においても、自衛隊の交戦は憲法違反である
その場合は、海上保安庁などの警察力が治安の維持に当たる
今回の漁船問題は平時の事故に相当する、よって、交戦行為ではない、中国軍ではない
通常の法規によって、処理すれば良いだけ
大した問題ではない。
問題はビデオ映像の流出である、日本の情報管理能力の低さが問題である


これは、内政問題なので、いちいち大げさに国民に伝える必要はない、関係者がきちんと処理をすれば良いだけ。その過程を国民に説明する必要もない、結果だけを報告してもらえば良い、ムダな情報発信は無意味である、害悪情報である、情報の垂れ流しである

今回の漁船問題は主権を脅かした？

そんなことはない、事故か、海賊行為かは定かでなないが、せいぜいその程度のことである

山賊、海賊のような行為は、警察力の担当である・・・

ただし、イスラムのテロは、こちらサイドの観点であって、先方はジハド、聖戦だと主張している

テロとジハドの区別がつきにくいことが問題である

聖戦であれば、通常は、イスラム軍の責任者が聖戦の旨を公表する

イスラム軍は国際法の下にない、よって、宣戦布告なしに、テロ行為を行う

だが、イスラム軍はこのようなテロ行為も聖戦、ジハドだと主張している

それは、宗教的な観点であり、国際法の観点ではない。

宗教戦争のひとつである

このような無益な宗教戦争に巻き込んだのが靖国信仰である

靖国に祀られている人の中には、戦犯も含まれている

日本人にとって、戦没者であっても、他国の人にとっては、戦争犯罪人である

この点に関して不服があれば、国際司法裁判所に、東京裁判の再審請求をすれば良い

よって、信教の自由を守るためにも、政教分離すべきである

なお、僕が発信している情報に関しては、参政権の行使であり、オプトイン、オプトアウトに基づいている、先方から正式に受信拒否があれば、リストから外している

例は？　産経新聞社、東京都などである・・・

日本国憲法こそ、金科玉条である


【金科玉条】きんかぎょくじょう

[揚雄、劇秦美新]（金玉の科条（法律）の意）
最も大切にして守らなければならない重要な法律または規則。






日本国憲法　－　抜粋

日本国憲法

朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

昭和二十一年十一月三日

内閣総理大臣兼
外　務　大　臣　　　　吉田　茂

第2章　戦争の放棄
[戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認]
第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第3章　　国民の権利及び義務
第20条
[信教の自由、国の宗教活動の禁止]
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


第２３条　[学問の自由]

学問の自由は、これを保障する。

＊[思想信条の自由]１９条、[表現の自由]２１条、[教育を受ける権利]２６条、[不当な制限の禁止]破防３

[教育の方針]教育基本法２、[大学の目的]学教５２、[大学の自治]教公特４－１２、学教５９


第25条　生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」