基地問題＠社民党

同じです・・・

春闘のミソは？　取引は原則引き分け、Win-Win

職場環境＠椅子（担当は会社）　＝＞　民主党下地？

自己啓発＠英語（担当は組合）　＝＞　社民党照屋？

意味は？

沖縄をエコツアー観光地として、再開発する＠下地

沖縄民の英語教育を充実させる＠照屋

つまり、基地問題と引き換えに、環境投資、教育投資を行って、雇用を創出する

どうでしょうか？

福島さん・・・

予算関連法案 社民反対強まる

2月16日 5時0分  

政府・民主党は、１５日に審議入りした赤字国債を発行するための公債特例法案など平成２３年度予算案の関連法案について、年度内の成立を目指して社民党への働きかけを強めていますが、社民党内では公債特例法案に反対すべきだという意見が強まっており、年度内成立のめどは立っていません。

平成２３年度予算案と関連法案を巡っては、１５日、歳入不足を補う赤字国債を発行するための公債特例法案や税制関連法案などが審議入りし、菅総理大臣は、年度内の成立が最優先課題だとして野党側に協力を呼びかけました。菅政権への対決姿勢を強める自民党や公明党などは、予算案と関連法案に反対する方向で、政府・与党はいわゆる「ねじれ国会」のもと、衆議院で再可決できる３分の２以上の多数を確保するため、社民党に修正協議を呼びかけています。しかし、社民党は、法人税率の引き下げは認められないとしているほか、公債特例法案についても、これを容認すればアメリカ軍普天間基地の名護市への移設を認めることにつながるなどとして、反対すべきだという意見が強まっています。さらに民主党内では、小沢元代表に近い議員の中から小沢氏の処分に反発して、関連法案の採決などで党の方針に従わない議員が出れば再可決に必要な３分の２以上が確保できないのではないかという懸念も出ています。こうしたなか、１５日夜、野田財務大臣と民主党の岡田幹事長、安住国会対策委員長らが、関連法案の審議の国会対応を巡って会談しました。この中では、与党内で出ていた関連法案のうち、野党側が賛成できる部分だけ分離して成立を図るべきだという案について、こうした対応は現時点では難しいという認識で一致しました。そして、関連法案の年度内成立に向けて、努力を続けることを確認しましたが、社民党などの動きもあり、公債特例法案などの年度内成立のめどは立っていません。