2007年2月には、アメリカ経済の不健全さが顕著になったことがうかがえる。
よって、金融危機の発生は予測できたはず・・・
この間(2月1日)、直感的にアメリカは落ちた、と感じた。以前は、斜陽? という感じだった。今、日経BPのメルマガを見て、やはり証明された、という感じ?
それなのに、テレビではアメリカは好景気、株価は史上最高値、と報じているのはどう考えても変? だから、組織的な大規模仕手戦を行なっていると思いたくなる。
東証がニューヨークと連携するというニュースを聞いたとき、直感的に危ないなと感じた。
日本のプロ野球選手を高値で買い始めたのにも危険を感じていた。何か変? ある種のフィッシング?
この記事を読むと、マネーゲームばかりをやっているアメリカ経済の姿が浮かび上がる。マネーゲームはロスであって、何も儲からない。資金の移転が起きるだけで、システムの運用ロスだけがトータルで発生するに過ぎない。だから、アメリカが落ちていくのではないの? マネーゲーム損がアメリカ経済に計上されている?
日経BPのメルマガより。
7割はジャンク、米国企業のお寒い現実
およそ25年前、私は当時所属していた住友銀行(現三井住友銀行)の国際企画部で、格付け機関である米スタンダード・アンド・プアーズと米ムーディーズ・インベスターズ・サービスから、AAAの格付けを獲得しようと奮闘していたことがある。
「当行の含み益はこんなにある」
「不良化した貸し出しはほとんどない」
資料をもとに、懸命に格付け会社のアナリストに説明した。その甲斐あってか、結果はスタンダードプアーズからAAA、そしてムーディーズからは1ランク低いAa+を取得した。より高い信用格付けを取得するのは、銀行に限らずすべての企業経営者にとって優先順位の高い経営課題と言える。その当時の米国企業は日本企業と比べると、押し並べて自己資本比率が高く、格付けも高かったことから、日本企業にとっては高い信用力を保つお手本であり、憧れの的でもあった。
AAAはわずか2%に
そんな過去の経験もあったから、先日のウォールストリート・ジャーナル紙の記事を見て仰天した。記事は今や金融機関や電力などを除く事業会社の7割がジャンク(紙くず)債の水準(BB以下)と報じていた。1980年と2006年の間の、格付け別企業数シェアの著しい変化は下記の通りだ。
記事によると、ジャンク債のカテゴリーに入る企業は、1980年は全体の約3分の1だったが、80年代の終わりに約半分に上昇し、現在は7割まで上昇したとのことである。
これは一体何を意味するのであろう。
米国経済もしくは世界経済が少しでも悪化した場合、直ちに多くの企業が倒産し、大量の不良債権を抱えた金融機関は貸し出しを控え、クレジットクランチ(信用収縮)を招き、大不況を招いてしまう危険性が高まっている。現在、多くの米国企業は、不況を乗り切るだけの信用力と資本力が欠如している。
株式指数である「S&P500」に組み入れられているような大企業でさえも、70社がジャンク債の部類に入る。この中にはフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ(GM)のような米国を代表する大企業の名も見られる。金融機関以外で、最高峰のAAA格を持つ企業は実に6社に過ぎない。
日本企業は戦後、直接金融の道が狭く、資金調達を銀行借り入れに頼ってきた。過小資本、過大借り入れの状況で高度経済成長の波に乗ってきたが、低成長期に入っても状況は変わらなかったため、80年代に入っても海外企業と比べると日本企業の信用力は低かった。それが今や見事に逆転している。なぜだろうか?
「強欲資本主義」のなれの果て
基本的にはこれも、私が本コラムでたびたび指摘している「強欲資本主義」の産物だと思う。日本企業は、もちろんこの悪癖をマネしないことだ。強欲資本主義とは、投資ファンドなどが収益優先主義に走り、投資先の企業を活性化するどころか、逆に食い物にしてしまうことがはびこる姿だ。
(全文)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070126/117794/
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青柳洋介
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