シャドウ・キャビネットの外交を行うべき
国防問題は今の問題だが、成長戦略は未来の問題
とくに、成長戦略の外交をやって、政策に具体的に反映する
１．河野太郎
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河野 太郎 on 2008/12/10 水曜日
IRENAという国際機関がある、いや、できる。
International Renewable ENergy Agency（国際再生可能エネルギー機関）という再生可能エネルギーの推進を行う国際機関の設立がこの１０月に国際的に合意された。
２００９年の１月２６日と２７日にドイツのボンで設立会合と条約への署名が始まり、準備委員会の第一回会合が行われる。
２００８年１０月の最終準備会合には５１カ国が参加した。
ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、アルゼンチン、チリ、ブラジル、オーストラリア、韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ＵＡＥ、エジプト等々。あれっ。
日本は？
日本はまだ参加表明をしていない。
経済産業省が猛烈に反対をしている。経済産業省から事務局長を出しているＩＥＡと重複する可能性のある組織はいらないと、参加を促しに来日したドイツ政府の特使にすげない態度をとって追い返した。
ＩＥＡはこれまで、再生可能エネルギーへの取組がとてもとても遅れていた。ＩＲＥＮＡ創設の話が出て、あわてて取組を始めた。
しかし、ＩＲＥＮＡ創設が最終的に確定した今、ＩＥＡと重複するからというのは屁理屈だ。
今や、経済産業省は経団連以上に再生可能エネルギーに後ろ向き、というよりもストップさせようと必死だ。
国益よりも電力と鉄鋼への気遣いだけだ。
外務省で地球温暖化を扱うのは地球規模問題審議官だが、ＩＲＥＮＡを扱っているのは経済局の経済安全保障課で、ここはまったく後ろ向きだ。
環境省は推進派だが、ここは全く突破力がない。
官邸のリーダーシップを発揮しないと、省益ばかり考えている役所に足を引っ張られることになる。
太陽光で世界一を目指すとか何とかいっている日本が、再生可能エネルギーを推進する国際機関に入らないことがあってはいけない。
日本は、福田内閣のときに、国際再生エネルギー会議の２００９年の開催誘致に失敗した。いや、正確にはお膳立てが整っていたのに省庁間の対立で手を挙げなかった。
ＩＲＥＮＡに参加しなかったら、再生可能エネルギーの国際ルール作りに参加することができなくなる。アジアにおける再生可能エネルギー導入のリーダーシップも放棄することになるだろう。
日本初の技術の世界展開にも支障が出るかもしれない。
参加することのデメリットはＩＲＥＮＡの予算に対する拠出金を負担することになる。約５億円だ。
外務省は、無駄遣い撲滅の河野チームの目が光っているから、５億円の新規は出せないとのたまわった。
我々に出てこいというならば、喜んで出て行って優先順位の低い予算を５億円ぶった切る。
１月２０日にオバマ政権が発足すれば、ＩＲＥＮＡにアメリカも参加するかもしれない。麻生政権としては、再生可能エネルギーに後ろ向きの姿勢をとることはできない。
２．小泉しんじろう
拉致問題
ジョンウンはビジュアライズした
自身の仕事始めを世界へ公表した
しんじろう、遅れを取っている・・・
どうすんの？ ビジュアライズせよ！
なにをやんだ？ 拉致問題解決にしようか？
拉致問題を解決して、解決後に、ジョンウンと握手する ＝＞ ビジュアライズ
小泉とキム、拉致問題が解決して、握手を交わす － 産経ニュース
自民 安倍元首相を米に派遣へ
10月13日 4時24分 
自民党は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件などを踏まえ、アメリカ政府の関係者と日米同盟の重要性を再確認する必要があるとして、安倍元総理大臣を、谷垣総裁の特使として１４日からワシントンに派遣することになりました。
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件を受け、自民党内からは「沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に対する政府・民主党の対応により、日米の信頼関係が損なわれ、そのことが今回の中国の強硬な対応を招いた」などという批判が出ています。こうしたなか、自民党の谷垣総裁は、日米同盟の重要性を再確認するとともに中国に対するアメリカの外交姿勢を把握する必要があるとして、安倍元総理大臣をみずからの特使としてワシントンに派遣することを決めました。安倍氏は、党のシャドウ・キャビネットで外務大臣を務める小野寺元外務副大臣とともに１４日から２０日までの日程で現地を訪れ、アメリカ政府の関係者や上院議員らと日米の安全保障政策について意見を交わすことにしています。
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