高齢化、人口減少、石油の枯渇など、持続可能な社会への移行には大きな困難が予想される。
これからの若い人たちの仕事です。頑張ってね？
トレンドの評価基準は、持続可能な社会の実現とマッチするか、否かです。
原子力ムラと同じお仲間です。将来、国民が負の遺産を抱えることになる。
東京都市改造の最新動向～マンションブームにわく「湾岸」と、リニアが熱い「品川」は今後どうなる？
持続可能な社会とマッチしますか？
東京都市改造の最新動向～マンションブームにわく「湾岸」と、リニアが熱い「品川」は今後どうなる？
2014年4月4日
東京五輪決定で活気付く東京の都市改造の最新動向を、日経BP社のWebサイトからピックアップして紹介する。各地域のうち、特に注目度が高い、東京五輪決定でマンションブームにわく「湾岸」と、羽田空港の国際線発着枠が増えリニアが開業する「品川」を、今回は見ていきたい。
五輪決定でマンションブームにわく「湾岸」エリア
23区内で2014年以降に完成する1万平方メートル以上の大規模マンションは、149件あるが、10万平方メートル以上の「超大型」マンションになると、そのほとんどが湾岸地域に集中している。湾岸地域には、1000戸を超える物件も多い。そのほとんどは、階数が20階、30階を超える超高層マンションだ。
湾岸地域のマンション価格は、2005年以降、上昇傾向にある。複数の専門家が、東京五輪開幕まで湾岸周辺のマンション価格がさらに上がり続けることを予想している。
一方、五輪後の価格予測は難しい。現状では、選手村の建物が中層になるのか超高層になるのかが決まっていないので、総戸数が分からない。その規模は最低でも数千戸規模だが、超高層が林立すれば1万戸を超えるとの見方もある。また、選手村以外で計画が判明しているマンションも1万戸規模。不動産経済研究所の福田取締役は「選手村がどんなスケジュールで販売されるのか。売り方によっては供給過多になる可能性も十分あり、場合によっては価格暴落も起こり得る」と指摘している。
⇒ 五輪で過熱、湾岸マンションブーム 2020年までは価格上昇、「選手村」次第で暴落も
持続可能な社会には必要かも？
アジア地域では初、SAPが東京と大阪にデータセンターを開設
ITpro
2014年4月7日
SAPジャパンは2014年4月7日、東京と大阪の2拠点にデータセンターを開設したと発表した。このデータセンターは、世界ではドイツ、オランダ、米国に次ぐ4カ国目で、アジア地域では初となる。既に2014年4月1日から稼働している。
福岡市が汚水処理場内に1MWのメガソーラー、自立型太陽光システムを併設
メガソーラービジネス
2014年4月7日
福岡市は3月31日、「福岡市蒲田メガソーラー発電所」を完成し、開所式を行った。福岡市の東部汚水処理場内の埋め立て場跡地に、昨年11 月から建設していた。発電出力は1MW。メガソーラーとは別に、電力系統に連系しない自立型の太陽光発電システムを併設した。
リニアは、不採算です。ROIが良くない。
2007年12月、ＪＲ東海は突如、リニア中央新幹線を単独事業として建設する意向を明らかにしました。そしてそれ以降、沿線自治体をはじめとする関係団体や住民の一部は、何かバラ色の未来が約束されたような錯覚に陥り、リニアをめぐる冷静な議論は棚上げにされ続けてきました。そこでは四国架橋や東京湾アクアラインなどをはじめとするこれまで大規模開発事業がことごとく失敗に帰したことなど全く顧みられることはありませんでした。
本日、「リニア・市民ネット」と賛同団体は多くの市民とともにここに集い、おそらくはじめてのリニアに関する腰を据えた本格的な議論を行うことができました。そしてその結果、私たちはこれまで十分に議論もされず、また社会の中で共有されることもなかったリニアのさまざまな負の側面を明らかにすることができたと思います。
それはたとえば、５兆１千億円（東京～名古屋間）と言う根拠不明の予算の問題であり、また人口や利用客の減少による採算の問題であります。それらはいずれ、負債の形をとって国民の側に投げ返されるのではないでしょうか。あるいは電磁波による人体への影響という健康上の問題も、原発数基分が必要といわれる消費電力の問題も、また巷間（こうかん）活性化するといわれている地域振興の問題も、すべて未解決で疑問符がつくものであることが理解されました。
そしてさらに、その美しい山容をもって知られる南アルプスをトンネルで貫くという重大事も指弾されなければなりません。この愚挙とも言うべき大事業は、結果として南アルプスの山霊を泣かしめ、また怒らしめ、いずれ私たちはその報復を受けねばならないでしょう。
それが地すべり地のトンネル崩壊という形になって表われるか、あるいは私たちには予測もつかない何か技術上のトラブルとなって表われるか、それは神のみぞ知ることです。
そして一方で南アルプスを世界自然遺産にと願う人たちがいる中で、一方でトンネル穴を開けようという人たちもいる、この矛盾した状況に対しても、私たちは開発か自然かという社会全体の問題として議論をつめていかなければならないと思います。
最後に、このリニア中央新幹線計画を遂行しようとするＪＲ東海が、諸費用や環境などすべての面にわたって情報をいっさい公開しないという点も厳しく糾弾されなければなりません。
鉄道の公益性という点に鑑みても、その情報は社会全体で共有されるべきであり、そこから導き出されるさまざまな問題は、国民的議論の中で方向性が決められていかねばならないと考えます。
私たちは本日のこの議論をもとに、リニアが抱える本質的な問題をいっそう鮮明にし、拙速な事業の盲進に歯止めをかけねばならないと思います。そしてそのために私たちの力を結集して、次の行動に移していくことを宣言します。
2010年３月28日
シンポジウム「リニア中央新幹線は必要か？」参加者一同
これからの若い人たちの仕事です。頑張ってね？
トレンドの評価基準は、持続可能な社会の実現とマッチするか、否かです。
原子力ムラと同じお仲間です。将来、国民が負の遺産を抱えることになる。
東京都市改造の最新動向～マンションブームにわく「湾岸」と、リニアが熱い「品川」は今後どうなる？
持続可能な社会とマッチしますか？
東京都市改造の最新動向～マンションブームにわく「湾岸」と、リニアが熱い「品川」は今後どうなる？
2014年4月4日
東京五輪決定で活気付く東京の都市改造の最新動向を、日経BP社のWebサイトからピックアップして紹介する。各地域のうち、特に注目度が高い、東京五輪決定でマンションブームにわく「湾岸」と、羽田空港の国際線発着枠が増えリニアが開業する「品川」を、今回は見ていきたい。
五輪決定でマンションブームにわく「湾岸」エリア
23区内で2014年以降に完成する1万平方メートル以上の大規模マンションは、149件あるが、10万平方メートル以上の「超大型」マンションになると、そのほとんどが湾岸地域に集中している。湾岸地域には、1000戸を超える物件も多い。そのほとんどは、階数が20階、30階を超える超高層マンションだ。
湾岸地域のマンション価格は、2005年以降、上昇傾向にある。複数の専門家が、東京五輪開幕まで湾岸周辺のマンション価格がさらに上がり続けることを予想している。
一方、五輪後の価格予測は難しい。現状では、選手村の建物が中層になるのか超高層になるのかが決まっていないので、総戸数が分からない。その規模は最低でも数千戸規模だが、超高層が林立すれば1万戸を超えるとの見方もある。また、選手村以外で計画が判明しているマンションも1万戸規模。不動産経済研究所の福田取締役は「選手村がどんなスケジュールで販売されるのか。売り方によっては供給過多になる可能性も十分あり、場合によっては価格暴落も起こり得る」と指摘している。
⇒ 五輪で過熱、湾岸マンションブーム 2020年までは価格上昇、「選手村」次第で暴落も
持続可能な社会には必要かも？
アジア地域では初、SAPが東京と大阪にデータセンターを開設
ITpro
2014年4月7日
SAPジャパンは2014年4月7日、東京と大阪の2拠点にデータセンターを開設したと発表した。このデータセンターは、世界ではドイツ、オランダ、米国に次ぐ4カ国目で、アジア地域では初となる。既に2014年4月1日から稼働している。
福岡市が汚水処理場内に1MWのメガソーラー、自立型太陽光システムを併設
メガソーラービジネス
2014年4月7日
福岡市は3月31日、「福岡市蒲田メガソーラー発電所」を完成し、開所式を行った。福岡市の東部汚水処理場内の埋め立て場跡地に、昨年11 月から建設していた。発電出力は1MW。メガソーラーとは別に、電力系統に連系しない自立型の太陽光発電システムを併設した。
リニアは、不採算です。ROIが良くない。
2007年12月、ＪＲ東海は突如、リニア中央新幹線を単独事業として建設する意向を明らかにしました。そしてそれ以降、沿線自治体をはじめとする関係団体や住民の一部は、何かバラ色の未来が約束されたような錯覚に陥り、リニアをめぐる冷静な議論は棚上げにされ続けてきました。そこでは四国架橋や東京湾アクアラインなどをはじめとするこれまで大規模開発事業がことごとく失敗に帰したことなど全く顧みられることはありませんでした。
本日、「リニア・市民ネット」と賛同団体は多くの市民とともにここに集い、おそらくはじめてのリニアに関する腰を据えた本格的な議論を行うことができました。そしてその結果、私たちはこれまで十分に議論もされず、また社会の中で共有されることもなかったリニアのさまざまな負の側面を明らかにすることができたと思います。
それはたとえば、５兆１千億円（東京～名古屋間）と言う根拠不明の予算の問題であり、また人口や利用客の減少による採算の問題であります。それらはいずれ、負債の形をとって国民の側に投げ返されるのではないでしょうか。あるいは電磁波による人体への影響という健康上の問題も、原発数基分が必要といわれる消費電力の問題も、また巷間（こうかん）活性化するといわれている地域振興の問題も、すべて未解決で疑問符がつくものであることが理解されました。
そしてさらに、その美しい山容をもって知られる南アルプスをトンネルで貫くという重大事も指弾されなければなりません。この愚挙とも言うべき大事業は、結果として南アルプスの山霊を泣かしめ、また怒らしめ、いずれ私たちはその報復を受けねばならないでしょう。
それが地すべり地のトンネル崩壊という形になって表われるか、あるいは私たちには予測もつかない何か技術上のトラブルとなって表われるか、それは神のみぞ知ることです。
そして一方で南アルプスを世界自然遺産にと願う人たちがいる中で、一方でトンネル穴を開けようという人たちもいる、この矛盾した状況に対しても、私たちは開発か自然かという社会全体の問題として議論をつめていかなければならないと思います。
最後に、このリニア中央新幹線計画を遂行しようとするＪＲ東海が、諸費用や環境などすべての面にわたって情報をいっさい公開しないという点も厳しく糾弾されなければなりません。
鉄道の公益性という点に鑑みても、その情報は社会全体で共有されるべきであり、そこから導き出されるさまざまな問題は、国民的議論の中で方向性が決められていかねばならないと考えます。
私たちは本日のこの議論をもとに、リニアが抱える本質的な問題をいっそう鮮明にし、拙速な事業の盲進に歯止めをかけねばならないと思います。そしてそのために私たちの力を結集して、次の行動に移していくことを宣言します。
2010年３月28日
シンポジウム「リニア中央新幹線は必要か？」参加者一同
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