中国のリーダーシップ・・・

すごいね～～～

インド、中国からの通信機器輸入を再開

　インド政府は28日、電信安全協定を改正、インドの電信キャリアに中国からの通信機器の輸入再開を認めた。しかし、協定に新しく追加された条項には、さらに厳しい制限を課す内容も盛り込まれ、中国企業の具体的な対応策について、疑問が残されている。

　インド情報技術通信部が28日に発表した声明によると、安全上の原因によって、電信機器メーカーは例外なく、ソースコードと設計仕様を共有しなければならない。機器を設置した後に安全上の問題が発覚した場合、メーカーは契約金に相当する罰金を支払う。情報技術通信部担当者によると、ソースコードと設計仕様は、暗号化形式で管理簿に記録され、問題発生時にのみ使用するという。新規定は、中国企業だけではなく、世界のあらゆる電信機器メーカーを対象としている。

　インドのメディアによると、エリクソンなど西側の電信機器メーカーはこれまでずっと、ソースコードは特許情報であり、その代行管理は理にかなったものではないと主張、ソースコードの共有に反対してきたという。

　インド情報技術通信部が発表した改訂版協定は、電信機器メーカー各社の同意を得ている。中国企業関係者によると、より厳しい内容の条項が付加されたことには不満だが、新規定を認めなければ、競争が激化しているインド電信市場でのシェア獲得が難しくなるという。この厳しい安全関連条項について、関係者は、業界企業が今後、一致団結して、インド政府に条項改正を求めることもあり得るとしている。

　インド政府はこれまで一時期、国家の安全を理由に、中国からの電信機器輸入をストップしていた。（編集KM）

　「人民網日本語版」2010年７月29日

日本の貿易業に好転の兆し　輸出先多元化が奏功

　金融危機以来低迷していた日本の輸出入貿易に明らかな好転の兆しが出ている。世界経済の好転を背景に、日本が実行した輸出多元化の戦略が功を奏しつつある。ただ、日本経済の回復の前途はまだ多難だ。国際商報が伝えた。

　日本の輸出入貿易は今年上半期、昨年同期に比べて明らかな回復を見せた。だがその勢いは6月に減速を始めている。海外メディアによると、海外の需要が緩まった影響により、日本経済の復活が動力を失う可能性もあるという。中国社会科学院日本研究所の徐梅・研究員によると、日本の2010年の対外貿易は総体的に見て明らかな回復になるものの、金融危機以前のレベルに戻るにはまだ遠い。かつては世界経済の急成長をリードした日本。「安定的な回復に向かいつつある」と自認する世界第二の経済国だが、低成長をさまよった10年の影からはまだ完全に抜け出てはいないようだ。

　▽黒字急増の主因は基数の低さ

　今年上半期、日本の輸出入貿易は明らかな回復を見せた。輸出額は33兆1千億円で昨年同期比37.9％増、輸入額は29兆7千億円で同比23.3％増。貿易収支は3兆4千億円の黒字となった。このうち欧州・米国・アジアなどの主要貿易パートナーに対する貿易黒字は昨年同期に比べていずれも大幅に増加し、増加幅は70％を超えた。なかでも、アジアに対する貿易黒字は179.8％増に達した。

　徐梅・研究員によると、この状況の出現した要因は、第一に、昨年上半期の日本の対外貿易がマイナス成長であったために、統計の基準となる数値が比較的低く、昨年上半期比の伸び幅が大きくなったこと。昨年下半期と比べた場合の輸入と輸出の成長率はいずれも10％を超えていない。第二に、米国を含む海外市場の環境が好転し、とりわけアジア新興市場の回復が比較的速く、日本の輸出商品がこれらの市場に吸収されたこと。第三に、自動車や自動車部品、半導体などの電子製品が輸出増加を引っ張ったこと。第四に、原油などの大口商品の価格が底を打って上昇したことで、輸出額がある程度増加したことが挙げられる。

▽効果を上げつつある輸出多元化戦略

　徐梅・研究員によると、日本の対外貿易に急速な回復をもたらしたのは、日本の対外貿易の地区構成の地域化と多元化だ。今年上半期、日本の対米輸出額の成長率は29％、対西欧輸出額の成長率は17.1％と、全体の成長率37.9％をいずれも下回った。一方、成長率の高かった国・地域は、アジア（46.4％）・オセアニア（51.8％）・中南米（37.2％）・ロシア（107.1％）など。日本が欧米市場への依存度を下げ、輸出の地区構成の地域化・多元化が進んでいることがわかる。

　さらに、「経済連携協定（EPA）」を日本と結んでいるチリ・インドネシア・タイ・フィリピン・マレーシア・メキシコ・ASEANなどとの貿易増加幅はいずれも平均を上回った。自由貿易区の設立が日本の対外貿易の安定化にプラスの影響を与えていることを示している。また、注目に値するのは、上半期の日本の対中輸出が40.9％の成長となり、全体の成長幅を上回ったこと。日本の対中輸出への依存度が引き続き上昇していることがわかる。

　▽日本経済の梅雨明けはまだ遠し

　海外の報道によると、日本の輸出額は6月、昨年同月と比べて27.7％の増加となり、アナリストの事前に予測した23.5％を上回った。だが成長率は4カ月連続で緩まっており、6月の数値は今年最低となった。海外の需要が緩まっていることで、日本経済の回復は動力を失う可能性がある。アナリストは以前にも、日本の輸出が第1四半期に大きく反発した後、成長速度を緩めるだろうとの予測を出していた。だが、最近の日本円の値上がりや、米国や中国などの主要市場に減速の兆しが出ていることなどにより、日本の輸出入貿易の将来の不確定性は一層高まりつつある。

　農林中金総合研究所の南武志・研究員によると、日本の対中輸出はすでに最大に達しており、欧州や米国への輸出に期待することもできない。そのため、アジアの他の国に対する輸出の伸びをいかに維持していくかが今後のカギとなる。ブルームバーグのレポートによると、日本の対中輸出額は6月、昨年同月比では22％増となったものの、前月比では3.3％減となった。対米輸出額の同月の前年比成長率は21.1％で、前月の17.7％を上回ったものの、対欧州連合の輸出額の伸びは9％で、前月の17.4％からほぼ半減している。

　徐梅・研究員によると、日本経済がまだデフレを脱却していないため輸入を拡大しにくいこと、保護貿易主義が世界的に高まっていることなども、日本の貿易成長をはばむ要因となっている。（編集KA）

　「人民網日本語版」2010年7月29日

「中国経済は今後30年も高度成長維持」樊綱氏

樊綱氏

　中国経済改革研究基金会国民経済研究所の樊綱所長は28日、香港で開催された香港サミットフォーラム（主催は香港中華総商会）に出席した際、中国経済がこれからの30年間も引き続き高度成長を維持するとの楽観的な見通しを示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　樊所長は次のように述べた。

　労働力や資本の投入といった、中国経済を過去30年間支えてきた高度成長の要因は、これからの30年間も引き続き存在する。

　資本投入についていえば、中国の現在の貯蓄率は過去最高の水準にあり、貯蓄の対国内総生産（GDP）比は51％に達している。これは世界の歴史を振り返っても非常にまれなことだ。また海外資本が絶えず流入しており、こうした現象が今後も継続することが確信される。資本投入の経済に対する支援作用は、今後30年間は弱まらない見込みだ。

　労働力についていえば、最近、給与水準が上昇したが、中国がルイスの転換点（工業化の進展により農業分野の余剰労働力が底をつくこと）に到達するにはまだ10年から15年がかる。中国の労働力コストはかつてのように安くはなくなったが、総合的にみれば、中国はこれからも労働力コストが相対的に安い国の一つであり続けると考えられる。

　過去30年間であれ、今後であれ、中国の対教育投資は非常に大きい。企業は20年、30年の発展期を経て、徐々にトップレベルに迫りつつある。人的資本、教育水準、科学研究の体制が徐々に向上するのに伴い、今後30年は革新という要因が中国経済の発展でより大きな役割を果たすようになり、労働力コスト上昇の影響をある程度補うようになると予想される。

　中国は今後、改革を一層深化させ、中国企業や中国経済も引き続きグローバル化の中でより多くの利益を得て、中国の効率がさらに高まることが予想される。

　（中国経済の過去30年間の高度成長を支えた）これらの要因を総合的に検討すると、今後10年、20年、さらには30年は、こうした要因が消滅することはあり得ないと考えられる。

　だが経済の今後30年間の高度成長を確保するために、中国は多くの課題に直面することにもなる。その中でもとりわけ、大きな危機が発生して経済成長が断ち切られるという事態を回避しなければならない。

　危機はすべてバブルから発生したものだ。よって危機を防ぐ最も根本的な方法はバブルを防ぎ、経済の過熱を防止することだといえる。現在のマクロ調整政策から考えて、中国が今後も経済の安定的成長を維持し、大型のバブルや危機の発生を防止することは十分に可能だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年7月29日

PwC「中国は世界の自動車生産台数の2割占める」

　コンサルティング大手・プライスウォーターハウスクーパース（PwC）はこのほど、自動車業界の将来についての評価分析報告を発表し、今年の世界の乗用車生産台数は6870万台に達して、前年比20％増加するとの見通しを示した。中国経済網が伝えた。

　これまでの予測では、今年の乗用車生産台数は6500万台にとどまるとの見方が一般的だった。今年1-5月の生産台数は昨年を超えただけでなく、金融・経済危機発生前の2008年の水準をも上回った。08年の乗用車生産台数は6600万台だった。

　こうした見方を補完するデータとして、ドイツの乗用車工業では今年1-5月の輸出が前年同期比約50％増加したことが挙げられる。また世界の乗用車生産の負荷力は09年の平均66.7％から今年は75.7％に上昇した。これは言い換えれば、自動車工業が大幅に加速して、ますます増大する市場ニーズに応えているということだ。

　▽ドイツは中国市場から恩恵

　PwC自動車部門の責任者によると、中国市場が当面の自動車産業の景気にとって最も重要なエンジンであることは明らかだ。同社の統計によると、今年1-5月に中国市場での乗用車販売台数は580万台に上り、前年同期比50％以上増加した。そして中国乗用車市場の盛り上がりによって、ドイツのメーカーは利益を得ている。今年1-5月のドイツの乗用車輸出台数は同約50％増加して、約183万台に達した。これと鮮明な対象をなすのは、同期のドイツ国内の自動車販売で、前年同期比25％以上減少して、わずか126万台にとどまった。

▽中国の乗用車生産量は世界全体の2割に

　PwCによると、世界で自動車生産台数の伸びが最も大きい地域は、アジアの新興工業国地域と北米地域だ。日本を除くアジアでは生産台数が約30％増加して2029万台に達した。うち中国の今年の生産台数は1418万台に達して、世界全体の約20％を占める見込みという。

　米国の今年の乗用車生産台数は750万台で、前年比約33％増加する見込みだ。米国自動車工業は昨年、金融危機と経済危機という二重の打撃を受けて、大きな損失を出した。今年は生産・販売状況が好転しているが、米国メーカーはそのために利益の低下という代償を支払っており、割引しなければ車が売れないという状況に陥っている。

　生産台数をみると、米国は今年、中国、日本に次ぐ世界3位となる見込みだ。日本の乗用車生産台数は今年、896万台に達して、前年比18％増加する見込みだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年7月29日

米国は大国としての中国の登場への準備はできたのか？

　米政府要人は「繁栄する大国としての中国の登場を歓迎する」と繰り返し表明している。だが今年になって起きたいくつかの出来事、特に米韓合同軍事演習や南中国海問題における最近のワシントンのやることなすことを見ると、どうしても「米国は本当に準備はできているのか？」との疑問が生じる。

　米国にとって中国の発展に適応するのは「言うは易く行うは難し」だ。中米関係の前進は、口先でそれらしい意欲を示してみるだけでは、全く不十分だ。もし米国が、中国が大国として世界の舞台に登場することを認め、受け入れる方法を見いだせなければ、中米関係はジェットコースターのように乱高下することになる。こうした不安定な状態が中米両国、さらには世界にもたらす負の影響は誰も見たくないにも関わらずだ。

　カーター政権以来、中米関係は米大統領の就任後に一時冷え込み、その後徐々に回復するというパターンをほぼ繰り返してきた。オバマ大統領就任後の最初の段階では、中米関係はこうした悪循環を脱していた。オバマ大統領は昨年11月の訪中前「米国は中国を封じ込めようとはしない。国際社会で中国がより大きな役割を発揮することを歓迎する」と明言した。上海で演説した際も「一国の成功が他国の犠牲を代償に得られたものであってはならない。われわれが中国の台頭を封じ込めようとしない理由はここにある」と述べた。

　対中関係についてオバマ政権の発したシグナルは間違いなく積極的なものであり、「接触と封じ込め」という従来の戦略を変更する意図の表れとすら分析された。実は中米関係の行方についての全体的な判断は、米国の対外政策の策定において大まかな背景となるだけであり、現実の中での調整ははるかに難しく複雑だ。台湾への武器売却、グーグル事件、人民元相場問題の煽り立て、「中国経済責任論」の吹聴----。急速に発展する中国とどうつきあうかという問題において、実はワシントンはしっかりした構想も心構えも持ちあせていないのだ。

　かつて米国の専門家は、中米関係のたゆまぬ深まりに伴い、中国はより「受容力」を備えるようになると予測した。重要なのは、自国の核心的利益に関わる問題において、中国に妥協する余地は全くないということだ。原則的な是非を前に中国が引き下がったことは過去にないし、現在もないし、将来はなおさらにない。これは「受容力」云々の問題では全くない。中国の断じて譲れぬラインに触れるようなやり方に応じることはできない。「返礼をしなければ失礼になる」----。ワシントンには「中国通」がたくさんいる。中国のこの古い言葉に含まれる多様な意味を、多少は理解しているはずだ。

　中米の経済貿易関係はどんどん緊密になっており、重大な国際問題を処理する際、双方は会議のテーブルについて話し合いもする。だが、中米関係におけるいくつかの深いレベルの構造的対立は和らいでおらず、緊密な接触の過程で、双方間の利益衝突がかえって増加するおそれもある。

　新たな変化に対応する適切な方法が見いだせない時、古臭い考え方が再び持ち出されることがよくある。当事者も内心深くでは、それが先行きのない古い道であることをはっきりわかっていながらもだ。先日のASEAN地域フォーラムでクリントン米国務長官が南中国海問題と米国の「国益」について大弁舌をふるったのは、その真新しい例だ。

　これまで覇権には慣性のようなところがあった。しかし、自らの地位が挑戦を受けていると感じると、事実の真相も顧みず、その性分からあちこちに手を伸ばし、緊張をつくりだし、離間をそそのかし、さらには大国間のどちらの列に加わるか選べと一部の国を脅しまでする。これでは事態をさらに複雑にするだけだ。しまいにはその災いが自らに跳ね返ってくるのがおちだろう。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年7月29日

呉建平教授、インターネット界の最高名誉を受賞

　第78回IETF大会において28日、中国人科学者・呉建平教授がインターネットソサエティ(ISOC)より2010年ポステルアワードを授与された。呉教授は、清華大学計算機（コンピュータ）科学・技術学部の教授であり、中国教育科学研究コンピュータネットワーク(CERNET)専門家委員会、ネットワークセンターの主任を務めるほか、次世代インターネット国家プロジェクト実験室の主任でもある。「科技日報」が29日に伝えた。

　ISOCのリン・サンタムール会長兼CEOは授賞式において、中国のインターネット技術の進歩と発展に向けた呉教授の貢献と、呉教授が世界のインターネット技術および教育のために行った画期的な業績を高く評価した。

　呉教授率いるチームは、世界最大規模の国家学術ネットワーク「CERNET」と、世界最大規模のIPv6テストネットワーク「CNGI-CERNET2」を建設したほか、インターネット構造のデザインと管理、ルーティングおよびスイッチング、IPアドレッシングとトランジション技術などにおいて多くの貢献を果たし、中国のインターネット技術の進歩と発展を積極的に推し進め、世界のインターネット発展に向け、重要な影響を及ぼした。

　ISOCは1999年、インターネット界の第一人者であり、技術の大家であったジョナサン・B・ポステルの名にちなんで、ポステルアワードを創設した。毎年1度発表される同賞は、国際的なインターネット界の最高賞とされている。（編集SN） 

　「人民網日本語版」2010年7月29日