１Q84は、大人が並んだ・・・
昔、Windowsの新製品発表、大人が並んだ・・・
商いに、マーケティング、マーケット開拓は必須である・・・
Book Creator
Aoyagi YoSuKe
僕が１Q84に対して、否定的なのは？
村上春樹が地下鉄サリン事件の被害者インタビュー・ノンフィクション『アンダーグラウンド』を出版しているから・・・
地下鉄サリン事件は、オウムだけの問題だというよりも、日本の社会制度の問題を内包しているからである・・・
個人的な意見です・・・
怪しい宗教の教祖は、麻原彰晃を想起させる・・・
麻原 ＝＞ 池田
なら、僕は１Q84を支持する、個人的な話ですが・・・
創価学会は、大石寺？から、破門された・・・
新興宗教と言えども、日蓮宗のセクトでしょ？ 日蓮正宗？
発見、１９８４
創価学会は？
---Wiki
創価学会（そうかがっかい）は文部科学大臣所轄の単立宗教法人。当初は日蓮正宗内部の宗教法人格を持たない法華講として発足し後に独自の法人格を取得し上部団体の正宗と完全に分裂し現在に至る。本部は東京都新宿区信濃町。機関紙として、『聖教新聞』（日刊）、『創価新報』（月2回）などを、機関誌として、『大白蓮華』（月刊）、『グラフSGI』（月刊）などを発行。通称は「学会」。
発見、１９８４
日蓮正宗側は規約を改正し、
創価学会は？
宗教法人でありながら、政治との関連が大きい・・・
政教分離、つまり、
宗教は私事、個人の心情の問題である・・・
政治は論、経済は指標、健康は気から・・・
この辺りをきちんと行うことが、公明党・学会の生命線だと思う・
信教の自由は、個人の問題である、政治は国民の問題である・・・
政治とカネだけでなく、政治と宗教もきちんと線引きしなければ、
大きく言えば、法人法は大きな問題を内包しているはずだ・・・
政治とカネは？ 政治と経済の問題、公私混同・・・
政治とカネは？ 政治と経済の問題、公私混同・・・
政治と宗教は？ 公私の問題、公私混同・・・
国家は禁止用語 ＝＞ 国と家を区別する・・・ 国は公、家は私、公私混同・・・
会社は？ 社員の仕事は公、退社すれば、原則として、私人である。
会社は？ 社員の仕事は公、退社すれば、原則として、私人である。
警官は？ 仕事は公、勤務時間外は市民である・・・
天皇家の公務は社交である。原則として、実務は行わない ＝＞ 象徴天皇制
天皇家の公務は社交である。原則として、実務は行わない ＝＞ 象徴天皇制
会社の仕事は実務である。
原則として、実務に私情は禁物である ＝＞ DV、セクハラ、パワハラの温床・・・
参考) 日本の法人
法人は元来（営利法人以外は）、
逆を言うと、NPO法人と営利法人の二種類で充分ではないの？
二種類で厳しければ、営利法人、中間法人、非営利法人の三種類？
行政法人、財団法人、、、利権を操る法人に見えますが・・・
【法人】ほうじん
[法]人ないし財産から成る組織体に法人格（権利能力）
法人＜－＞自然人
【自然人】しぜんじん
１．生まれたままの人。本性を失わない人。
２．[法]法人と区別しての人を指すときに用いる語。法律上、
法人
－公法人 － 国
－ 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）
－ 特殊法人（日本銀行、道路公団、金融公庫）
－私法人 － 財団法人（公益法人のみ、育英会、体育協会、日本棋院）
－ 営利法人（合名会社、合資会社、株式会社、有限会社）
－ 中間法人（生活協同組合、農業協同組合）
－ 中間的な法人（宗教法人）
法人は元来（営利法人以外は）、
逆を言うと、NPO法人と営利法人の二種類で充分ではないの？
二種類で厳しければ、営利法人、中間法人、非営利法人の三種類？
行政法人、財団法人、、、利権を操る法人に見えますが・・・
【法人】ほうじん
[法]人ないし財産から成る組織体に法人格（権利能力）
法人＜－＞自然人
【自然人】しぜんじん
１．生まれたままの人。本性を失わない人。
２．[法]法人と区別しての人を指すときに用いる語。法律上、
法人
－公法人 － 国
－ 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）
－ 特殊法人（日本銀行、道路公団、金融公庫）
－私法人 － 財団法人（公益法人のみ、育英会、体育協会、日本棋院）
－ 営利法人（合名会社、合資会社、株式会社、有限会社）
－ 中間法人（生活協同組合、農業協同組合）
－ 中間的な法人（宗教法人）
---Wiki
創価学会（そうかがっかい）は文部科学大臣所轄の単立宗教法人。当初は日蓮正宗内部の宗教法人格を持たない法華講として発足し後に独自の法人格を取得し上部団体の正宗と完全に分裂し現在に至る。本部は東京都新宿区信濃町。機関紙として、『聖教新聞』（日刊）、『創価新報』（月2回）などを、機関誌として、『大白蓮華』（月刊）、『グラフSGI』（月刊）などを発行。通称は「学会」。
教勢 [編集]
創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数についてはルポライターの米本和広が1200万人[8]、桃山学院大学教授の沼田健哉が1721万人[9]宗教学者の島田裕巳が2000万人[10]と分析している。実勢力については宗教学者の村上重良が250万人[11]、島田裕巳が250万世帯[12]、沼田健哉が500万人前後[9]と分析している。日本以外にも、北米の約34万人の会員をはじめ192か国・地域に会員がいるとされる[13]。創価学会公称の青年部員数は男子部が275万人、女子部が168万人、教学部員数は260万人[1]。ちなみに、創価学会が日蓮正宗に破門される前の平成2年の宗教年鑑には日蓮正宗は信徒数1800万人とあり、また、”全世界の創価学会員が署名した”時の法主、阿部日顕への”退座要求書”の署名数は1625万人とある。
教義関連 [編集]
経典 [編集]
『法華経』（方便品・寿量品）、『新編日蓮大聖人御書全集』、『日蓮大聖人御書辞典』（「創価学会」発行）
本尊・本仏 [編集]
- 本尊
- 一閻浮提総与（全世界に与えられたという意）・三大秘法の大御本尊。2002年の会則変更前は日蓮正宗総本山大石寺に安置せられている弘安2年10月12日の本門戒壇の大御本尊とされて来た。その頃までは大石寺の板曼荼羅を書写したものを本尊として会員に授与していた[4]。そして、それを祀る日蓮正宗独自の「正宗用仏壇」を自宅に安置する。戦前から戦後期にかけては、「謗法払い」といって従来の仏壇や神棚を焼却させることもあった[4]。ただ現在では、入会希望者自身が、自分の手でかつての信仰対象の処分・返却を行うこと、本人が承諾しても他人が手伝ったり預かって持ち帰ったりしないこと、同居家族や所有関係者の事前了解を得ることなどが、原則として徹底されている[14]。
- 本部会館や牧口記念会館などにある常住本尊は大石寺64世日昇書写の形木本尊。(大法弘通慈折広宣流布大願成就の脇書)
- 平成5年9月以降、各家庭にある本尊は、草創期の学会員が授与を受けていた大石寺26世日寛書写の享保3年の形木本尊と全く同じ相貌の本尊を授与されている。この本尊には人法があり、人本尊は日蓮、法本尊は南無妙法蓮華経。この南無妙法蓮華経を紙面に著したものが、曼荼羅本尊。これらは、人即法、法即人の関係であり、人法一箇であり、教義では全て同じであるが、一般通念として本尊と言えば曼荼羅本尊を指している。
- 本仏
- 日蓮を末法の本仏と仰ぐ。また富士門流系の宗派・団体において、日蓮から法の付属を受けた唯一の正当な後継者と信じられている日興に対しても、仏法上の三宝（仏・法・僧）のうちの僧という立場から、南無（帰依）する旨が『勤行要典』の祈念文に記載されている。
教義 [編集]
日蓮を末法の御本仏と仰ぎ、御本尊（一般通念として曼荼羅本尊）を信受し、日蓮の御書（書き残したもの・遺文）を根本として、日蓮の御遺命である全世界広宣流布を実現することを目的としている。
日蓮の教えは、釈迦の説いた法華経の本門（法華経後半部分）の文底の南無妙法蓮華経であり、 これを文底独一本門というが、 この釈迦の説いた法華経にも三種（正法時代の釈迦の法華経(法華三部経全十巻)妙法蓮華経、像法時代の天台大師の法華経(文上)摩訶止観、末法時代の日蓮の法華経(文底)南無妙法蓮華経）があり、現在は末法であり、この時代の人は文底の南無妙法蓮華経でしか救われないとしている。 その為、日蓮の教え（宗教の五綱）に基づいて他の宗教を判釈する際に「邪」という言葉が使用されてきたが、この「邪」というのは仏法を破壊する教えを指すものであり、現在ではそれを日蓮正宗としているため、その他の宗教を他宗と呼んでいる。 また、仏法を破壊する者（＝仏に敵対する者(仏法の教えを乱し壊すもの・一凶)）を指して仏敵と呼称している。 （仏法を正しく実践している集団の和合を破壊する者もそれに当たる・破和合僧）
人々の幸福を、世俗的で移ろいやすい相対的幸福と、外部からの苦難に左右されない絶対的幸福とに分け、成仏とは後者の絶対的幸福を確立することであるとしている。 人間の生命は十種の境界のうちのいずれかに属するとされ、出版物の『法華経の智慧』では、自身の生命の属している界を「基底部」と形容しているが、一般的には「境涯」と呼称されている。 人間の生命は世俗における善い出来事や悪い出来事に触れると、紛動されて一時的に別の境涯に変わることはあってもしばらくすると元の基底部に戻ってしまうが、教えを信じて南無妙法蓮華経と唱え、又他の人にもその教えを弘めて、自らもその教えを研鑚し学ぶ事で、その「基底部」の境涯が転換され十界の最上位の「仏界」を得ることが出来るとされている。
死後の生命は臨終直前の生命状態のまま大宇宙に溶け込むとされるが、そこでは娑婆世界を生きているときのような能動性はなく、境涯の変化もない受動的な状態とされ、霊魂の存在は否定している。
活動 [編集]
- 勤行
- 『法華経』のうち、方便品の冒頭から十如是までと、如来寿量品の自我偈を読誦ののち、「南無妙法蓮華経」と題目を唱える。朝と夕方（夜）の2回行う。
- 会合
- 幹部会（本部幹部会同時中継(月1回)など）
- 指導会
- 協議会
- 各部の活動者会
- 御書講義
- 記念総会
- 法要
- 合同法要（月1回）
- 諸精霊追善勤行法要
- 彼岸法要
- 世界平和記念・戦没者追善勤行法要
- 地区座談会
- 「地区」単位で壮年部・婦人部・青年部合同で、毎月1回行われる。主な内容は信仰を実践した結果改善されたことがらを発表する「体験発表」、『新編日蓮大聖人御書全集』の研鑽、幹部による指導、研究発表など[13]。「地区」よりも小さな区分（最小単位）に該当する「ブロック」で行なわれることもあり、「ブロック座談会」と呼ばれている。
- 唱題会（任意）
- 折伏
- 新規会員の開拓。入信させるまでに至らなくても、勧誘すること自体「聞法下種（もんぽうげしゅ）」（法を説いて聞かせることにより仏の種を下すこと）となり、現世の間あるいは来世において入信する原因を与えることになるため功徳になるとされる。勧誘を行い入信を決意させた場合は「発心下種（ほっしんげしゅ）」となるが、どちらの「下種」も功徳は同じとされている。対象者が入信しなかった場合を他分派と同様「逆縁（ぎゃくえん）」と呼ぶ場合がある。
- 『聖教新聞』の購読者の開拓
- 会員間においては「新聞啓蒙」と呼称される。
- 財務
- 創価学会では年1度（12月）、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われており、窓口で振り込めば手数料は学会側の負担で、金額は特に決まっておらず1口1万円からできる。寄付を行う会員は「広布部員」と呼ばれ、会員歴1年以上の者であれば応募できる[13]。1977年以前は「財務部員」と呼ばれていた[13]。
- 教学の研鑽
- 『新編日蓮大聖人御書全集』の研鑽が主。教学試験の受験が奨励されている。
- 世界青年平和文化祭
- 葬儀
- かつては日蓮正宗の僧による葬儀が主流だったが、現在は儀典部など会員を読経の導師とする「友人葬」（「学会葬」「同志葬」とも呼ばれる）の形式で執り行われるのが一般的である。 なお、原則として友人葬への参列では香典は必要ない。また「読経料」「戒名料」などと称する対価を求める僧と違って、友人葬の導師は、謝礼を一切受け取らないものと定められている。
主な記念日 [編集]
- 1月2日 -第3代会長池田大作生誕日
- 1月26日 - 創価学会インタナショナル (SGI) の日
- 2月11日 - 第2代会長戸田城聖生誕日
- 3月16日 - 広宣流布記念日
- 4月2日 - 第2代会長戸田城聖命日
- 5月3日 - 池田大作会長就任記念日
- 5月5日 - 未来部の日
- 6月6日 - 初代会長牧口常三郎生誕日
- 7月3日 - 第2代会長戸田城聖出獄記念日
- 8月24日 - 第3代会長池田大作入信記念日
- 9月8日 - 原水爆禁止宣言の日
- 10月2日 - 世界平和の日
- 11月18日 - 創立記念日
シンボルマーク・旗 [編集]
- シンボルマーク
- 1977年3月、「八葉蓮華」がシンボルマークとして定められた[1]。「八とは色心を妙法と開くなり」という日蓮の御書の一節を踏まえ、八の葉が幾重にも広がるデザインになっている[1]。
- 元々創価学会の仏壇には日蓮正宗と同じ鶴丸印が使われていたが、破門されてからは八葉蓮華を積極的に使用するようになる。
- 旗
- 1988年に池田大作の提案をもとに創価学会の旗として「三色旗」が定められた[1]。ポールから順に青・黄・赤という色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する[1]。もっとも、仏教全般のシンボルカラーをもとにしたともいわれている。
- ルーマニアの国旗と同一であるが、中心に学会の紋章「八葉蓮華」や創価学園の校章が入ることもある。
組織 [編集]
現在の主要役員 [編集]
（2009年現在）
名誉会長と歴代会長 [編集]
歴代会長の中でも、初代会長・牧口常三郎、第2代会長・戸田城聖、第3代会長・池田大作のいわゆる「三代会長」は、「広宣流布実現への死身弘法の体現者であり、この会の永遠の指導者である」と2002年の会則変更（同年4月6日、文部科学大臣が認証[15]）の際に定められた。
また、会長の任期は当初終身制だったが、池田が会長を辞任した際、「1期5年で再任を妨げない」と変更された。会長が途中で辞任、または死亡によって欠けた場合、後任者は前任者の残存任期を引き継がない。
- 名誉会長：池田大作（1979年4月24日 - ）
- 歴代会長
- 牧口常三郎 （1930年11月18日 - 1951年5月2日）
- 戸田城聖（1951年5月3日 - 1960年5月2日）
- 池田大作（1960年5月3日 - 1979年4月23日）
- 北条浩（1979年4月24日 - 1981年7月17日）
- 秋谷栄之助（1981年7月18日 - 2006年11月8日）
- 原田稔（2006年11月9日 - ）
歴代会長の中で名誉会長となっているのは池田大作のみであり、任期は定められていない。
組織体制 [編集]
年齢別 [編集]
- 多宝会 - 70歳以上の男女。東京では「宝寿会」、関西では「錦宝会」と呼ばれる。
- 壮年部 - 40歳以上男性。部長：萩本直樹
- 守る会 - 会館の清掃。壮年部と婦人部の部員で構成。
- 婦人部 - 既婚または40歳以上の女性。部長：三井麻生
- 香城会 - 会館の案内係
- 白樺会 - 看護師資格保持者
- 青年部 - 部長：佐藤芳宣
- 男子部 - 40歳未満男性。部長：棚野信久。末端役職の名称は「ニューリーダー」
- 女子部 - 未婚かつ40歳未満の女性。部長：熊澤由美子。末端役職の名称は「ヤングリーダー」
- 学生部 - 大学(院)生・専門学生の男性。末端役職の名称は「ビクトリーリーダー」
- 21世紀伸一会 - 首都圏の学生部限定の幹部候補人材グループ。
- 女子学生部 - 大学(院)生・専門学生の女性
- 未来部- 高校生以下
- 高等部 - 高校生
- 男子高等部
- 女子高等部
- 中等部 - 中学生
- 男子中等部
- 女子中等部
- 少年少女部 - 小学生
- 高等部 - 高校生
- 男子部 - 40歳未満男性。部長：棚野信久。末端役職の名称は「ニューリーダー」
「○○部」と呼ばれるものは基本となる組織を指し、会員はいずれかの部に必ず所属する。年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。教団内では、壮年部・婦人部・男子部・女子部をまとめて「四者」と呼ぶ。「○○会」「○○班」「○○グループ」等と呼ばれるものは目的別・職業別に選抜された人材育成グループ（通称・人材グループ）を指す。
地域別 [編集]
上から、中央（学会本部） - 方面 - 総○○（○○には都道府県の名称が入る） - 総県（総区） - 県 - 圏（区） - 本部 - 支部（部） - 地区 - ブロック となる。
- 「方面」は北海道・東北・東京・関東・東海道・信越・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄の13に区分されている。
- これら13の方面のうち、以下のエリアは一般的な区分けと若干異なる。
- 「関東」 - 埼玉・千葉・栃木・茨城・群馬
- 「東京」 - 東京・山梨
- 「東海道」 - 神奈川・静岡
- 「中部」 - 愛知・岐阜・三重
- 「北陸」 - 富山・石川
- 「関西」 - 大阪・京都・奈良・兵庫・滋賀・福井
- これら13の方面のうち、以下のエリアは一般的な区分けと若干異なる。
- 「総○○」以降は、都道府県以下のレベルの区分である。そのため、創価学会でいう「県」は、一般的な県の範囲に比べ小さい。「総○○」に関しては複数設置されている県（例・第1、第2、第3総千葉）もあれば、ひとつも設置されていない県もある。例えば山梨県は東京の多摩地域と同じ「第2総東京」に属する。
- 「総県」「県」は北海道や大阪府、京都府であっても名称は変わらない。
- 「圏」は「ゾーン」と読む。
分野別 [編集]
- 教学部
- 儀典部 - 冠婚葬祭
- 文化本部
- 芸術部 - 芸術一般（美術・音楽・舞踊・華道・茶道・芸能・他）
- 学術部
- 文芸部
- ドクター部 - 医師
- 教育本部
- 学校教育部
- 幼児・家庭教育部
- 社会教育・教育相談部
- 国際本部
- 通訳・翻訳部
- 国際ボランティア部
- 国際交流部
- 在日外国人部
- 社会本部
- 社会部
- 専門部
- 地域本部
- 地域部
- 団地部
- 農村部
- 離島部
沿革 [編集]
1928年 - 1949年 [編集]
- 11月18日 牧口の『創価教育学体系』第1巻が発行される（この日が創価学会の創立記念日となっている）。発行所「創価教育学会」の所在地は東京府荏原郡大崎町（現在の品川区）にあった戸田の自宅内とされた。
- 4月 牧口が戸田と共に「創価教育学支援会」を創設、会長に就任[16]。
- 12月24日 「創価教育学会」第1回総会。発会式と同じく菊水亭で行われ、60人が参加[4]。
- 5月 戸田が金融業「日本商手」を設立したため、創価教育学会事務所を東京市神田区錦町（現：千代田区神田錦町）に置かれた同社内に移転。
- 10月20日 九段（現：東京都千代田区）の軍人会館（現：「九段会館」）において「創価教育学会」第2回総会。300名が参加[4]。「創価教育学会」の正式人事を決定（会長：牧口常三郎、理事長：戸田城聖）[18]。
- 5月2日 創価教育学会第6回総会。戦前最後の総会となる。直後に神社神道を批判したことで機関誌『新教』が廃刊させられる[16]。
- 7月6日 政府による日蓮宗と日蓮正宗との合同強制の拒否と伊勢神宮の神札、「神宮大麻」を祭ることを拒否し、焼却したために、「治安維持法」違反並びに「不敬罪」の容疑で牧口、戸田の他、21名の幹部が逮捕される。
- 8月24日 池田大作（19歳）が入信[18]。
- 1949年
- 7月10日 機関誌「大白蓮華」創刊。
1950年代（草創期） [編集]
- 8月 戸田が専務理事を務めていた「東京建設信用組合」が破綻。学会に影響が及ぶことを恐れた戸田は理事長退任を決める。
- 11月12日 創価学会第5回総会。戸田が正式に理事長を退任、小泉隆が後任の理事長に就任。
- 4月20日 機関紙『聖教新聞』創刊。当時は1ヶ月に3回の「旬刊」からスタートした。
- 5月3日 戸田が「創価学会」第2代会長に就任。就任演説において、7年間で75万世帯を折伏することを目標に掲げる。会員数は5千人[19]。
- 日蓮正宗から創価学会常住の本尊が下付される[7]。
- 「財務部」が設置、財務部員による財務制度が始まる[7]。
- 7月 男子部・女子部を結成[17]。
- 11月 『折伏経典』を発刊[17]。
- 折伏大行進により会員が激増。一方、強引な布教に対する社会的な批判が起こる。
- 年末に会員数が5千7百世帯に[4]。
- 4月 「狸祭り事件」（詳細は#事件・社会問題を参照）[4]。堀日亨編の『新編日蓮大聖人御書全集』を刊行[4]。
- 8月27日 「創価学会」が東京都知事より宗教法人の認証を得る。
- 11月 創価学会版『新編日蓮大聖人御書全集』、『御書十大部講義』を発刊[17]。
- 12月 人材グループ「水滸会」を発足[7]。教学部の任用試験を開始[4]。
- 3月11日 北海道小樽市において、日蓮宗身延派と創価学会との法論が行なわれる。「身延派」と呼ぶ日蓮宗を邪教と批判し、日蓮正宗の正当性を主張。司会は池田大作。
- 戸田会長が創価学会の政界進出を目指し、統一地方選挙に創価学会の「文化部」所属の会員を出馬させ、全国で計53人を当選させる[19]。
- 大阪・鶴橋に西日本初の自前拠点「関西本部」が完成。
- 9月8日 創価学会第4回東日本青年部体育大会「若人の祭典」（横浜市・三ツ沢グラウンド）で「原水爆禁止宣言」を発表。
- 目標としていた75万世帯の折伏を達成[17]。戸田が本部幹部会で発表するのにあわせて、「学会永遠の三指針」を策定し発表。
- 3月1日 日蓮正宗の総本山大石寺の大講堂が完成。1か月に渡って記念式典を行い、学会では「大講堂落慶記念総登山」と通称する。延べ20万余の会員が参加[17]。
- 3月16日 「広宣流布の模擬試験」を大石寺大講堂で行う。青年部員6,000人が参加。学会では、この行事の席上で戸田が池田を正式に後継者として指名したとしており、後に「記念式典」と公式に呼び換えることになる[20]。
- 4月1日 大講堂落慶記念総登山を指揮していた戸田が大石寺を離れるが、列車で国鉄東京駅に到着後、駿河台日本大学病院に直行、緊急入院。[21]
- 4月2日 戸田が死去。学会では死因を「急性心衰弱」と発表。小泉理事長が中心となって会長職務を代行するとしたが、実際は池田が仕切った[22]。
- 4月20日 戸田の学会葬を東京・青山葬儀所で開催。学会は25万人が参列したと発表した[23]。
- 6月 池田が会長職務を代行するため「総務」のポストを新設し、自ら就任。青年部参謀室長と兼務だった。
- 100万世帯の年間目標を達成[17]。
1960年代 [編集]
- 5月3日 戸田の没後3年を経て、池田大作が第3代会長に就任。同時に小泉理事長が退任し、後任の理事長に原島宏治が就く。戸田の7回忌までに300万世帯の信徒獲得、大石寺への大客殿の寄進、邪教撲滅を目標に掲げる[17]。「文化部」を「文化局」に格上げし、「政治部」を置く[18]。
- 9月 組織に総ブロック制を敷く[17]。
- 10月 池田が初の海外布教のため渡米[17]。
- 会員数が150万世帯に[19]。
- 11月5日 国立競技場で第10回男子部総会を開催。10万人を集め、学会では「不滅の精鋭十万結集」と呼ぶが、これが公明政治連盟の事実上の結成大会と言ってもよいものとなった[17]。
- 11月12日 横浜市三ツ沢公園陸上競技場で第９回女子部総会を開催し、8万人を集める。
- 11月27日 池田が創立者となって「公明政治連盟」（後の「公明党」）を発足させる（委員長：原島、副委員長：北条、書記長：龍）。
- 大石寺大客殿の寄進の額が目標の10億円を超え32億円余に達する[7]。
- 会員数が234万世帯に[19]。
- 会員数が311万世帯に[19]。
- 5月3日 第27回本部総会において、池田が政党の創設と衆議院への進出を表明[7]。また、正本堂の建立・寄進の計画を発表。同年、池田大作は宗門から法華講総講頭に任命される。
- 11月17日 「公明政治連盟」を改組して政党、「公明党」を結成。結党宣言で、日蓮の『立正安国論』を引用し、「『王仏冥合』・『仏法民主主義』を基本理念とする」旨を謳う。
- 12月9日 原島理事長が在職のまま急逝。連絡を受けた池田は和泉覚を後任に据える。原島が兼任していた公明党中央執行委員長には副委員長だった辻武寿が昇格。
- 会員数が500万世帯に[4]。
- 1月1日 池田が「法悟空」（ほうごくう）のペンネームで『聖教新聞』紙上で小説『人間革命』の連載を始める。
- 7月 『聖教新聞』が日刊化される。
- 10月 正本堂建立のため4日間の供養が行われ、目標の50億円をはるかに超える355億円が集まる[7]。
- 1月29日、 第31回衆議院議員総選挙において「公明党」の候補が25議席を獲得し、衆議院に初進出。
- 会員数が650万世帯に[19]。
- 会員数が688万世帯に[19]。
- 12月27日 日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』が藤原弘達の『創価学会を斬る』の出版を創価学会・公明党が妨害したと報じる。以降、マスメディアや国会で取り上げられ、社会問題となる（「言論出版妨害事件」）。
- 会員数が700万世帯に[19]。
1970年代 [編集]
- 5月3日 池田が「言論出版妨害事件」について、公式に謝罪。創価学会と公明党を組織的に分離することなど組織改革を表明。
- 6月25日 第8回公明党大会で、党綱領から「王仏冥合」、「仏法民主主義」などの仏教用語を削減することを決定[7]。
- 会員数が755万世帯に[19]。
- 財務制度を再開[7]。
- 10月4日 直前に講中解散処分を受けた妙信講男子部が暴走。部員70人が創価文化会館を襲撃し、牙城会メンバーと乱闘騒ぎを起こす。学会では警視庁に機動隊出動を仰いで鎮圧、妙信講側に12人の逮捕者を出す。後に山崎正友を中心とした工作で妙信講側が乗せられたと判明するが、和泉理事長は声明で妙信講を「狂信的過激派」と激しく非難、両団体の対立はこの時点で事実上修復不可能となった。
- 10月29日 和泉が理事長と代表役員を退任。後任に北条が就く。
- 11月4日 前月の本部襲撃がきっかけで妙信講講頭の浅井甚兵衛とその息子の昭衛（現在の冨士大石寺顕正会会長）が宗門から除名される。
- 12月28日 日本共産党との間で、向こう10年間の「相互不干渉」、「共存」をうたった「創共協定」を締結[18]。
- 1月 グアム島において、創価学会の世界的組織、「創価学会インタナショナル」（SGI）が設立される。池田大作が会長に就任。
- 池田会長が創価学会本部に宗門法主・細井日達の認可を受けて赤沢朝陽に謹刻させた本尊を安置し、導師として入仏式を行なう。他の7体の本尊も海外を含む各地に安置された。後に、認可の事実を日達が失念したことで、一部若手僧侶の暴走を招き教義逸脱の問題へと発展する。
- 5月3日 全国の男子部と学生部の代表メンバーを集め、池田会長が直接指導する「伸一会」を結成[24]。
- 11月 副会長の職を設置。北条、秋谷栄之助、森田一哉の3人が就任[7]。
- 1月 池田会長が第9回教学部大会における「仏教史観を語る」と題する講演で「出家も在家も同格」と発言（52年路線）[7]。
- 墓苑事業を始める[25]。
- 5月 民社党の春日一幸から公明党委員長、竹入義勝に国会で池田大作の豪華専用施設等について調査し、質問する旨を知らせる手紙が届く[7]。
- 財務部員に限られていた財務を「特別財務」として全会員に広げるための試みが始まる[7]。
- 6月30日、『聖教新聞』紙上で「教学上の基本問題について」と題し、教義逸脱を是正することを表明。
- 11月7日 創価学会創立48周年記念登山代表幹部会として、2千人の創価学会幹部、全国の教師らが大石寺に出向き、日達の失念に起因する、いわゆる「本尊模刻問題」について全面的に責を負うかたちで謝罪（通称「おわび登山」）。
- 4月24日 池田が[18]会長職を辞任し、名誉会長に就任。新設された会長選出委員会の第1回会合を行い、北条が第4代会長に就任。理事長には森田が就いた。会長の任期を終身から5年に変更[19]。
- 4月26日、池田が法華講総講頭を辞任。他の法華講と同様に日蓮正宗の監督を受けることを約束する。日達より、法華講名誉総講頭の辞令をもらう。
- 5月3日 日達が創価学会第40回本部総会において問題の収束を宣言。ここに日達の不始末に起因する一連の宗門問題が終結する。
- 7月22日 日達が遷化（死去）。この時、日達は次期法主を指名していなかった。
1980年代 [編集]
- 1986年
- 7月 会長選出委員会で秋谷会長を再選。任期制度導入後初の会長再選となった。
- 8月 幹部会の衛星中継が開始[4]。
1990年代 [編集]
- 12月16日 宗門から、宗門や管長などを批判した幹部会での池田名誉会長の発言内容を質す「お尋ね」文書が届く[7]。
- 12月27日 宗門は法華講総講頭に任期制を導入。これにより1990年末の任期終了と共に池田は法華講総講頭の資格を自動的に失うことになる。
- 10月 栃木県・淨圓寺所蔵の日寛書写（享保五年）の曼荼羅御本尊を御形木御本尊として、世界の会員に授与することを制定。
- 12月18日 オウム真理教が創価大学キャンパス内でサリンを使い池田を殺害しようとする。牙城会員数人が被災。この後、本部、全国各地の会館、創価大学、創価学園などの警備が厳重になる。
- 1月 公式ウェブサイト「SOKAnet」を開設。
- 12月1日 宗門の「宗規」の一部改正に伴い、創価学会員の日蓮正宗の檀信徒資格が喪失。
- 5月 大石寺正本堂が解体される。
2000年以降 [編集]
- 9月 東京・信濃町に創価世界女性会館が開館[13]。
- 5月 アメリカ創価大学を開校。
- 7月 会長選出委員会で秋谷、会長に5選。
- 4月 会則を変更し、初代牧口、第2代戸田、第3代池田の「三代会長」を、「永遠の指導者」とする規定を入れる。
- 7月 森田理事長が退任。後任に青木亨が就く。
- 9月7日 教学部員の任用試験が全国一斉に始まる[4]。
- 12月11日 海外本部・第二総東京代表協議会で池田がスピーチし、永遠の三指針に新たに２項目を追加。「学会永遠の五指針」とする。
- 9月10日 聖教新聞紙上で「創価学会の勤行と御祈念文の制定」を発表。それまで五座三座の長行だった日々の勤行が大幅に簡略化される。
- 2月20日 この日発売の機関誌「大白蓮華」3月号で、それまで秋谷が担当していた巻頭言が池田の直筆に変更される。
- 7月 会長選出委員会で秋谷の会長6選が決まる。
- 11月8日 秋谷が会長を辞任。直ちに会長選出委員会を開き、原田稔が第6代会長に決まる。同時に青木理事長も退任、後任として正木正明が理事長兼代表役員に就任。秋谷は最高指導会議議長に退いた。
- 11月10日 新時代第1回本部幹部会。原田の会長就任披露を兼ねていたが、池田の提案で回数がリセットされ「学会新時代」の開始が宣言される。
- 9月22日 「広布第二幕」第1回青年部幹部会。以後順次、それまで積み重ねてきた各部幹部会合の回数がすべてリセットされる。
布教活動 [編集]
折伏大行進 [編集]
1951年に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に折伏大行進と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが1969年まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は多くの会員を増やすことになった反面、その強引な手法から社会問題になり他宗派や報道の批判を招いた。
- 詳細は「折伏大行進」を参照
新時代 [編集]
2006年11月9日、原田稔が第6代会長に就任した。翌10日に行われた原田の就任披露を兼ねた本部幹部会で、池田が積み重ねてきた回数をリセットすることを提案。「新時代第1回本部幹部会」となり、「新時代」の開始が宣言された。
広布第二幕 [編集]
2008年の戸田の五十回忌、さらに2010年の池田の会長就任50周年を前に、2007年9月21日の青年部幹部会で「広布第二幕」の開始が宣言された。戸田の死後、池田が第3代会長、その後名誉会長として全学会をリードしてきた50年間を「第一幕」として、第二幕では「池田の弟子たる」青年部が立ち上がり、「師匠」である池田を厳然と護り、全世界に宣揚して広宣流布の新たな時代を開くとしている。その後順次、婦人部や壮年部など各部の会合で積み重ねられてきた回数がすべてリセットされた。
日蓮正宗との関係 [編集]
創価学会は日蓮正宗の在家の信徒団体であったが、戸田会長が布教の利便と宗門である日蓮正宗を外護のため、宗門に宗教法人格の取得の許可を願い出た。日蓮正宗は「新規会員は信徒として末寺に所属させること」、「教義を守ること」、「仏・法・僧の三宝を守ること」を条件に承諾した[7]。「言論出版妨害事件」を機に、「国立戒壇」の教義を放棄したことに反対する同じ日蓮正宗の信徒団体である「妙信講」（現：「冨士大石寺顕正会」）との間で教義をめぐり対立した[7]。
昭和52年路線 [編集]
1977年（昭和52年）1月の教学部大会において、会長、池田大作は「創価学会は在家・出家の両方に通じる役割を果たしているから供養を受ける資格がある」、「創価学会の会館や研修所は現代の寺院である」、「信心の血脈は創価学会に受け継がれている」などの発言をする[4]。これに対し、宗門である日蓮正宗側は池田の主張は教義からの逸脱であると批判。翌1978年には、創価学会が法主日達の許可を得て赤沢朝陽に本尊を謹刻させ、入仏開眼法要をしていた[27]事実につき、日達が認可を失念していたことを奇貨として山崎正友が宗門若手僧侶を扇動し、批判活動を行わせた。
創価学会幹部が大石寺に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒による批判は続いた。1979年7月22日に管長・細井日達が後継指名を行うことなく急死し、阿部日顕が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、ついには批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され正信会が結成された。
対立が高じ破門となる [編集]
1990年7月17日、日蓮正宗との連絡会議の席上、創価学会側が宗門や法主を批判して席を立つ[4]。同年11月16日、第35回本部幹部会における池田のスピーチに対し、日蓮正宗側は法主や僧を軽視するものだとして創価学会に説明を求める「お尋ね」文書を送付[4]。これに対し、創価学会側は日蓮正宗側の方が自分たちを誹謗・中傷していると回答を拒否[4]。これを受け、日蓮正宗側は規約を改正し、1984年1月に再任されていた池田の総講頭の役職を解くことにした[4]。
翌1991年、創価学会は『聖教新聞』紙上において日蓮正宗批判キャンペーンを開始[4]。
同年11月、日蓮正宗側は創価学会と「創価学会インタナショナル」（SGI）を破門した[4]。
この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。またこの頃から創価学会は、日蓮正宗を当時の法主・日顕の名から「日顕宗」と呼ぶようになり、法主が早瀬日如に代わった現在でもその呼称は続いている。同様に顕正会に対しても、会長・浅井昭衛の名を取って「浅井一派」と呼び非難している。
他の宗教や組織との関係 [編集]
戸田第2代会長時代から他宗教（特に「立正佼成会」や「天理教」など）を「邪宗・邪教」として排撃してきたが、1996年11月17日に制定された「SGI憲章」において、「仏法の寛容の精神を根本に、他の宗教を尊重して、人類の基本的問題について対話し、その解決のために協力していく」との方針転換を表明した。
小樽問答 [編集]
1955年に日蓮宗妙龍寺と日蓮正宗妙照寺所属の創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開法論に臨んだ。予定されていた日蓮正宗の僧侶が消極的であったため[要出典]、弁士として創価学会の青年部長、辻武寿と教学部長、小平芳平が、司会として青年部参謀室長兼渉外部長の池田大作が参加。当日の聴衆の7割を占めていた創価学会の会員は創価学会側の講師に拍手と声援を送る一方、日蓮宗側の講師には野次や嘲笑を浴びせた[4]。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。創価学会はこの問答によって自分たちの信仰の正当性が証明されたとしている[4]。
日本共産党との関係 [編集]
この事件後、「創共協定」を結び相互不干渉、共存共栄を図ったが、「公明党」からの反発が出たことに加え、山崎正友による宮本顕治宅の盗聴事件の発覚により死文化した[4]。
政治との関係 [編集]
政教分離の原則 [編集]
日本国憲法では「政教分離」という言葉は使われていないが以下の条文で述べられている。
日本国憲法20条
- 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
- 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
日本国憲法第89条
- 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
しかしながら、上記の事が憲法に記載されながら宗教団体の政治活動や政党結成などについては制限するべきではないという根拠としては以下のような条項が挙げられる。
- すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。(憲法14条1項)
- 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。(憲法15条1項)
- 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(憲法19条)
- 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。(憲法21条1項)
- 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。(憲法44条)
- 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。(憲法93条2項)
以上の事から、宗教団体の政治活動や政党結成については認められているとも考えられる。
参照⇒政教分離原則
政府の公明党と創価学会に対する見解 [編集]
1969年から1970年にかけての「言論出版妨害事件」を機に、創価学会と公明党との関係は政教分離原則の観点から議論を呼んだ。民社党の春日一幸が「宗教団体が、議会政治機構を利用して政権を獲得することは、憲法の政教分離原則に反するのでは」と質した質問主意書（1970年4月24日付）に対し、政府は「宗教団体が推薦や支持をした者が公職に就任し、国政を担当しても、その宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的には別個の存在であり、（憲法が禁じている）宗教団体が政治上の権力を行使することには当たらない」旨の答弁書を出した。その後も一部議員により「政教一致」であるとの批判はたびたびなされている[28]が、後述の通り政府見解は一貫している。
そもそも憲法第20条に定められた「政教分離の原則」の「政」が「国家」をさすことは、「国家の非宗教性の原則または国教分離の原則」[29]「国家の宗教的中立性を明示した規定」[30]など主流の学説から明らかである。従って政教分離の原則が規定している対象は「国家」であり、「政党」ないし「政治団体」をさすわけでない。つまり政教分離の原則は宗教団体または宗教団体が支援する政党の政治活動や選挙活動を制限する規定ではないとするのが制憲議会以来、一貫した政府の見解である。
歴代の内閣法制局長官は「宗教団体が政治的活動をすることまで排除するという趣旨ではない」[31]「宗教団体と非常に密接な関係にある政党に属する公職の候補者が、その宗教団体の推薦、支持を受けて公職に就任し、国政を担当するに至る場合でも、その宗教団体と国政を担当する者とは法律的には別個の存在であります。したがいまして、宗教団体が政治上の権力を行使しているということにはならない」[32]「宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が政治的活動をすることをも排除する趣旨ではない」[33]等の答弁を行っている。また歴代の内閣総理大臣も「宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」[34]「政教分離は宗教法人の政治的活動を排除する趣旨でない」（麻生太郎内閣総理大臣、参院本会議）等と答弁している[35][36][37]。
政治活動 [編集]
創価学会がその支持政党である公明党の選挙を組織的に行うことや、その手法などについての批判が従来からある。批判者は、選挙戦で学会首脳が陣頭指揮を執り、学会の機関紙聖教新聞に会員を鼓舞する記事が掲載されると指摘している[38]。
これに対し、選挙運動をはじめとする政治活動の自由は、憲法に保障され国民に等しく認められた民主主義の根幹をなす権利であり、従って宗教団体の政治活動の自由を制限したり禁止したりすることは、憲法に定められた表現の自由や結社の自由を侵害するものとなり、宗教を理由にした差別になるという反論がなされている[39][40]。小林節慶大教授は「創価学会が、教義である立正安国（つまり、国家権力が正しい考え方に従ってこそ、国民が大切にされる平和な時代が来る…という考え方）を実践するための政党（つまり公明党）を作ったのも、その信者たちの自由である。その結果、公明党の候補者の選定から選挙運動に至るまでを創価学会が担うのは、信教の自由の一環であるとともに会員たちの参政権（憲法一五条）の行使でもある」[41]と述べている。
マスメディアとの関係 [編集]
関連メディア [編集]
機関紙である聖教新聞は会員による全国的な宅配網が整備されており、一般紙と同じく日刊で全国に配達されている。
自前の印刷所は持たず、全国紙の系列の印刷会社や複数の地方紙に聖教新聞の印刷を委託している。
地方紙としては輪転機を遊ばせておく時間を減らし且つ印刷代金を確保できる貴重な収入源、聖教新聞社（＝学会）としては自社で全国に高速輪転印刷機の設備を維持せずに全国津々浦々に日刊で新聞を届ける事ができるという風に、両者の利害が一致している。全国紙でも、毎日新聞社や読売新聞社は聖教新聞の印刷を傘下の印刷会社で受託している[42]。
また、全国・地方を問わずラジオ局への番組提供は数多い（下記参照）。テレビ局では地方局や独立U局を中心に池田名誉会長原作のアニメや広報番組が放映されているほか、在京キー局で聖教新聞のCMが放送されている。
提供番組 [編集]
- あなたへモーニングコール（TBSラジオ）
- ミュージックギフト〜音楽・地球号（文化放送）
- サウンドトラベル（ニッポン放送）
- 世界名曲大全集（ABCラジオ）
- ごきげんサンデー・ミュージック（MBSラジオ）
- ヒューマントーク〜あの日あの時（アール・エフ・ラジオ日本）
- ヒューマン ストリート（エフエム福岡・エフエム長崎）
- RADIO BREAKERS（エフエム大阪）
- 交通情報（エフエム山口）・・・ただし、半クールごとにスポンサーありとノンスポンサーを繰り返している
事件 [編集]
言論・出版妨害事件 [編集]
政治評論家、藤原弘達が『創価学会を斬る』と題する批判本の出版を企図する。これに対し創価学会と公明党が出版社・取次会社・書店などに抗議活動を行い、この本の出版を妨害しようとしたとして社会問題化した。創価学会首脳が一部幹部会員による過度の組織防衛行為であることにつき遺憾の意を表した。
詳細は「言論出版妨害事件」を参照
電話盗聴事件 [編集]
1970年、当時の日本共産党委員長・宮本顕治宅前の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。日本共産党は被疑者不詳のまま告訴。1980年6月、顧問弁護士・山崎正友が『週刊新潮』（平成5年10月21日号）で自らの犯行を告白した。東京地方裁判所は2009年1月に言い渡した判決で、山崎が共産党委員長宮本顕治邸盗聴事件を独断で行ったことを認定した[43]。
詳細は「宮本顕治宅盗聴事件」を参照
民事 [編集]
2005年5月に創価学会の複数の幹部から政治評論家としての活動の中止、個人の活動手帳の提出、多額の寄付を要求されたとして、公明党元委員長の矢野絢也が2008年5月16日、学会などを相手取り5500万円の損害賠償を求める訴えを起こした[44]。
訴状によると[45]、矢野は2005年5月14日に創価学会の施設である戸田国際会館に出向いて副会長の谷川佳樹をはじめ学会青年部の幹部らと面談。その席上、政治評論家としての活動を中止するよう申し入れを受け、謝罪の趣旨の文書に署名したと矢野は主張している。
これに対し谷川は同年5月21日、週刊新潮に掲載された矢野に関する記事で名誉を棄損されたとして同誌発行元の新潮社と同誌編集長、記事中に実名で登場した矢野を相手に、損害賠償金1,100万円の支払いと、同誌及び全国紙等への謝罪広告の掲載を求めて東京地方裁判所に提訴した。訴状によれば、同誌は谷川が矢野を脅したかのごとく報道したが、これに対し谷川は「危害を加えると脅迫したことは一切なく、全くの虚偽」と主張している。
各界との関係 [編集]
芸能界 [編集]
関連の社団法人に民主音楽協会があり、その公演を通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の中に会員が多くいることが知られている（〝民主音楽協会〟などを通して接点があるとはいえ、全員が会員ではない）。 ただ、他の宗教と同様、芸能人会員の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によって異なる。
社会的評価 [編集]
離反者による批判 [編集]
社会的批判への対応 [編集]
聖教新聞、『創価新報』など機関紙や系列の雑誌などは、かつての宗門・日蓮正宗の管長（日顕）や僧侶、また創価学会に反旗を翻した創価学会・公明党の元幹部（山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長など）や創価学会に批判的なジャーナリストや雑誌（『週刊新潮』、『週刊文春』）などへの反論を行なっている。
世界諸国との関係 [編集]
名誉会長である池田により、世界各国の識者らと学会の友好な関係が結ばれ、その内容が本という形で著述されている事が確認できる[46]。特に、聖教新聞や本や電車の中吊り広告などの形で韓国との親交を深める旨の話題を取り上げる事が多く、「日韓」を「韓日」と表記している場合もある[47]。
アジア [編集]
関連する企業・団体 [編集]
団体 [編集]
- 宗教
- 創価学会インタナショナル（SGI）
- 政党
- 学校
- 芸能・芸術
企業 [編集]
- メディア
- 「潮出版社」
- 「第三文明社」
- （なお、「聖教新聞社」は「創価学会」の出版部門であって一般企業ではない）。
- 「シナノ企画」：また、会員向けのビデオソフトの企画製作や販売を行う
- 「鳳書院」（書店・不動産）
- 「東弘」（広告代理店）
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