日銀はどうするの？

表金融が闇金融＠新東京銀行を筆頭に・・・

今や、世界は公正な金融システムに急速にチェンジしている＠UBS


ムバラクの資産凍結

原則は？

公正な投資は促進する、不公正な投機は規制する

米政府系住宅金融機関 改革案

2月12日 7時42分 

アメリカ政府は、国内の住宅ローン業務の大半を担っている政府系住宅金融機関２社を段階的に縮小・廃止する案を発表し、金融危機を招いた住宅バブル崩壊の要因になった政府系住宅金融機関の改革に着手することになりました。

アメリカの住宅ローン業務の大半を担っている「ファニーメイ」と「フレディマック」は、政府系住宅金融機関としての信用力を盾に事業を急拡大して経営が悪化し、２００８年９月に公的管理下に入りました。これを受けて、野党・共和党は、政府の関与を廃止し民間金融機関の市場参入を促すべきだと求めてきました。ガイトナー財務長官は１１日、この２社の改革案を発表し、新規の住宅ローンのおよそ９０％が２社の支援に依存している現状に配慮して、５年から７年をめどに２社を段階的に縮小・廃止するとしています。そのうえで、住宅金融市場への政府の関与については、▽公的支援は退役軍人向けなどに限定する▽金融危機などの経済情勢に応じて政府の支援の拡大余地を残す▽一定の政府関与を前提として民間金融機関が保証した住宅ローンに再保険をかける、の３つの案を提示しています。ただ、政府の関与を排除したい共和党と住宅市場の下支えに政府の一定の関与は必要とする民主党の間の隔たりは大きく、調整は難航することが予想されます。一方、日本や中国の投資家も多く保有している２社の債券について、アメリカ財務省は全額、保護されるとしています。